道路脱炭素化推進計画、地方整備局と高速道路会社で策定完了 中小建設業が見るべき実務影響
国土交通省は、道路法改正から1年を迎え、全ての地方整備局等と高速道路会社で「道路脱炭素化推進計画」が策定されたと発表しました。ペロブスカイト太陽電池、地中熱・地下水熱を活用した融雪、使用済み電池を活用したソーラー街灯など、道路管理分野での脱炭素技術の現場実装が進められます。道路工事・維持管理に関わる中小建設業は、今後の公共工事で求められる技術・提案の変化を確認しておきたい内容です。
業界ニュース
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所有者不明土地等対策モデル事業の募集開始、民間事業者も対象に
国土交通省は、令和8年度「所有者不明土地等対策モデル事業」の募集を開始しました。所有者不明土地、低未利用土地、空き地の利活用や管理適正化に向けた先導的な取組を支援するもので、民間事業者も補助対象に含まれます。応募締切は令和8年6月15日17時です。
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下請先の建設業許可未確認で指名停止 公共工事を行う会社が確認したいポイント
国土交通省大臣官房官庁営繕部は、建設業法違反行為を理由に、有資格業者への指名停止措置を公表しました。中小建設業にとっては、下請契約前の建設業許可確認と、公共工事におけるコンプライアンス体制を見直すきっかけとなる内容です。
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新築マンションの管理計画認定を拡充 施工・設備会社が確認したいポイント
国土交通省は、マンション管理・再生の円滑化等に関する改正法の一部について、施行期日を令和9年4月1日とする政令等が閣議決定されたと発表しました。新築時の分譲事業者による管理計画認定申請の導入と、管理計画認定マンションの表示制度が始まります。
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最大3億円支援の次世代住宅プロジェクト開始 自社住宅で活用できるか確認したいポイント
国土交通省は、住宅分野の先導的な技術を活用した「次世代住宅プロジェクト2026」の提案募集を開始しました。補助対象は調査設計計画費、建設工事費、技術の検証費などで、補助率は補助対象費用の1/2等、補助限度額は1プロジェクトあたり3億円等です。応募期限は令和8年6月30日13時までです。
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建設業許可業者数は3年連続で増加 更新失効や事業承継の動向も公表
国土交通省は、令和7年度末時点の建設業許可業者数調査の結果を公表しました。全国の許可業者数は483,823業者で、前年度から123業者増加し、3年連続の増加となっています。中小建設業にとっては、単なる統計としてではなく、競争環境、許可更新の管理、事業承継の選択肢を確認する材料になります。
