株式会社日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫による「災害復旧貸付」が公表されています。災害による影響を受けた中小企業・小規模事業者の、事業復旧を支援する融資制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 災害復旧貸付 |
支援種別 | 融資・貸付 |
実施機関 | 株式会社日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫 |
対象 | 災害による影響を受けた中小企業・小規模事業者 |
対象地域 | 全国 |
分野 | 被災事業者支援 |
申込期間 | 公表情報からは確認できません |
融資上限・利率等 | 公表情報からは確認できません |
建設企業がまず確認すべきこと
この制度は、災害による影響を受けた中小企業・小規模事業者の事業復旧を支援するものです。
建設企業の場合、災害後には自社の被害だけでなく、現場の中断、資材・機材の損傷、協力会社や取引先の影響、売上入金の遅れなどが重なりやすくなります。制度の利用を検討する際は、まず次の点を整理してください。
- どの災害により、どのような影響を受けたか
- 事務所、倉庫、車両、重機、工具、資材などに被害があるか
- 工事の中断・延期・キャンセルなど、売上や資金繰りへの影響があるか
- 復旧のために必要な資金の内容と時期を説明できるか
- 既存借入の返済、給与、外注費、材料費など、当面の支払い予定を把握しているか
融資制度では、単に「被災した」という事実だけでなく、復旧に向けていくら必要で、どのように事業を立て直すかを説明できることが重要です。
1週間で 17件の相談 がありました
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- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
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次に進める実務対応
まずは、被害状況と資金繰りを一枚にまとめるところから始めてください。特に建設業では、現場ごとの入出金、外注費、材料費、機械・車両関連費が分かれやすいため、復旧資金の全体像が見えにくくなります。
実務上は、次の順番で確認すると進めやすくなります。
- 被害内容を記録する
写真、修理見積、取引先とのやり取り、工事中断の状況などを整理します。
- 今後3か月程度の資金繰りを確認する
給与、外注費、材料費、リース料、借入返済など、支払いの山を確認します。
- 復旧に必要な資金を分けて考える
設備・車両・工具などの復旧資金と、運転資金を分けて整理します。
- 日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫に確認する
申込方法、必要書類、対象となる災害や資金使途、融資条件は、公表情報だけでは確認できない項目があります。利用を考える場合は、実施機関への確認が必要です。
注意したい点
今回の入力情報では、融資限度額、利率、返済期間、必要書類、申込期限までは確認できません。
そのため、社内で検討する際は、制度名だけで判断せず、最新の実施機関情報を確認することが前提になります。特に、同じ「災害」の影響でも、対象となる災害や地域、資金使途、確認書類の扱いが変わる可能性があります。
資金繰りと復旧計画を早めに整理する
災害後の資金対応は、慌ただしい現場対応と同時に進めなければなりません。だからこそ、被害状況、工事への影響、当面の支払い、復旧に必要な資金を早めに整理しておくことが大切です。
自社で制度の利用可能性や資金繰りの見通しを整理しきれない場合は、第三者と一緒に状況を確認するだけでも、次に取るべき行動が見えやすくなります。無理な営業はいたしませんので、必要に応じてお気軽にご相談ください。