鹿児島県は、中東情勢の変化により事業活動への影響が懸念される中小企業者等に対する金融支援を公表しています。主な内容は、相談窓口の設置、県中小企業融資制度による資金繰り支援、既往債務の返済条件等の緩和です。
項目 | 内容 |
|---|---|
支援の種類 | 融資・貸付、金融相談、返済条件等の緩和相談 |
実施機関 | 鹿児島県 |
対象 | 中東情勢の変化により事業活動への影響が懸念される中小企業者等 |
主な支援内容 | 相談窓口、県中小企業融資制度による支援、既往債務の返済条件等の緩和 |
相談窓口 | 鹿児島県 商工労働水産部 中小企業支援課 金融係 |
受付時間 | 8時30分〜17時15分（土日・祝日を除く） |
受付期限 | 明示なし |
申込・相談先 | 商工会議所、商工会、金融機関、鹿児島県信用保証協会、奄美群島振興開発基金など |
建設企業がまず確認すべきポイント
今回の支援は、特定の補助金を募集するものではなく、中東情勢の変化による経営影響に対応するための金融支援です。建設企業の場合、資材価格、燃料費、外注費、運送費などの上昇が資金繰りに影響しているかを、まず確認する必要があります。
県中小企業融資制度を利用する場合、制度全体としては、鹿児島県内で事業を営む中小企業者等が対象になります。公表資料では、利用にあたって次のような基本要件が示されています。
- 県内で現に営む事業を一定期間継続して営んでいること
- 県民税および市町村民税を完納していること
- 許認可等が必要な業種は、その許可等を受けていること
- 融資にあたっては、保証機関および取扱金融機関の審査があること
建設業では、建設業許可、税の納付状況、直近の試算表や資金繰り表、既存借入の返済予定を整理しておくことが重要です。制度を使えるかどうかは、業種名だけではなく、売上や利益率への影響、必要資金の内容、既往債務の状況によって変わります。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
県中小企業融資制度で確認したい資金メニュー
鹿児島県中小企業融資制度には、複数の資金メニューがあります。公表資料では、汎用資金、経済活性化支援資金、経営安定対策資金などが示されています。
中東情勢の変化による影響が資金繰りに出ている場合は、まず次の観点で整理すると、相談が進めやすくなります。
- 運転資金が必要なのか、設備資金が必要なのか
- 資金不足の原因が、原材料等の上昇、売上減少、回収遅れ、外注費増加などのどれに当たるのか
- 既存借入の返済が一時的に重くなっているのか
- 返済条件の変更で対応できるのか、新たな資金調達が必要なのか
PDF資料では、通常の運転資金・設備資金に使える「中小企業振興資金」や、最近の経済変動により経営に影響を受けた場合の「緊急経営対策資金」、物価高騰等に対応する「物価高騰等対策特別資金」などが掲載されています。ただし、どの資金メニューを利用できるかは個別の要件確認と審査によります。
既往債務の返済条件緩和も選択肢になる
県は、中東情勢の変化の影響により一時的に既往債務の返済が困難となっている場合、個々の中小企業者の実情に応じて返済条件の緩和を受けられる場合があるとしています。
この場合の相談先は、融資や保証を受けた金融機関、鹿児島県信用保証協会、または奄美群島振興開発基金です。
建設企業では、工事の入金時期と支払い時期がずれやすく、資材や外注費の先払いが資金繰りを圧迫することがあります。既存借入の返済を続けながら新たな運転資金を借りるだけでなく、返済条件の見直しを含めて資金繰り全体を組み直すことが現実的な対応になる場合があります。
次に取るべき実務対応
まず、社内で次の資料を確認してください。
- 直近の試算表
- 資金繰り表
- 借入金の返済予定表
- 受注工事・未成工事・入金予定の一覧
- 資材費、燃料費、外注費などの上昇が分かる資料
- 納税状況、許認可の状況
そのうえで、商工会議所、商工会、取引金融機関、または鹿児島県の相談窓口に相談する流れになります。相談時には、単に「資金が足りない」と伝えるのではなく、どの費用が増え、どの時期に資金不足が発生し、いくら必要なのかを説明できるようにしておくことが重要です。
鹿児島県中小企業支援課金融係の相談窓口は、土日・祝日を除く8時30分から17時15分まで受け付けています。
資金繰りへの影響を早めに整理する
中東情勢の変化による影響は、すぐに売上減少として表れるとは限りません。建設企業では、資材単価、燃料費、外注単価、工期の遅れ、入金サイトの長期化などを通じて、徐々に資金繰りへ影響することがあります。
制度の利用可能性を確認する際は、既存借入、新規資金、返済条件の見直しを分けずに、資金繰り全体で考えることが大切です。自社で整理しきれない場合は、早めに第三者と状況を確認するのも有効です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で制度活用や資金繰り整理についてご相談ください。お問い合わせはこちら
