兵庫県は、原油価格高騰等の影響を受ける県内中小企業者等の資金繰りを支援するため、「経営円滑化貸付（原油・原材料価格高騰等）」を2026年5月18日から実施しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 経営円滑化貸付（原油・原材料価格高騰等） |
対象 | 県内で事業を営む中小企業者等 |
主な要件 | 中東情勢の緊迫化の影響を受け、所定の原油等仕入要件、売上高減少要件、売上高営業利益率減少要件のいずれかに該当すること |
融資利率 | 年1.45％（固定） |
融資限度額 | 1企業・1組合 1億円 |
融資期間 | 10年以内。うち据置期間2年以内 |
資金使途 | 運転資金。既往の保証協会保証付融資、県制度融資等からの借換にも利用可能な場合あり |
取扱期間 | 2026年5月18日から当面の間 |
申込先 | 取扱金融機関、信用保証協会、商工会議所・商工会 |
まず確認すべき対象条件
対象は、兵庫県内で事業を営む中小企業者等です。
そのうえで、中東情勢の緊迫化の影響を受け、次のいずれかに該当する必要があります。
1つ目は、原油等の仕入に関する要件です。次のアからウをすべて満たす場合です。
- ア：最近1か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が20％以上を占めていること
- イ：最近1か月の原油等の平均仕入単価が、前年同月と比べて20％以上上昇していること
- ウ：最近3か月または最近1か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が、前年同期と比べて上回っていること
ここでいう「原油等」は、原油、揮発油、ガソリンなど、軽油、灯油、重油、石油ガスを指します。石油化学製品や傭車費は含まれません。燃料費の影響を確認する場合は、この範囲を間違えないことが重要です。
2つ目は、最近1か月間の売上高が前年同期に比べて5％以上減少している場合です。
3つ目は、最近1か月間の売上高営業利益率が前年同期に比べて20％以上減少している場合です。
「最近1か月」は、原則として融資申込月の直近1か月です。ただし、売上原価等が未集計の場合に限り、最大3か月まで遡ることができます。
1週間で 17件の相談 がありました
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建設企業が見ておきたい資料
建設企業では、燃料費、運搬、資材価格、外注費の変動が資金繰りに出やすくなります。申込を検討する場合は、まず次の資料を手元で確認してください。
- 最近1か月の売上高
- 前年同期の売上高
- 最近1か月の売上高営業利益率
- 前年同期の売上高営業利益率
- 試算表
- 仕入台帳
- 原油等の仕入額や平均仕入単価が分かる資料
- 既往借入の一覧
取扱金融機関は、売上、売上原価、原油等の仕入額、平均仕入単価などを、仕入台帳や試算表等の根拠資料で確認します。
現場ごとに採算がぶれやすい会社は、月次の数字を早めに締めることが実務上の第一歩です。
借換利用と保証の注意点
資金使途は運転資金です。
また、既往の保証協会保証付融資や県制度融資等からの借換資金として利用できる場合があります。追加融資と借換資金を一本化して利用することも可能です。
信用保証については、原則として保証協会の保証を付けます。ただし、取扱金融機関が認める場合は不要です。
本貸付は、一般保証またはセーフティネット保証のいずれでも利用可能です。ただし、セーフティネット保証5号については、今回の中東情勢の緊迫化の影響に関する要件緩和等は行われていません。
そのため、セーフティネット保証5号の認定を受ける場合は、これまでどおりの要件を満たす必要があります。
さらに、セーフティネット保証5号の認定を取得した場合でも、別途、対象企業確認書、売上高減少要件等確認書、売上高営業利益率減少要件等確認書のいずれかの添付が必要です。セーフティネット保証の認定書では代用できません。
次にどう動くべきか
まずは、自社がどの要件で申請できそうかを分けて確認してください。
- 燃料費の比率や単価上昇で見るのか
- 売上高の減少で見るのか
- 売上高営業利益率の低下で見るのか
そのうえで、既存借入の返済予定と、今後数か月の支払予定を並べます。
建設業では、入金と支払の時期がずれます。資材費、燃料費、外注費、労務費が先に出る現場では、利益が出ていても資金繰りが詰まることがあります。制度融資を検討する際は、借りられるかどうかだけでなく、返済開始後の資金繰りまで見ることが大切です。
申込先は、県中小企業融資制度の取扱金融機関等です。すでに取引している金融機関がある場合は、試算表、資金繰り表、既往借入一覧をそろえたうえで相談すると進めやすくなります。
自社の資金繰りと要件を一度並べて確認する
原油・原材料価格の上昇は、現場単位の採算だけでなく、会社全体の資金繰りにも影響します。まずは、最近1か月の数字と前年同期の数字を並べ、どの要件に該当する可能性があるかを確認しましょう。
制度の利用可能性や、借換を含めた資金繰りの整理で迷う場合は、早めに論点を分けて確認することが有効です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。
