福井県は、中東情勢の悪化に伴うエネルギー供給の不安定化、原油価格の高騰、石油由来資材の調達不安などを受け、県内企業向けの相談窓口と支援制度を案内しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
支援の位置づけ | 中東情勢悪化の影響を受ける県内企業等への相談対応・資金繰り支援等 |
主な対象 | 県内に事業所を有する中小企業者・小規模企業者等 |
主な支援 | 相談窓口、経営安定資金、中小企業育成資金、産業活性化支援資金、関連補助制度の案内 |
相談窓口 | 庁内総合相談窓口：0776-20-0750（県産業労働部経営改革課内） |
開設時間 | 平日 8:30〜17:15 |
主な資金使途 | 運転資金、設備資金 |
申込期限 | 入力資料上、全体としての期限は明記されていません。制度ごとに確認が必要です。 |
建設企業がまず確認すべき影響
今回の支援は、特定業種だけに限定されたものではなく、原材料・原油価格の高騰、燃料油や石油由来製品の供給不安、輸送コストの上昇などの影響を受ける県内企業を念頭に置いたものです。
建設企業では、次のような点を確認してください。
- 直近1か月の売上高または利益率が、前年または2年前の同月比で3％以上減少しているか
- その後2か月の売上高または利益率も、前年または2年前の同期比で3％以上減少する見込みがあるか
- 燃料費、資材費、運搬費などの上昇が、現場ごとの採算にどの程度影響しているか
- 価格転嫁が進まず、運転資金に不足が出ていないか
- 設備投資や省力化投資を予定している場合、補助制度や関連融資の対象になり得るか
特に「経営安定資金（原材料・原油価格高騰対策分）」は、原材料・原油価格高騰の影響を受けた中小企業の資金繰りを支援する制度として案内されています。融資限度額は8,000万円、融資利率は1.55％以下、融資期間は10年以内（うち据置2年以内）、資金使途は運転資金・設備資金です。保証料は3分の1補助とされています。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
案内されている主な制度
福井県資料では、県の支援制度として次の制度が示されています。
経営安定資金（原材料・原油価格高騰対策分）
原材料・原油価格高騰の影響を受けた中小企業の資金繰りを支援する制度です。
- 対象：原材料・原油価格の高騰により、最近1か月間の売上高または利益率が前年または2年前の同月比較で3％以上減少し、かつ、その後2か月の売上高または利益率が前年または2年前の同期比で3％減少見込みの中小企業者
- 融資限度額：8,000万円
- 融資利率：1.55％以下
- 保証料率：0.35〜1.70％
- 融資期間：10年以内（うち据置2年以内）
- 使途：運転資金・設備資金
- 保証料：3分の1補助
中小企業育成資金
中小企業の一般的な事業活動に必要となる資金を支援する制度です。
- 対象：パートナーシップ構築宣言、社員ファースト企業宣言による賃金引上げ、ふくいSDGsパートナー登録制度の登録等を行っている中小企業者
- 融資限度額：8,000万円
- 融資利率：1.55％以下
- 保証料率：0.35〜1.70％
- 融資期間：運転資金 7年以内、設備資金 10年以内
- 使途：運転資金・設備資金
- 保証料：全額補助
産業活性化支援資金（収益力向上支援策分）
中小企業設備投資補助金を活用して設備投資を行う中小企業の資金を支援する制度です。
- 対象：商工会議所・商工会が実施する「中小企業設備投資補助金」に基づく補助事業を実施した中小企業者
- 融資限度額：1億5,000万円（ただし、補助対象経費のうち補助金で不足する額）
- 融資利率：10年以下 1.55％以下、10年超 1.95％以下
- 保証料率：0.35〜1.70％
- 融資期間：15年以内（うち据置1年以内）
- 使途：設備資金
- 受付期間：令和8年1月19日（月）から
- 保証料：全額補助
補助制度もあわせて確認する
福井県資料では、融資制度だけでなく、収益力強化や設備投資に関する補助制度も案内されています。
企業活動分析による収益力強化事業補助金
新分野進出や新商品の開発など、付加価値を向上させる取組みを支援する補助制度です。
- 補助上限額：通常枠 100万円、前向き枠 200万円、大規模賃金引上げ枠 300〜500万円
- 補助率：2/3または3/4、大規模賃金引上げ枠は3/4または4/5
- 対象者：県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者
- 募集期間：第8回は令和8年4月〜5月を予定、第9回は予算の状況により実施
- 受付窓口：各商工会議所または商工会
中小企業設備投資補助金
生産性の向上や省力化等に向けた設備投資を支援する補助制度です。
- 補助上限額：製造業 1,500万円、製造業以外 1,000万円
- 補助率：2/3
- 対象者：県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者
- 募集期間：第2回は令和8年4月〜5月を予定、第3回は予算の状況により実施
- 受付窓口：各商工会議所または商工会
建設企業が確認すべきなのは、単に「借りられるか」だけではありません。資金繰り対策として融資を使うのか、設備投資や省力化を進めるために補助制度と組み合わせるのかを分けて考える必要があります。
相談窓口の使い分け
福井県は、米国関税措置への対応として設置した経営・金融・雇用支援等の相談窓口で、今回の中東情勢の影響に関する相談にも対応するとしています。
- 庁内総合相談窓口：0776-20-0750（県産業労働部経営改革課内）
- 開設時間：平日8:30〜17:15
相談内容ごとの窓口も示されています。
相談内容 | 担当部署・窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
中小企業・小規模事業者の資金繰り、専門家派遣 | 経営改革課 | 0776-20-0373 |
企業の輸出入 | 商業・市場開拓課 | 0776-20-0366 |
労働相談一般 | 中小企業労働相談所（労働政策課内） | 0776-20-0389 |
建設企業の場合、まずは資金繰り、利益率低下、原材料・燃料費の影響を整理し、経営改革課または庁内総合相談窓口に確認する流れが現実的です。
次に準備しておきたい資料
相談前には、次の資料を社内でそろえておくと話が早くなります。
- 直近1か月の売上高、利益率が分かる資料
- 前年同月または2年前同月との比較資料
- 今後2か月の売上高または利益率の見込み
- 燃料費、資材費、外注費、運搬費などの上昇が分かる資料
- 手元資金、借入返済予定、工事代金の入金予定
- 設備投資を予定している場合は、見積書や投資計画
重要なのは、「中東情勢の影響がありそうだ」という説明だけで止めないことです。制度融資では、売上高または利益率の減少要件が示されているため、数字で確認できる形にしておく必要があります。
自社の資金繰りと制度活用の順番を整理する
燃料費や資材費の上昇は、工事ごとの利益をじわじわ圧迫します。受注はあっても、入金までの期間が長い工事では、先に出ていく資金が重くなります。
まずは、既存工事の採算、今後2〜3か月の資金繰り、借入余力、設備投資の必要性を分けて整理してください。そのうえで、福井県の相談窓口や金融機関、商工会議所・商工会に確認するのが安全です。
自社だけで判断しにくい場合は、制度の対象可能性や資金繰り表の整理から一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況を整理したい方は、お問い合わせはこちらからご相談ください。