日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫の「BCP資金」に関する支援情報が公表されています。災害等による事業中断を最小限にとどめるため、BCPや事業継続力強化計画等に基づく施設整備資金を対象に融資を受けられる制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | BCP資金 |
支援種別 | 融資・貸付 |
実施機関 | 株式会社日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫 |
対象地域 | 全国 |
対象者 | BCPを策定している中小企業者、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けている中小企業者等 |
対象資金 | 同計画に基づく施設整備に必要な資金 |
申込期限 | 公表情報からは確認できません |
融資限度額・利率 | 入力資料からは確認できません |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この制度で最初に確認すべきなのは、単に「災害対策を考えているか」ではありません。ポイントは、BCP（事業継続計画）を策定しているか、または事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画の認定を受けているかです。
建設企業の場合、災害時にも現場対応、協力会社との連絡、資機材の確保、従業員の安全確保、地域インフラへの対応など、止めにくい業務があります。だからこそ、資金調達を検討する前に、次の点を社内で確認してください。
- BCPをすでに策定しているか
- 事業継続力強化計画の認定を受けているか
- 連携事業継続力強化計画の認定を受けているか
- 融資を受けたい資金が、これらの計画に基づく施設整備に該当するか
- 計画と設備投資の関係を、金融機関に説明できる状態になっているか
特に大事なのは、資金使途と計画のつながりです。「災害対策のために必要」という説明だけでは弱く、どの計画の、どの項目に基づく施設整備なのかを整理しておく必要があります。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
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- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
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- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
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- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
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- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
次に進める前に整理したい資料
申込方法や融資条件の詳細は、公表元資料で確認する必要があります。入力情報からは、融資限度額、利率、返済期間などの具体条件までは確認できません。
そのため、社内では先に次の資料をそろえておくと、相談が進めやすくなります。
- 策定済みのBCP
- 認定済みの事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画
- 施設整備の内容が分かる資料
- 必要資金の見積り
- 施設整備が事業中断リスクの低減にどうつながるかの説明資料
- 既存借入や資金繰りの状況が分かる資料
建設業では、平時の受注・施工体制に加えて、災害時の初動対応や復旧対応が求められる場面があります。BCP資金を検討する場合は、設備投資だけを切り出すのではなく、事業を止めないための体制整備として説明できるかが重要です。
申込前に見るべき実務上の注意点
この制度は補助金ではなく、融資・貸付です。返済を前提とした資金調達であるため、制度の対象になるかだけでなく、返済計画まで確認する必要があります。
確認すべき点は次のとおりです。
- 融資対象となる施設整備の範囲
- 融資限度額
- 利率
- 返済期間
- 必要な自己資金や担保・保証の扱い
- 既存借入とのバランス
- 計画認定の有無と、申込時点で求められる書類
入力情報では、これらの詳細条件は確認できません。実際に利用を検討する場合は、発表元資料を確認したうえで、日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫に相談してください。
建設企業としての次の一手
BCP資金を検討する企業は、まず「借りられるか」よりも先に、自社のBCP・事業継続力強化計画と、予定している施設整備が一本の線でつながっているかを確認してください。
計画が未整備であれば、資金調達の前に計画策定や認定取得の準備が必要になる可能性があります。計画がすでにある場合は、施設整備の目的、必要性、金額、実施時期を整理し、金融機関に説明できる形にしておくことが大切です。
BCP資金の活用可能性や、資金繰り・事業計画との整合性を確認したい場合は、早めに論点を整理しておくと判断しやすくなります。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況を確認したい方は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。