公益財団法人東京しごと財団は、都内中小企業等が従業員に対して実施する研修を支援する「令和8年度スキルアップ支援事業」の申請を受け付けています。建設企業にとっては、社内研修・外部研修・DX研修に加え、建設・建築分野の資格取得に関する研修も確認したい制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度スキルアップ支援事業 |
実施機関 | 公益財団法人東京しごと財団 |
対象 | 都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）がある中小企業等・個人事業主等 |
主な助成メニュー | 事業内スキルアップ助成金、事業外スキルアップ助成金、DXリスキリング助成金、資格取得サポート助成金 |
受付期間 | 2026年3月1日〜2027年2月28日 ※資格取得サポート助成金は2026年4月30日受付開始 |
申請期限 | 研修開始予定日の1か月前まで |
対象研修期間 | 2026年4月1日から2027年3月31日までに開始し、2027年8月31日までに終了する研修 |
申請方法 | 電子申請（Jグランツ）または郵送 |
建設企業が対象になり得るポイント
本事業は、業種を建設業に限定した制度ではありませんが、都内に本社または主たる事業所がある中小建設企業であれば活用を検討できます。
主な要件として、PDFでは次の内容が示されています。
- 都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）がある中小企業等または個人事業主であること
- みなし大企業ではないこと
- 従業員が受講する研修であること
- 研修開始予定日の1か月前までに交付申請を行うこと
- すでに開始している研修は対象外
建設業では、技能者・施工管理者・営業担当・管理部門など、職種ごとに必要な研修が異なります。自社で企画する研修、外部教育機関の研修、DX推進に関する研修などを予定している場合は、制度の対象に入るか確認する価値があります。
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- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
- 6月16日電気設備工事会社東京都
- 6月15日総合土木千葉県
- 6月15日内装工事会社島根県
- 6月15日設備保全会社群馬県
- 6月14日内装工事会社栃木県
- 6月14日塗装工事会社神奈川県
- 6月13日解体工事会社神奈川県
- 6月11日総合建築和歌山県
- 6月11日総合土木静岡県
- 6月11日プラント工事会社京都府
- 6月11日空調設備工事会社神奈川県
- 6月11日空調設備工事会社茨城県
- 6月11日総合土木長野県
- 6月10日総合建築広島県
- 6月10日総合土木奈良県
- 6月10日総合建築東京都
- 6月10日内装工事会社愛知県
- 6月9日設備保全会社京都府
- 6月9日総合土木北海道
- 6月9日設備保全会社山口県
- 6月8日防水工事会社兵庫県
- 6月8日電気設備工事会社神奈川県
- 6月8日内装工事会社大阪府
- 6月5日リフォーム会社愛知県
- 6月5日プラント工事会社香川県
助成メニューの概要
令和8年度のスキルアップ支援事業では、主に次の助成金が案内されています。
事業内スキルアップ助成金
自社で企画した職務スキルアップ研修が対象です。令和8年度から助成額が引き上げられ、助成対象受講者1人1時間あたり800円とされています。
社内講師や外部講師を活用した、自社向けの研修を組む場合に確認したいメニューです。
事業外スキルアップ助成金
教育機関が実施する既存の公開研修を利用する場合の助成です。助成率は原則として助成対象経費の2分の1です。チラシでは、1人1研修あたりの上限額が示されています。
建設企業では、管理職研修、経理・労務研修、ITツール研修など、外部研修の受講を予定している場合に該当する可能性があります。
DXリスキリング助成金
自社のDX推進を目的として、教育機関が実施する研修を利用する場合の助成です。助成率は助成対象経費の4分の3とされています。
施工管理アプリ、クラウド、情報セキュリティ、データ活用など、現場・管理部門のデジタル化に向けた研修を検討している会社は、特に確認したい内容です。
資格取得サポート助成金
令和8年度から案内されている新しい助成金で、建設・建築・運輸分野の資格取得等のために実施する研修が対象です。
PDFでは、対象資格の例として一級土木施工管理技士が挙げられています。対象となるのは、募集要項内の「対象資格・講習一覧」に規定される建設・建築・運輸分野の国家資格、法律に基づく免許、法令に基づく講習などです。
助成率は助成対象経費の2分の1、年度上限額は1社あたり100万円とされています。
建設企業が確認すべきこと
申請を検討する際は、次の点を早めに確認してください。
- 自社が都内中小企業等に該当するか
本社だけでなく、都内の支店・営業所等が主たる事業所に該当する場合も対象となり得ます。ただし、具体的な該当性は募集要項で確認が必要です。
- 研修が対象期間内に開始・終了するか
令和8年度分は、2026年4月1日から2027年3月31日までに開始し、2027年8月31日までに終了する研修が対象とされています。
- 研修開始1か月前までに申請できるか
この制度では、原則として研修開始予定日の1か月前までに交付申請が必要です。すでに開始している研修は対象外とされています。
- 研修時間の要件を満たすか
スキルアップ支援事業のチラシでは、主な申請要件として3時間以上10時間未満の研修が示されています。一方、資格取得サポート助成金では、1研修あたりの総研修時間数が10時間以上であることが主な要件として示されています。利用する助成メニューごとに要件が異なるため、必ず個別の募集要項を確認してください。
- 資格取得サポート助成金は対象資格・講習一覧に載っているか
建設業に関係する資格であっても、すべてが自動的に対象になるわけではありません。施工管理技士、建築士、技能講習等を検討している場合は、募集要項の対象一覧を確認することが重要です。
申請方法と社内準備
申請は、電子申請（Jグランツ）または郵送で行います。Jグランツを利用する場合は、GビズIDの取得が必要です。
また、実績報告では、研修ごとに受講状況を確認できる資料が必要です。PDFでは、出席簿、受講証明書、研修実施時の写真・スクリーンショット、支払いが確認できる書類などが例示されています。
建設企業では、現場都合で研修日程が変わることもあります。交付決定後に研修計画を変更する場合は、期限までに変更承認申請が必要とされているため、研修日程・受講者・費用・支払方法を事前に固めておくことが大切です。
まずは研修計画と対象メニューの整理を
この制度は、日々の人材育成を進めたい中小建設企業にとって、研修費の負担を軽減できる可能性があります。特に、資格取得、若手育成、管理職育成、DX対応を進める会社は、自社の研修計画と助成メニューを照合しておくとよいでしょう。
ただし、助成対象となる研修や経費、提出書類はメニューごとに異なります。申請前には、発表元ページと各募集要項を確認し、研修開始1か月前までに申請できるスケジュールを組むことが重要です。
自社の研修計画に使えるか整理する
「どの研修が対象になりそうか」「資格取得サポート助成金と通常のスキルアップ助成金のどちらを確認すべきか」は、研修内容や対象者によって変わります。社内の年間教育計画、資格取得予定、DX研修の候補を一覧化したうえで、活用可能性を確認しておくと進めやすくなります。
制度の読み取りや、自社の研修計画との照合で迷う場合は、必要な範囲で整理をお手伝いできます。無理な営業はいたしませんので、状況確認の一環としてお気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら