岩手県中小企業団体中央会は、令和8年度岩手県地方創生起業支援金の2次公募を開始しました。岩手県内で、地域課題の解決につながる社会的事業を新たに始める方に対し、起業または新たな事業の実施に必要な経費の一部を支給する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度岩手県地方創生起業支援金 2次公募 |
実施機関 | 岩手県中小企業団体中央会 |
対象 | 岩手県内で社会的事業の起業、事業承継、第二創業を行う方 |
募集期間 | 2026年6月24日（水）〜2026年8月24日（月）17時必着 |
支給額 | 対象経費の2分の1以内 |
上限額 | 最大200万円 |
対象事業 | 岩手県内で実施する、地域課題の解決に資する社会的事業 |
主な対象経費 | 直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、外注費、委託費、広報費など |
申請方法 | メール、郵送、持参のいずれか。期間内必着 |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この支援金は、単なる設備投資や既存事業の延長を支援する制度ではありません。中心にあるのは、岩手県内の地域課題を解決する新たな社会的事業です。
建設企業の経営者が確認すべきポイントは、主に次の4つです。
1. 起業・事業承継・第二創業のいずれに該当するか
対象となるのは、次のいずれかです。
- 令和8年4月1日以降、令和9年2月15日までに個人事業の開業届出または法人設立を行う方
- 令和8年4月1日以降、令和9年2月15日までに事業承継または第二創業により新たな事業を実施する方
既存の建設会社が検討する場合は、特に事業承継または第二創業に該当するかが重要です。
公募要領では、事業承継は「代表者の交代を伴い、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと」、第二創業は「同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと」とされています。
つまり、既存事業と同じ内容の拡大では足りません。日本標準産業分類の細分類において、それ以前と異なる事業と判断される社会的事業であることが求められます。
2. 岩手県内で居住・登記・開業する要件を満たすか
申請者は、岩手県内に居住していること、または令和9年2月15日までに岩手県内に居住する予定であることが必要です。
また、支給対象事業期間完了日までに、対象事業に係る法人登記または個人事業の開業届出を岩手県内で行うこと、または行っていることも要件です。
採択後も、支給対象事業が完了する日までに住民票、開業届の写し、履歴事項全部証明書などの提出が必要になります。提出できない場合、支援金は支給されません。
3. 地域課題の解決とデジタル技術活用を説明できるか
対象となる「社会的事業」は、岩手県内で実施する次のような分野の事業です。
- 地域活性化関連
- まちづくりの推進
- 過疎地域等活性化関連
- 買物弱者支援
- 地域交通支援
- 社会教育関連
- 子育て支援
- 環境関連
- 社会福祉関連
- Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業等
さらに、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 地域社会が抱える課題の解決に資すること
- サービスの対価による収益で、自律的な事業継続が可能であること
- 地域で課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと
- 生産性向上、機会損失の解消、顧客利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
建設企業が検討する場合も、建設業であること自体ではなく、新たな事業がどの地域課題を解決するのか、収益事業として継続できるのか、どのデジタル技術をどう使うのかを整理する必要があります。
4. 国費を財源とする起業・創業補助金との重複がないか
公募要領では、応募する事業について、国費を財源とする起業・創業に関する補助金等の交付を受けていないことが要件とされています。
他の補助金を同じ事業で申請・利用している場合は、重複の可否を必ず確認してください。
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対象経費と注意点
対象経費は、起業または新たな事業の実施に係る経費です。主な費目は次のとおりです。
- 直接人件費
- 店舗・事務所等賃借料
- 設備費
- 原材料費
- 賃借料
- 知的財産権等関連経費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- マーケティング調査費
- 広報費
支給率は対象経費の2分の1以内、上限は200万円です。
ただし、経費には厳しい要件があります。原則として、対象になるのは支給決定日以降の契約・発注により発生した経費です。事業実施期間内に納品・支払等が完了していること、証拠書類で金額や支払を確認できることも必要です。
支給決定日前に契約・購入等が必要な場合は、事前着手承認申請の仕組みがあります。ただし、事前着手の承認を受けても、採択が約束されるわけではありません。
設備費では、店舗・事務所の開設に伴う内装・外装工事費、機械装置、工具、器具、備品等の購入費用が例示されています。一方で、不動産購入費、車両購入費、中古品の購入費、汎用性が高く対象事業以外にも利用できる物品やソフトウェアの購入費などは対象外とされています。
経理面では、見積、発注、納品、検収、請求、支払の流れに沿った証拠書類の整理が必要です。1件50万円以上の支払いを要するものは、2者以上の相見積が必要とされています。
審査で見られるポイント
審査は、書類審査と面接審査で行われます。面接審査は9月中旬予定です。
主な審査項目は次のとおりです。
- 事業の社会性
- 事業の事業性
- 事業の必要性
- デジタル技術の活用
- 事業の新規性・独自性
- 事業の継続性・成長性
- 事業の実現性・計画性
- 経営者としての資質
建設企業が申請を検討する場合は、事業計画書の中で、地域課題、顧客・市場、収益計画、資金計画、実施体制、デジタル技術の活用内容を一体で説明する必要があります。
特に、既存の建設事業との関係が近い場合は、対象となる「新たな事業」と言えるかが論点になります。既存事業の延長ではなく、制度上の新規性を説明できるかを早めに確認してください。
申請方法
応募書類は、メール、郵送、持参のいずれかで提出します。いずれも2026年8月24日（月）17時必着です。
提出先は、岩手県中小企業団体中央会 連携支援部 起業支援金担当です。メール提出の場合は、件名に「岩手県地方創生起業支援事業応募」と記載することとされています。
申請に必要な主な書類は次のとおりです。
- 応募申請書
- 事業計画書
- 反社会的勢力でないことの誓約書
- 居住地に関する誓約書
- 市町村への情報提供について
- 起業等関係書類（該当する場合）
提出部数は、正本1部、副本5部です。副本では一部書類の提出が不要とされています。詳細は公募要領で確認してください。
申請前に整理しておきたいこと
この支援金は、使える経費の幅はあります。一方で、制度の中心は地域課題解決型の新規事業です。
申請前には、少なくとも次の点を整理してください。
- その事業は、既存事業とは異なる新たな事業か
- 岩手県内のどの地域課題を解決するのか
- その地域でサービス供給が不足していることを説明できるか
- デジタル技術をどの業務やサービスに使うのか
- 令和9年2月15日までに事業完了、居住、登記・開業等の要件を満たせるか
- 支給決定前に契約・購入する必要がある経費があるか
- 見積書、契約書、納品書、請求書、支払証憑、写真などを残せる体制があるか
補助金ありきで事業を組み立てるより、まずは新規事業として継続できる収益構造を固めることが重要です。そのうえで、対象経費とスケジュールを制度に合わせて確認してください。
活用可能性を社内で見極めるために
事業承継や第二創業を考えている建設企業では、「制度の対象になる新規事業か」「地域課題解決として説明できるか」「経費の発注時期をどう管理するか」が早い段階の分かれ目です。
自社の構想が制度要件に合うかを確認したい場合は、事業内容、開始時期、予定経費、岩手県内での実施体制を整理しておくと検討が進めやすくなります。
必要に応じて、制度活用の可能性や事業計画の整理について一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、状況を整理する入口としてご利用ください。
