福井県は、令和8年度「ふくいスポーツ習慣化推進事業」として、職場での運動・スポーツを通じた従業員の健康増進の取組を支援します。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度ふくいスポーツ習慣化推進事業 |
実施機関 | 福井県 |
対象 | 「ふくい女性活躍推進企業」登録企業・団体、その他企業・団体 |
対象事業 | 運動・スポーツを通じた従業員の健康増進に資する取組 |
補助率 | 定額 |
補助上限額 | 100,000円 |
募集期間 | 2026年7月10日〜2026年12月18日 |
実施期間 | 交付決定日から令和9年2月上旬まで |
注意点 | 申請者多数の場合、予算額に達した時点で受付終了 |
どのような取組が対象になるか
対象は、運動・スポーツを通じた従業員の健康増進に資する取組です。
実施要項や交付事務マニュアルでは、働く女性をターゲットとした、家庭や職場で気軽に取り組めるストレッチの講習会等が例示されています。
職場での出前教室、講習会等の開催経費が中心です。
建設企業であれば、従業員の健康づくりを目的に、社内で運動講習会を開く場合などが検討対象になります。現場と事務所で働く人が混在する会社ほど、勤務時間や参加しやすさを整理しておきたい制度です。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
対象事業者で確認すべきこと
補助事業者は、次の区分です。
- 「ふくい女性活躍推進企業」登録企業・団体
- その他企業・団体
原則として申込み順が優先されます。 ただし、申込みが重なった場合は、「ふくい女性活躍推進企業」登録企業・団体が優先されます。
自社が登録企業に該当するか。 該当しない場合でも申請対象になり得るか。 まずここを確認してください。
補助対象経費
補助対象経費は、事業に要する経費です。 主な経費は次のとおりです。
- 講師・指導者等への謝金
- 講師・指導者等の交通費、宿泊費
- 消耗品費。救急用品、ヨガマット等
- 講師・指導者等の食事代、飲料代
- 通信運搬費
- スポーツ安全保険料等
- 会場借上料、施設使用料、器具借上料等
- 振込手数料
- その他、知事が特に必要と認める経費
ただし、証拠書類がない経費は認められない場合があります。 見積書、納品書、請求書、領収書などは、確実に保管が必要です。
申請前に特に注意したい点
この補助金では、交付決定日前に着手した事業の支出は補助対象外です。
見積発注、納品、支払いなどを先に進めてしまうと、対象外になる可能性があります。
また、事業着手の1カ月前をめどに、交付申請書、事業計画書、収支予算書などを提出する流れが示されています。
「講師に先に依頼してしまった」 「ヨガマットを先に買ってしまった」 こうした動きは、補助対象外につながるおそれがあります。
社内で企画が固まったら、発注や購入の前に、申請スケジュールを確認してください。
申請に必要な主な書類
実施要項では、補助金交付申請の提出書類として、次の書類が示されています。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 債権債務者登録申請書
- 地方消費税に関する納税証明書
- 要項等
提出締切は、2026年12月18日です。 ただし、予算額に達した時点で受付終了となる場合があります。
経理処理で押さえること
講師謝礼等を個人に支払う場合は、源泉徴収が必要です。 交通費を講師へ金銭支給する場合も、源泉徴収の対象になります。
一方、企業が購入した交通機関の切符を講師に渡す場合は、源泉徴収の対象外とされています。その場合も、JR等の領収書が証拠書類として必要です。
また、補助事業に係る経費は、会社本体の経理と区分して整理することが求められます。 証拠書類は、補助事業完了年度の終了後、5年間保管します。
小さな補助金でも、経理の扱いは軽くありません。 経理担当者と早めに共有しておくと安心です。
次に確認したいこと
まず、社内で次の3点を確認してください。
- 従業員の健康増進を目的にした運動・スポーツの取組を実施する予定があるか
- 自社が「ふくい女性活躍推進企業」登録企業に該当するか
- 交付決定前に発注・購入・支払いをしていないか
そのうえで、講習会の内容、講師、参加対象、実施時期、必要経費を整理します。
特に建設業では、人手不足のなかで、従業員の健康維持や働きやすい職場づくりが経営課題になりやすいです。制度の目的と自社の取組が合うかを、早めに見ておきたいところです。
自社で使えるかを落ち着いて整理する
この制度は、補助上限10万円の小規模な支援です。 ただ、職場の健康づくりを始めるきっかけにはなります。
「対象経費に入るのか」 「交付決定前に進めてよいことは何か」 「社内の健康経営の取組として整理できるか」
迷う点があれば、制度資料と自社の計画を並べて確認することが大切です。 必要に応じて、活用可能性の整理もお手伝いできます。無理な営業はいたしませんので、制度に合うかを確認したい段階でも差し支えありません。
