公益財団法人富山県新世紀産業機構は、令和8年度「ものづくり企業のバイオ・医薬分野参入推進事業費補助金」について、応用技術枠の追加募集を公表しました。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度 ものづくり企業のバイオ・医薬分野参入推進事業費補助金 |
募集枠 | 応用技術枠。基礎技術枠の今回募集はありません |
実施機関 | 公益財団法人富山県新世紀産業機構 |
対象 | 富山県内に事業所を有する代表企業と、大学・公設試の研究者等で構成される共同研究開発グループ |
対象となる提案 | ものづくり企業のバイオ・医薬分野に関する関連技術の研究開発案件 |
補助率 | 補助対象経費の2/3以内。ただし、県内の大学・公設試との共同研究費は10/10以内 |
補助上限額 | 1課題あたり500万円以内 |
補助対象期間 | 採択・交付決定日から令和9年2月26日まで |
予定採択件数 | 1件程度 |
募集期間 | 2026年6月16日（火）から2026年7月15日（水）17時まで |
提出期限 | 2026年7月15日（水）17時必着 |
建設企業がまず確認したいこと
この補助金は、一般的な建設工事や現場改善そのものを支援する制度ではありません。
入口は、バイオ・医薬分野に関する関連技術の研究開発です。
募集要領では、対象提案として、たとえば生産設備、保管、環境、作業者に関する周辺部素材などが挙げられています。
建設企業が確認すべきポイントは、次の3つです。
1つ目です。
自社が、富山県内に事業所を有する代表企業になれるか。
2つ目です。
大学・公設試の研究者等と、共同研究開発グループを組めるか。
3つ目です。
研究開発の内容が、単なる設備導入や通常業務の改善ではなく、新たな機能や付加価値を創出する新製品・新技術の研究開発に当たるかです。
「現場で困っているから機械を買いたい」。
それだけでは、この制度の趣旨とは合いにくいです。
一方で、大学・公設試と組み、バイオ・医薬分野への展開が見える技術開発として整理できる場合は、確認する価値があります。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
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- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
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- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
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- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
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- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
応用技術枠の位置づけ
今回追加募集されているのは、応用技術枠のみです。
応用技術枠は、募集要領上、次のような研究開発を支援する枠です。
- バイオ・医薬分野に向けて、大型補助事業（Go-Techなど）等への展開が明確化しているもの
- 実用化がある程度見据えられている新技術・新製品の開発
- 事業化に資する研究開発
つまり、「これから少し試してみる」というよりも、次の展開や実用化の見通しまで説明できる提案が求められます。
審査では、提案内容の新規性・独創性、商品化・事業化の可能性・発展性、研究開発の連携体制などが確認されます。
補助対象経費
補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分して経理処理できるものです。
必要性と金額の妥当性を、証拠書類等で確認できることが前提です。
主な対象経費は次のとおりです。
- 旅費
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 機械装置等備品・工具器具費
- リース・レンタル費
- ソフトウェア開発費
- 専門家等謝金・旅費
- 外注費
- 知的財産権関連経費
- 共同研究費
ただし、すべて自由に計上できるわけではありません。
たとえば、補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた額です。
また、機械装置等備品・工具器具費、ソフトウェア開発費、外注費、共同研究費には、募集要領上の上限割合があります。
申請前に、経費区分ごとの条件を細かく確認してください。
対象外になり得る点
同様の内容で、国・県等の事業による補助または委託等を受けようとしているもの、または過去に受けたものは対象になりません。
また、募集要領では、補助対象外経費の例も示されています。
たとえば、補助金の交付決定日前に発注・購入・契約したもの、販売を目的とした製品・商品の生産に係る経費、事務所等の家賃、光熱水費、公租公課、振込手数料などは対象外とされています。
「急ぐから先に発注しておこう」は危険です。
補助金では、交付決定前の発注・契約が対象外になることがあります。
今回の募集要領でも、その点が明記されています。
申請までに準備すること
提出期限は、2026年7月15日（水）17時必着です。
提出書類として、募集要領では次の書類が示されています。
- 研究開発提案書
- 補足資料
- グループ代表企業の会社案内等
- 直近の決算報告書2期分
研究開発提案書では、研究開発の名称、グループ構成、実施項目、研究開発の背景と目的、技術課題と達成目標、商品化・事業化への見通しなどを整理します。
ここは片手間では難しい部分です。
特に、大学・公設試との役割分担、収支予算、事業化の見通しは、早めに詰める必要があります。
募集要領にも、締切が近づくと相談が集中し、早急な対応が難しい場合があるため、期間に十分余裕をもって事前相談するよう記載されています。
採択後の注意点
採択後は、補助金の交付申請、交付決定、研究開発の実施へ進みます。
補助金の支払いは、原則として補助金額の確定後の精算払いです。
ただし、募集要領では、補助金の一部を概算払いとすることも可能とされています。
また、事業終了後も終わりではありません。
補助事業年度終了後の5年間にわたり、商品化・事業化の状況、産業財産権等の取得、収益等の状況について報告が求められます。
取得価格が単価50万円以上の財産については、処分制限にも注意が必要です。
まずは自社の研究開発テーマを制度に照らす
この制度は、補助上限500万円、予定採択1件程度です。
だからこそ、最初に見るべきなのは「使えそうか」ではなく、制度の目的に合う研究開発テーマかです。
富山県内の事業所、大学・公設試との連携、バイオ・医薬分野への展開、実用化・事業化の見通し。
この4点を並べてみると、自社が検討すべきかどうかが見えやすくなります。
社内だけで判断しにくい場合は、研究開発テーマ、経費、体制、申請期限を一緒に整理するところから始めてください。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況をお聞きします。
