東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社は、第13回（令和8年度第2回）「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の募集開始を公表しました。都内中小企業者等が、競争力強化や生産能力拡大に向けて機械設備等を導入する際の経費を助成する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 第13回（令和8年度第2回） |
実施機関 | 東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
対象 | 基準日（2026年7月1日）現在、都内に本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者等 |
対象業種 | すべての業種 |
対象事業 | 競争力強化、後継者チャレンジ、アップグレード促進のいずれかに該当する設備導入事業 |
対象経費 | 機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費 |
助成率 | 1/2以内、2/3以内、3/4以内、4/5以内など（事業区分・コース・企業規模により異なる） |
助成額 | 100万円～1億円、アップグレード促進は1億円～2億円 |
申請受付期間 | 2026年7月14日（火）～7月23日（木）17:00 |
申請方法 | 国の電子申請システム Jグランツ |
助成対象期間 | 交付決定日の翌月1日から1年6か月間（予定：2026年12月1日～最長2028年5月31日） |
設備設置場所 | 東京都内、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県（都外設置の場合は都内に本店があること） |
建設企業が対象になり得るポイント
この制度は助成対象業種がすべての業種とされているため、建設業も対象になり得ます。特に、都内に本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小建設企業は、設備投資の計画が制度趣旨に合うか確認する価値があります。
対象事業は、次の3区分です。
- 競争力強化：更なる発展に向けて競争力強化を目指す事業展開に必要な機械設備を新たに導入する事業
- 後継者チャレンジ：事業承継を契機に、後継者が事業多角化や新たな経営課題に取り組むための機械設備を導入する事業
- アップグレード促進：競争力強化と生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するための機械設備を導入する事業
建設企業の場合、単なる更新投資ではなく、生産性向上、施工品質の向上、受注対応力の強化、新分野展開、承継後の事業改革など、経営上の目的と設備導入の関係を明確に説明できるかが重要になります。
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- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
- 6月16日電気設備工事会社東京都
- 6月15日総合土木千葉県
- 6月15日内装工事会社島根県
- 6月15日設備保全会社群馬県
- 6月14日内装工事会社栃木県
- 6月14日塗装工事会社神奈川県
- 6月13日解体工事会社神奈川県
- 6月11日総合建築和歌山県
- 6月11日総合土木静岡県
- 6月11日プラント工事会社京都府
- 6月11日空調設備工事会社神奈川県
- 6月11日空調設備工事会社茨城県
- 6月11日総合土木長野県
- 6月10日総合建築広島県
- 6月10日総合土木奈良県
- 6月10日総合建築東京都
- 6月10日内装工事会社愛知県
- 6月9日設備保全会社京都府
- 6月9日総合土木北海道
- 6月9日設備保全会社山口県
- 6月8日防水工事会社兵庫県
- 6月8日電気設備工事会社神奈川県
- 6月8日内装工事会社大阪府
- 6月5日リフォーム会社愛知県
- 6月5日プラント工事会社香川県
助成率・助成額の見方
公表内容では、助成率は事業区分、通常コース・ゼロエミコース・賃上げコース、企業規模によって異なります。
主な助成額は次のとおりです。
- 競争力強化、後継者チャレンジ：100万円～1億円
- アップグレード促進：1億円～2億円
助成率は、通常コースでは1/2以内、2/3以内、3/4以内などが設定され、ゼロエミコースや賃上げコースでは3/4以内、5/4ではなく小規模企業者の賃上げコースで4/5以内などの区分があります。自社がどの区分に該当するかで、自己負担額が大きく変わります。
なお、助成額の下限も設定されています。建設企業では、投資額が大きくなりやすい一方で、対象経費に該当するか、導入時期が助成対象期間に合うかの確認が欠かせません。
申請前に確認すべきこと
申請を検討する場合は、少なくとも次の点を確認してください。
- 都内要件を満たすか
基準日である2026年7月1日時点で、都内に登記簿上の本店または支店があることが必要です。個人事業主の場合は、都内で開業届出をして事業を営んでいることが要件とされています。
- 2年以上の事業継続要件を満たすか
創業直後の企業は対象外となる可能性があります。登記日や開業届、決算状況などを確認しておきましょう。
- 導入したい設備が対象経費に入るか
公表情報では、対象経費は機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費です。建設機械、測量・施工管理関連機器、業務用ソフトウェア等を検討する場合も、必ず公社が公開する募集要項で対象可否を確認してください。
- 導入時期が早すぎないか
助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から1年6か月間とされています。今回の予定では、助成事業開始は2026年12月1日以降です。交付決定前の契約・発注・支払い等が対象外となる場合があるため、先行発注には注意が必要です。
- Jグランツ申請の準備ができているか
申請はJグランツで受け付けられます。電子申請に必要なアカウントや添付書類の準備には時間がかかることがあります。
スケジュールと説明会
今回の主な予定は次のとおりです。
- 助成事業説明会・個別相談会：2026年6月19日、7月3日
- 申請受付：2026年7月14日～7月23日17:00
- 一次審査・二次審査・現地調査：2026年8月中旬～10月下旬
- 助成対象者決定：2026年11月中旬
- 助成事業開始：2026年12月1日～
令和8年度からは、助成事業説明会に加えて個別相談会も実施されます。設備投資の内容が制度趣旨に合うか迷う場合は、説明会や個別相談会の活用も検討するとよいでしょう。
建設業での検討の進め方
建設企業がこの制度を検討する際は、まず「何を買うか」だけでなく、その設備投資で経営課題をどう解決するかを整理することが重要です。
例えば、以下のような観点で社内整理を進めると、申請準備に入りやすくなります。
- 現場の生産性を下げている工程・作業はどこか
- 品質、安全、工程管理、原価管理のどの課題に効く投資か
- 人手不足や技能承継に対して、設備・ソフトウェア導入がどう貢献するか
- 既存事業の強化か、新分野・新サービスへの展開か
- 投資後の売上、利益、稼働率、工期短縮などをどう見込むか
補助金・助成金では、設備の必要性だけでなく、導入後の事業効果を説明することが求められます。申請受付期間が短いため、早めに投資計画、見積、資金計画、社内の意思決定を進めることが大切です。
設備投資の活用可能性を整理する
今回の制度は助成上限が大きく、建設企業にとっても、生産性向上や競争力強化に向けた設備投資を検討するきっかけになり得ます。一方で、対象経費や発注時期、事業区分の選び方によって可否が変わるため、募集要項を確認したうえで、自社の投資計画との整合を丁寧に見る必要があります。
自社の設備投資が制度に合いそうか、申請に向けてどの課題を整理すべきかを確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性や準備事項を確認する場としてご活用ください。