垂水市は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を通じて、同市の地方創生事業への企業寄附を募集しています。寄附企業は、要件を満たすことで法人関係税の軽減を受けられる制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） |
実施機関 | 鹿児島県垂水市 |
対象となる企業 | 本社が垂水市外にある法人 |
寄附額の要件 | 1回あたり10万円以上 |
税制上の効果 | 損金算入による軽減効果と税額控除により、寄附額の最大約9割の法人関係税軽減が見込まれる制度 |
対象事業 | 「第2期垂水市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた事業全般 |
特に募集している事業 | たるみず元気プロジェクト |
主な注意点 | 寄附の見返りとして経済的利益を受け取ることは禁止 |
手続き | 事前相談のうえ、オンラインフォームまたは寄附申出書で申出 |
建設企業が対象になり得るか
この制度は、建設業に限定された補助金ではありませんが、本社が垂水市外にある法人であれば、建設企業も対象になり得ます。
企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生事業に寄附を行った法人が、法人住民税・法人税・法人事業税などの軽減を受けられる制度です。垂水市の案内では、1回あたり10万円以上の寄附が対象とされています。
一方で、次の点には注意が必要です。
- 本社が垂水市内にある企業は対象外です。
- 寄附の見返りとして、補助金、優先発注、便宜供与などの経済的利益を受けることはできません。
- 税軽減の実際の金額は、企業の税額や税務状況により異なります。
建設企業にとっては、地域貢献、企業PR、SDGs・ESGの取組の一環として検討しやすい制度です。ただし、公共工事や自治体との取引がある企業は、寄附と契約・入札の関係が誤解されないよう、社内外への説明や手続きの透明性を確認しておくことが重要です。
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寄附対象となる主な事業
垂水市では、地域再生計画である「第2期垂水市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた事業が寄附対象です。計画では、次の4つの基本目標が掲げられています。
- 多様な働き方を推進する事業
- 人の流れをつくる事業
- 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業
- 魅力的な地域をつくる事業
特に寄附を募集している事業として、垂水市は「たるみず元気プロジェクト」を挙げています。これは、鹿児島大学医学部など関係機関と連携し、40歳以上の市民を対象とした健康チェック等を通じて、健康寿命の延伸を目指す取組です。
建設企業の視点では、直接的な設備投資補助ではありませんが、地域の医療・福祉、移住定住、空き家対策、防災、公共インフラ関連施策など、地域の持続性に関わる取組への支援として位置付けることができます。
税制上のメリットと確認すべき点
企業版ふるさと納税では、通常の寄附における損金算入による軽減効果に加え、法人関係税の税額控除が上乗せされます。垂水市の資料では、寄附額の最大約9割の軽減が見込まれるとされています。
例として、1,000万円を寄附した場合、最大で約900万円の法人関係税が軽減される可能性があります。ただし、これはあくまで制度上の最大値であり、実際の軽減額は次のような条件に左右されます。
- 法人住民税法人税割額
- 法人税額
- 法人事業税額
- 各税目の控除上限
- 当期の利益状況
- 他の税額控除との関係
そのため、寄附を検討する際は、決算見込みと税額見込みを踏まえて、税理士等に確認することが望まれます。
手続きの流れ
垂水市の案内では、寄附を検討する場合は事前に問い合わせることとされています。手続きの大まかな流れは次のとおりです。
- 企業から垂水市へ、寄附の相談・寄附申出
- 垂水市から寄附納付方法の通知
- 企業が寄附金を納付
- 垂水市が受領証を交付
- 企業が税制措置を申請
寄附の申出は、オンラインフォームから行う方法が案内されています。寄附申出書のアップロード、またはオンラインフォームへの直接入力に対応しています。
建設企業が検討する際の実務ポイント
建設企業がこの制度を検討する場合、単に「税負担が下がるか」だけでなく、次の観点で整理すると判断しやすくなります。
1. 本社所在地の確認
制度の対象は、本社が垂水市外にある企業です。支店・営業所が垂水市内にある場合でも、本社所在地によって扱いが変わる可能性があるため、垂水市または顧問税理士に確認してください。
2. 寄附目的の明確化
企業版ふるさと納税は、寄附の見返りとして経済的利益を受ける制度ではありません。地域貢献、社員への説明、採用広報、SDGs・ESG、地域との関係づくりなど、寄附の目的を社内で明確にすることが重要です。
3. 公共工事・自治体取引との関係整理
建設企業の場合、自治体との入札・契約に関わるケースがあります。寄附を行う場合は、入札や契約と切り離して判断されるよう、手続きや意思決定の記録を残すことが望まれます。
4. 税務上の効果の試算
最大約9割の軽減が見込まれる制度ですが、実際の効果は企業ごとに異なります。寄附前に、当期利益、法人税等の見込み、控除上限を確認しておく必要があります。
次に確認したいこと
検討する企業は、まず垂水市の公式ページで対象事業、寄附申出方法、最新の取扱いを確認してください。そのうえで、次の事項を社内で整理するとスムーズです。
- 寄附可能額の目安
- 寄附したい事業分野
- 税務上の控除見込み
- 社内決裁の要否
- 寄附実施時期
- 寄附企業名の公表に関する方針
企業版ふるさと納税は、補助金のように自社の支出を直接補填する制度ではありませんが、地域貢献と税務上の効果を両立できる可能性があります。建設企業にとっては、地域との関係性を長期的に考えるうえで、検討余地のある制度です。
自社で活用を検討する前に整理しておきたいこと
企業版ふるさと納税は、税務、地域貢献、公共性、社内説明が関わる制度です。特に建設企業では、自治体との取引関係や地域での見え方も含めて、慎重に整理することが大切です。
自社が対象になり得るか、寄附額をどの程度にするか、税務上の効果をどう見込むかを確認したい場合は、制度資料と決算見込みをもとに整理してみてください。必要に応じて、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性を確認する場としてご相談いただけます。