四国経済連合会は、四国のDX推進に役立つ情報を集約した 「四国DXポータル」 を公開しています。セミナー・イベント、補助金・支援施策、DX支援機関へのリンクを地域別・目的別に確認できるポータルサイトです。

項目

内容

名称

四国DXポータル

実施・掲載機関

四国経済連合会

主な内容

DX関連のセミナー・イベント、補助金・支援施策、支援機関リンクの掲載

対象地域

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

対象になり得る企業

四国でDX・デジタル化に取り組む企業・団体等

建設企業での活用例

現場管理、写真管理、勤怠・労務、経理、見積、工程管理、セキュリティ対策などの情報収集

募集期限・申請期限

個別の補助金・施策ごとに異なります

注意点

ポータル自体が補助金制度ではなく、各制度・イベントへの入口です。申請条件や期限はリンク先の公式情報で確認が必要です。

建設企業にとってのポイント

「四国DXポータル」は、特定の補助金を1つ案内するページではなく、DXに関する情報をまとめて探せる入口です。建設業向けに限定された制度ではありませんが、建設企業でも次のようなテーマで活用できる可能性があります。

  • 現場管理アプリ、写真管理、電子黒板、施工管理システムの導入検討
  • 勤怠管理、労務管理、給与・経理、請求書発行などバックオフィスの効率化
  • 見積・積算、原価管理、工程管理のデジタル化
  • 協力会社や発注者とのデータ連携、クラウド活用
  • サイバーセキュリティ対策や情報管理体制の整備
  • DX認定、SECURITY ACTION、DX推進指標などを使った自社の現状確認

人手不足や管理業務の増加に悩む中小建設企業にとって、DXは単なるIT導入ではなく、限られた人員で現場と事務を回すための経営改善策として検討する価値があります。

1週間で 17件の相談 がありました

  • 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
  • 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
  • 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
  • 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
  • 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
  • 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
  • 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
  • 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
  • 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
  • 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
  • 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
  • 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
  • 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
  • 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
  • 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
  • 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
  • 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
  • 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
  • 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
  • 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
  • 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
  • 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
  • 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
  • 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
  • 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
  • 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
  • 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
  • 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
建設業界のプロ人材による360度経営支援 資料ダウンロード

対象になり得るか確認したいこと

ポータルには、国や自治体の補助金・助成金・支援施策、支援機関、セミナー情報などが掲載されています。ただし、掲載されている各制度には、それぞれ対象者や申請要件があります。

建設企業が確認すべき主なポイントは次のとおりです。

  1. 自社所在地が対象地域に含まれるか

四国DXポータルは四国のDX推進に役立つ情報を掲載しています。徳島県、香川県、愛媛県、高知県の企業は、地域別情報を確認するとよいでしょう。

  1. 建設業が対象外になっていないか

業種指定なしの制度もありますが、個別の補助金では対象業種や対象経費が限定される場合があります。

  1. 導入したいITツールやシステムが対象経費になるか

ソフトウェア、クラウド利用料、機器、専門家費用、研修費など、認められる経費は制度ごとに異なります。

  1. 申請期限・事業実施期間に間に合うか

ポータル上で紹介されていても、制度によって募集時期は異なります。必ずリンク先の公式ページで最新情報を確認してください。

  1. 導入目的を説明できるか

補助金申請では、単に「システムを買う」だけでなく、業務効率化、生産性向上、労働時間削減、品質向上などの効果を説明できることが重要です。

まず確認したい掲載情報

発表元ページでは、次のような情報カテゴリが用意されています。

  • セミナー・イベント情報
  • 補助金・支援施策等
  • DX支援機関リンク

補助金・支援施策等には、DX認定、SECURITY ACTION、サイバーセキュリティお助け隊サービス、DX推進指標、マナビDX、デジタル人材育成プラットフォームなど、国の制度・支援情報も掲載されています。

建設企業の場合、補助金だけを探すのではなく、まず DX推進指標やSECURITY ACTIONなどで自社の現状を把握し、そのうえで補助金や専門家支援を探す という順番が現実的です。

次にどう動くべきか

四国の建設企業がこのポータルを使う場合、次の流れで確認すると効率的です。

  1. 自社の課題を1つに絞る

例:現場写真整理に時間がかかる、勤怠集計が手作業、原価管理が遅れる、紙の書類が多い、など。

  1. ポータルで関連するセミナー・支援施策を確認する

いきなり補助金申請に進むより、まずはセミナーや支援機関を通じて情報収集する方法もあります。

  1. 使えそうな制度はリンク先の公式情報を確認する

ポータルは入口です。申請条件、対象経費、補助率、上限額、締切は必ず各制度の公式サイトで確認してください。

  1. 導入後の運用まで考える

建設業では、現場担当者、事務担当者、協力会社が実際に使えることが重要です。導入費だけでなく、教育、運用ルール、データ管理も検討しましょう。

DX施策を自社の経営改善につなげるために

DX関連の支援情報は数が多く、どの制度が自社に合うのか判断しにくいことがあります。特に建設業では、現場・事務・経営管理のどこから着手するかによって、必要なツールや使える支援策が変わります。

まずは、自社の課題、導入したい仕組み、期待する効果、申請可能な時期を整理しておくと、補助金や支援機関を活用しやすくなります。制度活用の可能性や進め方を整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、状況確認の一環としてお気軽にご相談ください。