四国経済連合会は、四国のDX推進に役立つ情報を集約した 「四国DXポータル」 を公開しています。セミナー・イベント、補助金・支援施策、DX支援機関へのリンクを地域別・目的別に確認できるポータルサイトです。

項目

内容

名称

四国DXポータル

実施・掲載機関

四国経済連合会

主な内容

DX関連のセミナー・イベント、補助金・支援施策、支援機関リンクの掲載

対象地域

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

対象になり得る企業

四国でDX・デジタル化に取り組む企業・団体等

建設企業での活用例

現場管理、写真管理、勤怠・労務、経理、見積、工程管理、セキュリティ対策などの情報収集

募集期限・申請期限

個別の補助金・施策ごとに異なります

注意点

ポータル自体が補助金制度ではなく、各制度・イベントへの入口です。申請条件や期限はリンク先の公式情報で確認が必要です。

建設企業にとってのポイント

「四国DXポータル」は、特定の補助金を1つ案内するページではなく、DXに関する情報をまとめて探せる入口です。建設業向けに限定された制度ではありませんが、建設企業でも次のようなテーマで活用できる可能性があります。

  • 現場管理アプリ、写真管理、電子黒板、施工管理システムの導入検討
  • 勤怠管理、労務管理、給与・経理、請求書発行などバックオフィスの効率化
  • 見積・積算、原価管理、工程管理のデジタル化
  • 協力会社や発注者とのデータ連携、クラウド活用
  • サイバーセキュリティ対策や情報管理体制の整備
  • DX認定、SECURITY ACTION、DX推進指標などを使った自社の現状確認

人手不足や管理業務の増加に悩む中小建設企業にとって、DXは単なるIT導入ではなく、限られた人員で現場と事務を回すための経営改善策として検討する価値があります。

1週間で 12件ダウンロード されました

  • 6月18日総合土木東京都
  • 6月18日空調設備工事会社兵庫県
  • 6月18日防水工事会社岡山県
  • 6月16日配管工事会社青森県
  • 6月16日総合建築神奈川県
  • 6月16日電気設備工事会社東京都
  • 6月15日総合土木千葉県
  • 6月15日内装工事会社島根県
  • 6月15日設備保全会社群馬県
  • 6月14日内装工事会社栃木県
  • 6月14日塗装工事会社神奈川県
  • 6月13日解体工事会社神奈川県
  • 6月11日総合建築和歌山県
  • 6月11日総合土木静岡県
  • 6月11日プラント工事会社京都府
  • 6月11日空調設備工事会社神奈川県
  • 6月11日空調設備工事会社茨城県
  • 6月11日総合土木長野県
  • 6月10日総合建築広島県
  • 6月10日総合土木奈良県
  • 6月10日総合建築東京都
  • 6月10日内装工事会社愛知県
  • 6月9日設備保全会社京都府
  • 6月9日総合土木北海道
  • 6月9日設備保全会社山口県
  • 6月8日防水工事会社兵庫県
  • 6月8日電気設備工事会社神奈川県
  • 6月8日内装工事会社大阪府
  • 6月5日リフォーム会社愛知県
  • 6月5日プラント工事会社香川県
中小建設業のための新規採用成功ガイド 資料ダウンロード

対象になり得るか確認したいこと

ポータルには、国や自治体の補助金・助成金・支援施策、支援機関、セミナー情報などが掲載されています。ただし、掲載されている各制度には、それぞれ対象者や申請要件があります。

建設企業が確認すべき主なポイントは次のとおりです。

  1. 自社所在地が対象地域に含まれるか

四国DXポータルは四国のDX推進に役立つ情報を掲載しています。徳島県、香川県、愛媛県、高知県の企業は、地域別情報を確認するとよいでしょう。

  1. 建設業が対象外になっていないか

業種指定なしの制度もありますが、個別の補助金では対象業種や対象経費が限定される場合があります。

  1. 導入したいITツールやシステムが対象経費になるか

ソフトウェア、クラウド利用料、機器、専門家費用、研修費など、認められる経費は制度ごとに異なります。

  1. 申請期限・事業実施期間に間に合うか

ポータル上で紹介されていても、制度によって募集時期は異なります。必ずリンク先の公式ページで最新情報を確認してください。

  1. 導入目的を説明できるか

補助金申請では、単に「システムを買う」だけでなく、業務効率化、生産性向上、労働時間削減、品質向上などの効果を説明できることが重要です。

まず確認したい掲載情報

発表元ページでは、次のような情報カテゴリが用意されています。

  • セミナー・イベント情報
  • 補助金・支援施策等
  • DX支援機関リンク

補助金・支援施策等には、DX認定、SECURITY ACTION、サイバーセキュリティお助け隊サービス、DX推進指標、マナビDX、デジタル人材育成プラットフォームなど、国の制度・支援情報も掲載されています。

建設企業の場合、補助金だけを探すのではなく、まず DX推進指標やSECURITY ACTIONなどで自社の現状を把握し、そのうえで補助金や専門家支援を探す という順番が現実的です。

次にどう動くべきか

四国の建設企業がこのポータルを使う場合、次の流れで確認すると効率的です。

  1. 自社の課題を1つに絞る

例:現場写真整理に時間がかかる、勤怠集計が手作業、原価管理が遅れる、紙の書類が多い、など。

  1. ポータルで関連するセミナー・支援施策を確認する

いきなり補助金申請に進むより、まずはセミナーや支援機関を通じて情報収集する方法もあります。

  1. 使えそうな制度はリンク先の公式情報を確認する

ポータルは入口です。申請条件、対象経費、補助率、上限額、締切は必ず各制度の公式サイトで確認してください。

  1. 導入後の運用まで考える

建設業では、現場担当者、事務担当者、協力会社が実際に使えることが重要です。導入費だけでなく、教育、運用ルール、データ管理も検討しましょう。

DX施策を自社の経営改善につなげるために

DX関連の支援情報は数が多く、どの制度が自社に合うのか判断しにくいことがあります。特に建設業では、現場・事務・経営管理のどこから着手するかによって、必要なツールや使える支援策が変わります。

まずは、自社の課題、導入したい仕組み、期待する効果、申請可能な時期を整理しておくと、補助金や支援機関を活用しやすくなります。制度活用の可能性や進め方を整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、状況確認の一環としてお気軽にご相談ください。