神栖市は、2026年度の「水産業元気アップ支援事業補助金」の内容を更新しました。水産業の生産・加工・流通・販売に関する新たな取り組みを支援する制度で、建設会社が直接申請できる制度ではありませんが、水産加工施設の改善、設備導入、直売所・作業場整備などで連携先・受注先として関わる可能性があります。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 水産業元気アップ支援事業補助金 |
実施機関 | 神栖市 |
対象者 | 市内に住所または事業所を有し、市税に未納がない漁業協同組合、漁業協同組合の組合員である漁業者、水産加工業協同組合、水産加工業者 |
受付期間 | 2026年4月1日〜2026年12月28日 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
補助上限 | 通常 50万円、漁業協同組合・水産加工業協同組合が取り組む場合は 100万円 |
対象事業 | 漁業生産、水産加工品生産、流通販売、地域活性化に関する新たな取り組み |
主な対象経費 | 専門家謝金、旅費、出展費、原材料費、施設・機器等の購入または借上げ、知財・水産エコラベル取得、HACCP導入、試験・分析・外注、販促費等 |
重要な要件 | 新規性と地域への波及効果が必要。備品購入のみ、事業費10万円以下、同一内容の重複補助は対象外 |
建設企業は対象になり得るか
この補助金の直接の補助対象者は、神栖市内の漁業者、水産加工業者、漁業協同組合、水産加工業協同組合です。したがって、一般的な建設会社が単独で申請者になる制度ではありません。
一方で、要項では、補助対象者が複数で団体を構成することや、中小企業者と共同・連携して事業に取り組むことが可能とされています。建設企業にとっては、次のような形で関係する余地があります。
- 水産加工場、作業場、直売所などの改修・環境改善に関する相談を受ける
- 衛生管理、HACCP対応、省エネ、動線改善などに関連する設備・施設整備の提案を行う
- 観光漁業、地産地消拠点、直売スペースなどの地域活性化事業の施工・整備パートナーになる
- 水産事業者が申請する際の見積書、工事内容説明、工程整理などを支援する
ただし、補助金の採択可否は水産事業者側の事業計画によります。建設会社側で営業提案を行う場合も、補助対象となる内容かどうかを神栖市に確認したうえで進めることが重要です。
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- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
- 6月16日電気設備工事会社東京都
- 6月15日総合土木千葉県
- 6月15日内装工事会社島根県
- 6月15日設備保全会社群馬県
- 6月14日内装工事会社栃木県
- 6月14日塗装工事会社神奈川県
- 6月13日解体工事会社神奈川県
- 6月11日総合建築和歌山県
- 6月11日総合土木静岡県
- 6月11日プラント工事会社京都府
- 6月11日空調設備工事会社神奈川県
- 6月11日空調設備工事会社茨城県
- 6月11日総合土木長野県
- 6月10日総合建築広島県
- 6月10日総合土木奈良県
- 6月10日総合建築東京都
- 6月10日内装工事会社愛知県
- 6月9日設備保全会社京都府
- 6月9日総合土木北海道
- 6月9日設備保全会社山口県
- 6月8日防水工事会社兵庫県
- 6月8日電気設備工事会社神奈川県
- 6月8日内装工事会社大阪府
- 6月5日リフォーム会社愛知県
- 6月5日プラント工事会社香川県
対象事業のポイント
補助対象事業は、大きく次の4区分です。
- 漁業生産に関する事業
活魚出荷に関わる設備導入、新魚種生産、養殖技術導入に向けた試験など。
- 水産加工品生産に関する事業
低・未利用魚や地元水産物を活用した新たな加工品開発、商品化、新技術導入に関する調査・研究など。
- 流通販売に関する事業
産地直送、新たな販売先の開拓、高付加価値化や商品化に向けた市場調査など。
- 地域活性化に関する事業
地元直売、飲食店・観光事業者等と連携した地産地消、観光漁業など。
建設企業が関わりやすいのは、加工場・作業場・直売所・保管設備・衛生管理設備・省エネ設備など、事業の実行に必要な施設面の整備です。ただし、神栖市の案内では、備品購入のみの事業は補助対象外とされています。単なる設備更新ではなく、新商品開発、販路開拓、衛生管理高度化、地域活性化などの目的と結び付いた計画であることが求められます。
補助対象経費と注意点
主な補助対象経費には、次のようなものがあります。
- 経営診断、技術指導などの専門家派遣に要する経費
- 情報収集、調査、販路開拓などに必要な旅費
- セミナー、イベント、商談会などへの出展費
- 原材料、種苗、餌料などの購入費
- 施設・機器等の購入または借上げに要する経費
- 知的財産権、水産エコラベル、HACCP等の導入に関する経費
- 試験、分析、マーケット調査、試作品製造、改良などの外注費
- リーフレット、ロゴ、パッケージデザイン、広告・宣伝などの販促費
注意点として、補助事業者および共同・連携する中小企業者に関わる人件費は対象外です。また、補助対象経費には消費税および地方消費税は含まれません。
建設工事や設備設置を伴う場合は、見積段階で「どこまでが補助対象経費に含まれるのか」「単なる備品購入のみと見なされないか」「事業目的との関連性をどう説明するか」を確認しておく必要があります。
採択に向けて確認すべき要件
神栖市の資料では、次の要件が示されています。
- 市内の漁港で水揚げした水産物を活用した事業を優先的に採択
- 取り組みに新規性があり、地域への波及効果があること
- 備品購入のみの事業は対象外
- 旅費に関する経費は、補助金限度額の2分の1以内
- 国・県・市の補助事業等で実施した内容と同一と認められる取り組みは対象外
- 事業費が10万円以下の場合は対象外
- 事業は2か年まで取り組めるが、2年目は審査や1年目の実績により判断される
- 事業実施後、2年間は経過報告が必要
- 取り組み概要は市ホームページで公表される
建設企業が水産事業者から相談を受けた場合は、工事や設備の内容だけでなく、その整備が新たな商品開発・販路開拓・衛生管理向上・地域活性化にどう結び付くかを整理しておくと、事業計画の説明がしやすくなります。
申請に向けた進め方
申請時には、交付申請書、事業計画書、団体等の概要書などを提出する必要があります。補助事業は、交付決定後に実施するのが原則です。
建設会社が関係する場合は、次の順で進めると実務上の混乱を避けやすくなります。
- 水産事業者側が補助対象者に該当するか確認する
- 事業の目的が、単なる修繕・備品購入ではなく、新たな取り組みとして説明できるか整理する
- 工事・設備・外注費の見積を、補助対象経費と対象外経費に分けて確認する
- 交付決定前に着手してよいか、神栖市に確認する
- 実績報告に備え、写真、領収書、成果物、施工内容の記録を残す
特に、補助金では「交付決定前の発注・契約・着工」が対象外となるケースが多いため、正式な取り扱いは必ず神栖市の担当課に確認してください。
水産関連の取引先がある建設企業が考えたいこと
神栖市内または周辺で、水産加工場、漁協施設、直売所、冷凍・冷蔵設備、衛生管理設備などに関わる建設企業にとっては、取引先の課題整理を支援するきっかけになります。
たとえば、老朽化した作業場の改善、衛生区画の見直し、LED化や省エネ設備、直売機能の強化、観光・地産地消拠点の整備などは、水産事業者の新たな事業展開と結び付く可能性があります。
制度の対象は水産事業者等に限られますが、取引先の投資計画を補助金と合わせて検討することで、無理のない設備投資や施設改善につながる場合があります。自社の顧客や協力先に対象となりそうな事業者がいる場合は、早めに制度内容を共有しておくとよいでしょう。
取引先の投資計画とあわせて活用可能性を確認する
この補助金は、建設会社が直接申請する制度ではありませんが、水産事業者の新たな取り組みを施設・設備面から支える場面では関係する可能性があります。まずは、取引先が対象者に該当するか、計画している工事や設備導入が新商品開発・販路開拓・地域活性化などと結び付くかを整理してみてください。
補助金を前提にした提案内容の整理や、事業計画に必要な見積・工程の考え方を確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性を一緒に確認するところから進められます。