岩手県中小企業団体中央会は、「中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）」の第2回公募を開始しました。
複数の中小企業者等が連携して行う、デジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス開発、販路拡大、リスク対応力強化などが対象です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）第2回公募 |
実施機関 | 岩手県中小企業団体中央会 |
対象地域 | 岩手県 |
公募期間 | 2026年6月22日（月）〜2026年7月31日（金）17時必着 |
補助対象者 | 岩手県内に事業所を有する中小企業組合、中小企業者・小規模企業者 |
補助対象事業 | 組合または企業連携グループによる共同取組 |
補助金額 | 1組合・グループあたり上限200万円、下限50万円 |
補助率 | 3分の2以内。ただし、過半数が小規模企業者で構成される組合、企業連携グループの構成員である小規模企業者は5分の4以内 |
申請方法 | 郵送または持参。提出期限必着 |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この補助金は、単独企業の通常投資ではなく、組合または企業連携グループによる共同事業を支援する制度です。
建設企業の場合、まず次の条件を確認してください。
- 岩手県内に事業所があるか
- 中小企業者または小規模企業者に該当するか
- 組合、または2者以上の補助金申請者を含む企業連携グループで取り組む計画か
- 経営革新計画の承認要件を満たせるか
- 応募締切日前日時点で「パートナーシップ構築宣言」に登録されているか
- 他の枠である「通常枠（従来枠）」または「デジタル活用枠（省力化投資枠）」に交付申請していない、または申請見込みがないか
建設業は、中小企業基本法上の区分では「製造業・建設業・運輸業・その他の業種」に含まれます。中小企業者の範囲は、資本金3億円以下または従業員300人以下です。小規模企業者は、従業員20人以下です。
1週間で 17件の相談 がありました
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対象になり得る共同取組
補助対象事業は、岩手県内で組合または企業連携グループが実施する取組です。
公募要領では、次の5分野が示されています。
- 企業連携によるデジタル化・DX化の推進
ECサイト・会員アプリの開発、DX人材育成の合同セミナー、共同で依頼する個別企業のDX診断など。
- 企業連携による人材育成・確保の推進
雇用環境改善に向けた共同コンサルティング、業界イメージアップに向けたHP・動画等のツール作成など。
- 企業連携による業務効率化・コスト削減の推進
原材料価格等の高騰に対抗する共同仕入の体制構築、共同配送・共同保管などの物流コスト削減に向けた取組など。
- 企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大
地域課題の解決に向けた新ビジネスの創出、地場産品を活用した新商品の開発やプロモーションなど。
- 企業連携によるリスク対応力の強化
連携事業継続力強化計画の策定に係る取組、事業継続に係るツール開発・設備導入など。
建設企業にとっては、共同仕入、共同保管、人材確保、DX診断、事業継続力強化といったテーマが検討対象になりやすい領域です。ただし、同一内容で国・県等の他制度による助成を受ける事業は対象外です。
補助対象経費と注意点
補助対象経費は、次の9区分です。
- 機械装置費
- 設備費
- 賃借料
- 原材料費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- 広報費
注意したいのは、交付決定前の発注、契約、支払いは補助対象外になる点です。採択通知を受けても、まだ事業開始できる段階ではありません。あらためて交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
また、車両購入費、通常の生産活動に使用するもの、汎用性が高いパソコン・カメラ・携帯電話等、求人広告料、通信運搬費、光熱水費、振込手数料などは対象外経費として示されています。
申請前に整える書類
応募申請では、正本1部・副本3部の提出が求められています。主な提出書類は次の通りです。
- 応募申請書
- 事業計画書
- 収支計画書
- 反社会的勢力排除に関する誓約書
- 経営革新計画の承認通知書等の写し
- 「パートナーシップ構築宣言」への登録を証する書類
- 営業活動の状況がわかる書類
企業連携グループの場合は、補助金を申請する全ての構成員分について、決算書や登記事項証明書の写し等が必要です。
提出先は、岩手県中小企業団体中央会 連携支援部です。2026年7月31日（金）17時必着のため、郵送の場合は到着日を前提に準備する必要があります。
次に取るべき動き
この制度は、単に設備やシステムを導入する補助金ではありません。審査では、企業連携により事業内容が効果的になっているか、地域や構成員の課題解決に資するか、積算が正確・明確かなどが見られます。
まずは、次の順番で整理してください。
- 一緒に取り組む組合・企業連携グループを確認する
- 共同で解決したい課題を1つに絞る
- 経営革新計画とパートナーシップ構築宣言の要件を確認する
- 補助対象経費と対象外経費を分ける
- 交付決定後に発注できるスケジュールを組む
補助事業期間は、交付決定日から2027年2月5日（金）までです。それまでに補助事業に係る全ての支払いを完了し、実績報告書を提出する必要があります。
連携事業として使えるかを整理する
この補助金は、建設企業が単独で申請するよりも、同業者、関連事業者、組合などと共同で課題を解く設計が重要です。賃上げにつながる環境整備として説明できるか。共同で行う意味が明確か。ここを早めに確認してください。
自社や連携先の取組が補助対象になり得るか、事業計画としてどう整理すべきかを確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。無理な営業はいたしません。制度の要件に沿って、活用可能性の整理から一緒に進めます。
