公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）は、2026年度 ものづくり企業ロボット導入促進モデル補助金の公募を行っています。北海道内の製造業中小企業が、産業用ロボットを導入し、省人化や生産性向上のモデルケースをつくるための補助金です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 2026年度 ものづくり企業ロボット導入促進モデル補助金 |
実施機関 | 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団） |
対象者 | 北海道内に登記上の本店を有する製造業を営む中小企業者 |
対象事業 | 北海道内の製造拠点で、JIS B0134:2015に定義される産業用ロボットを導入する取組み |
補助上限 | 1件あたり500万円以内 |
補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
採択予定件数 | 3件程度。1事業者1案件まで |
申請期限 | 2026年7月3日（金）17:00必着 |
事業実施期間 | 交付決定の日から2027年3月8日（月）まで |
支払い期限 | 補助対象経費の支出は2027年2月末日までに完了したものが対象 |
申請方法 | 原則、オンライン補助金申請システムで申請 |
建設企業がまず確認したいこと
この補助金は、対象業種が明確です。
対象は、日本標準産業分類における製造業（大分類E）を営む中小企業者です。
そのため、建設工事を主な事業とする会社が、建設現場で使う機械や省人化設備を入れる目的では、制度の対象とは読み取れません。
確認すべき点は、まずここです。
- 自社が製造業を営む中小企業者に該当するか
- 北海道内に登記上の本店があるか
- 北海道内に工場等の製造拠点があるか
- 導入場所が、事務所ではなく製造拠点か
- 市町村税の滞納がないか
- 1事業者1案件までの条件に合うか
建設会社でも、別事業として製造業を営み、北海道内に製造拠点を持っている場合は、対象要件を丁寧に確認する価値があります。
一方で、建設業本体の現場作業を自動化するためのロボット導入は、少なくとも公表資料上、この補助金の中心ではありません。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
対象になるロボットの条件
対象となる取組みは、次の3つをすべて満たす必要があります。
- 北海道内の製造拠点におけるロボット導入であること
- 導入するロボットが、JIS B0134:2015で定義される産業用ロボットであること
- 広くロボット導入を通じた生産性向上のモデルとなる取組みであること
産業用ロボットは、自動制御され、再プログラム可能で、多目的なマニピュレータであり、3軸以上でプログラム可能なものとされています。
人協働ロボットは対象となります。
ただし、次のものは対象外です。
- サービスロボット
- ソフトウェアロボット
- RPAやボットなどのソフトウェアプログラム
「ロボット」と名前が付けば何でも対象、ではありません。
仕様書やカタログで、産業用ロボットに該当することを確認する必要があります。
補助対象経費と対象外経費
補助対象経費は、交付決定通知後に発注し、事業実施期間内に納品・検収・支払いを終えるものです。
主な対象経費は次のとおりです。
- ロボット導入経費：ロボットの購入、搬入、据付、調整など
- 導入に伴う付帯経費：ロボット導入に必要な技術指導の受入経費
- その他の経費：財団理事長が必要かつ適当と認める経費
注意したい対象外経費もあります。
- ロボットの借用・リース費
- 導入済みロボットの更新にかかる経費
- 工場建屋、構築物、簡易建物の取得費用
- 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
- 不動産、自動車等車両の購入費など
- 補助事業者の人件費
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの
- 中古品購入費
- 消費税および地方消費税相当分
設備投資の話になると、現場では「この周辺工事も必要だ」「電源や設置場所も整えたい」となりがちです。
ただし、この補助金では設置場所の整備工事や基礎工事は対象外とされています。
見積書を取る段階で、補助対象になる費目と対象外の費目を分けておく必要があります。
申請前に押さえたいスケジュール
申請期限は、2026年7月3日（金）17:00必着です。
採択予定は3件程度です。
審査では、書面に加えて、1社あたり30分程度の面談審査が予定されています。実施時期は7月中旬の想定です。
採否の内定は、2026年7月末日を目途に通知予定です。
交付決定後に、対象経費の発注が可能になります。
ここは大事です。
交付決定前に発注した経費は対象になりません。
また、補助金は事業終了後の精算払いです。
先に会社が支払い、後から確定した補助金が支払われる流れです。
資金繰りの確認も、申請書の準備と同時に進めてください。
審査で見られるポイント
応募要領では、評価の観点として次の内容が示されています。
- 補助金の目的に合い、広くものづくり企業の参考となる計画か
- 人手不足の課題解決に向けた前向きな姿勢があるか
- 自社の現状と課題を把握しているか
- 課題に対してロボット導入が妥当か
- 導入経費の積算が適切か
- 事業期間内に導入できる体制があるか
- 人手不足対策や生産性向上の効果が見込めるか
- モデルにふさわしい戦略的な構想があるか
単に「ロボットを買いたい」という申請では弱くなります。
どの工程の、どの課題を、なぜロボットで解決するのか。
ここを数字と現場の状況で説明する必要があります。
申請様式でも、現在の工程・作業の状況、導入後のロボットシステムの配置、効果見込みなどを示す構成になっています。
申請に必要な主な書類
応募要領では、主な提出書類として次のものが示されています。
- 補助金交付申請書、事業計画書
- 事業計画概要
- 収支予算書
- 見積書、仕様書、カタログ
- 企業パンフレット
- 定款
- 履歴事項全部証明書
- 直近3期分の決算報告書の写し、法人事業概況説明書
- 法人市町村民税の納税証明書
履歴事項全部証明書と納税証明書は、申請日から3か月以内のものとされています。
締切が近い制度です。
対象になりそうな会社は、まずロボットの仕様、見積、導入場所、資金調達の見通しをそろえる必要があります。
採択後の注意点
採択後も、いくつか注意があります。
補助事業の内容や経費を変更する場合は、あらかじめ財団の承認が必要です。
また、事業終了後は成果報告会やセミナー等で、事業成果の発表を求められることがあります。
取得価格または効用増加額が50万円（税込）以上の財産については、台帳を作成し、保管状況を明らかにする必要があります。
経理書類等は、事業終了後5年間保存する必要があります。
さらに、事業終了後2年間、売上利益等の収支状況、従業員数、補助事業終了後の実施状況について報告依頼があります。
公開可能な取組みかどうか。
社内で報告・管理を続けられる体制があるか。
ここも申請前に確認しておきたいところです。
自社の製造事業との接点を整理してから動く
この補助金は、建設業全般に広く使える制度ではありません。
ただし、北海道内で製造業を営む中小企業にとっては、産業用ロボット導入の負担を抑えながら、省人化のモデルづくりに取り組める制度です。
「自社は対象に入るのか」「導入したい設備は産業用ロボットに該当するのか」「対象外経費を含めた資金繰りは組めるのか」。
この3点を、早めに整理してください。
制度の読み解きや、自社の投資計画との関係を確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、状況整理の一歩としてご相談いただけます。
