福島県は、県内建設産業における担い手確保・育成と働き方改革を目的に、「福島県デジタル環境整備補助金事業」の募集を開始しました。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 福島県デジタル環境整備補助金事業 |
実施機関 | 福島県 土木部 技術管理課 |
対象者 | 福島県内に主たる営業所を置く、福島県建設工事等請負有資格業者名簿に登載されている建設業者・建設コンサルタント |
募集期間 | 2026年6月11日（木）～2026年7月7日（火） |
対象事業期間 | 2026年5月1日（金）～2027年2月28日（日）に実施・購入し、2027年2月28日（日）までに納品・支払いが完了するもの |
補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
補助上限 | 新規入職者人材育成研修：20万円、バックオフィス導入：30万円、ICT機器類導入：100万円 |
申請方法 | 第1号様式に必要書類を添えて、福島県土木部技術管理課へ郵送または持参。郵送は当日消印有効 |
交付決定 | 応募多数の場合は、事務局によるくじ引きで交付相手を決定 |
建設企業が対象になり得るケース
この補助金は、一般的な中小企業向けIT補助ではなく、福島県内の建設産業向けの制度です。対象となるのは、次の条件を満たす事業者です。
- 福島県内に主たる営業所を置いている
- 福島県建設工事等請負有資格業者名簿に登載されている
- 「建設業者」または「建設コンサルタント」に該当する
建設会社の場合、ICT施工への対応、現場写真・工程・出来形管理のデジタル化、新入社員の技術研修などが検討対象になり得ます。建設コンサルタントの場合も、ICT測量機器や3次元設計ソフトウェア、バックオフィス業務の効率化に関する導入が対象になり得ます。
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- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
- 6月16日電気設備工事会社東京都
- 6月15日総合土木千葉県
- 6月15日内装工事会社島根県
- 6月15日設備保全会社群馬県
- 6月14日内装工事会社栃木県
- 6月14日塗装工事会社神奈川県
- 6月13日解体工事会社神奈川県
- 6月11日総合建築和歌山県
- 6月11日総合土木静岡県
- 6月11日プラント工事会社京都府
- 6月11日空調設備工事会社神奈川県
- 6月11日空調設備工事会社茨城県
- 6月11日総合土木長野県
- 6月10日総合建築広島県
- 6月10日総合土木奈良県
- 6月10日総合建築東京都
- 6月10日内装工事会社愛知県
- 6月9日設備保全会社京都府
- 6月9日総合土木北海道
- 6月9日設備保全会社山口県
- 6月8日防水工事会社兵庫県
- 6月8日電気設備工事会社神奈川県
- 6月8日内装工事会社大阪府
- 6月5日リフォーム会社愛知県
- 6月5日プラント工事会社香川県
補助対象となる主な取組
補助対象は大きく3区分です。自社の課題が、人材育成、事務・管理業務の効率化、ICT施工・測量への対応のどれに近いかを確認すると整理しやすくなります。
1. 新規入職者人材育成研修費
採用1年未満の新規入職者を対象に、技術力向上を目的とした講習会等の費用が対象です。
対象になり得る経費の例は次のとおりです。
- 講習会等の受講費
- 講習会開催のための講師謝金
- 会場費
- テキスト等の経費
補助率は1/2以内、上限額は20万円です。
2. バックオフィス導入費
現場を支える事務・管理業務の効率化に向けたソフトウェア導入や、バックオフィス担当者のスキルアップ等が対象です。
発表元では、対象例として次のようなものが挙げられています。
- 工事現場の情報を社内で共有するクラウド導入費
- 工程管理ソフトウェア
- 工事写真管理ソフトウェア
- 出来形管理ソフトウェア
- バックオフィス担当者の講習会受講料
- バックオフィス業務の専門家から助言を受けるための報償費・旅費
補助率は1/2以内、上限額は30万円です。
ただし、パソコンやタブレットなど汎用性のあるものは対象外です。また、既存システムの単なる更新費用は対象外ですが、導入済みソフトウェアのライセンス追加など、取組を拡大する経費は対象とされています。
3. ICT機器類導入費
ICT施工や3次元測量・設計に関する機器・ソフトウェアの導入が対象です。
建設業者向けの「I型」では、次のいずれか1つ以上の導入経費が対象です。
- 従来建機に取り付けることでICT施工を可能とする後付け機器
- ICT建設機械
- ICT測量機器
- 3次元設計ソフトウェア
- その他必要と認めるもの
建設コンサルタント向けの「II型」では、次の導入経費が対象です。
- ICT測量機器
- 3次元設計ソフトウェア
- その他必要と認めるもの
補助率は1/2以内、上限額は100万円です。ICT施工や測量内製化を検討している会社にとっては、設備投資の一部を補助で抑えられる可能性があります。
申請前に確認すべきポイント
申請を検討する場合は、次の点を早めに確認してください。
対象期間内の実施・購入か
対象となるのは、2026年5月1日から2027年2月28日までに実施・購入した、または実施・購入するものです。さらに、2027年2月28日までに納品と支払いが完了する必要があります。
すでに購入・実施済みの場合でも対象期間内であれば可能性がありますが、見積書、請求書、領収書、実施内容が分かる資料など、証拠書類の確認が重要です。
他の補助金との重複がないか
募集要領・交付要綱では、国や地方公共団体等が交付する補助金等の対象である経費は対象外とされています。同じ経費について、他制度と重複して申請しないよう注意が必要です。
消費税抜きで計算する
補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた額です。また、補助申請額は1万円未満切り捨てとなります。見積書の税込・税抜の表示を確認し、申請額を計算する必要があります。
応募多数時は抽選になる
応募多数の場合は、事務局がくじ引きを行い、くじの先行順で交付相手を決定します。申請すれば必ず採択される制度ではない点に注意してください。
建設会社での活用イメージ
中小建設業では、現場担当者に事務作業が集中し、写真整理、書類作成、工程管理、出来形管理に時間を取られているケースが少なくありません。この補助金は、そうした課題に対して次のような使い方が考えられます。
- 新入社員にCADや測量、施工管理関連の研修を受けさせる
- 工事写真管理や工程管理のソフトを導入し、現場と事務所の情報共有を進める
- バックオフィス担当者に建設業務支援のスキルを習得させる
- 3次元レーザースキャナやICT測量機器を導入し、ICT活用工事への対応力を高める
- 3次元設計ソフトウェアを導入し、設計・施工管理のデジタル対応を進める
単なる機器購入ではなく、人手不足への対応、現場負担の軽減、生産性向上につながる計画として整理することが重要です。
次に進める準備
申請期限は2026年7月7日です。期間が限られているため、次の順で確認すると進めやすくなります。
- 自社が対象者に該当するか確認する
- 導入・研修したい内容が対象事業に該当するか確認する
- 見積書やパンフレット、研修内容資料を準備する
- 税抜金額で補助申請額を計算する
- 第1号様式、事業計画書、収支予算書などを作成する
- 福島県土木部技術管理課へ郵送または持参する
特にICT機器やソフトウェアは金額が大きくなりやすいため、補助対象になる範囲、対象外となる汎用品や更新費用の扱いを事前に確認しておくことをおすすめします。
自社で使える可能性を整理する
この補助金は、福島県内の建設会社・建設コンサルタントが、人材育成、バックオフィス整備、ICT施工対応を進める際に活用できる可能性があります。一方で、対象経費の線引きや申請額の計算、事業計画の書き方には注意が必要です。
「このソフトや機器は対象になりそうか」「研修費として整理できるか」「他の補助金と重複しないか」など、社内だけで判断しにくい場合は、早めに論点を整理しておくと申請準備が進めやすくなります。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性を確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。