福井県は、県内建設産業の担い手不足への対応と、ICT技術の活用・内製化による現場の生産性向上を目的として、「生産性向上推進事業補助金（二次募集）」を実施しています。丁張設置や出来形管理などの測量作業に活用できるICT関連機器の導入が支援対象です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 生産性向上推進事業補助金（二次募集） |
対象地域 | 福井県 |
主な対象 | 福井県内に主たる営業所を有する建設事業者等 |
対象業種・登録要件 | 福井県競争入札参加資格者として、土木一式・舗装・法面処理のいずれかに登録されている者 |
補助対象 | 3次元施工図作成ソフトウェア、自動追尾型TS、施工管理用携帯端末アプリ、必要な付属品等の導入 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
補助上限 | 1者あたり200万円 |
募集期間 | 2026年6月15日（月）〜2026年8月31日（月） |
受付方法 | 予算枠を上限に先着順で受付、申請書類を確認のうえ採択 |
補助対象期間 | 交付決定の日から2027年1月末日まで |
建設企業が対象になり得るケース
この補助金は、福井県内の建設事業者が、現場の測量・施工管理業務をICT化し、社内で活用できる体制を整える取組を支援するものです。
対象者は、交付要領上、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 福井県競争入札参加資格者として、土木一式・舗装・法面処理のいずれかに登録されていること
- 福井県内に主たる営業所を有すること
- 福井県の県税に滞納がないこと
- 地方消費税に滞納がないこと
- 暴力団または暴力団員等と密接な関係を有しないこと
土木工事、舗装工事、法面処理工事を行う県内企業で、測量作業や出来形管理の省力化、若手技術者へのICT教育、ICT施工への対応力強化を進めたい会社は、活用可能性を確認する価値があります。
1週間で 17件の相談 がありました
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補助対象となるICT機器の考え方
補助対象となるのは、ICT技術の活用および内製化に必要な関連機器の導入です。交付要領では、次の3点をすべて揃えることが条件とされています。
- 3次元施工図作成ソフトウェア
施工図面を3次元データ化し、携帯端末等と連携して、数量や丁張設置位置の自動算出、ICT建機の操作支援、仕上り面と設計値の差異確認などに活用するもの。
- 自動追尾型TS
構造物や丁張の位置出し、仕上り面の確認作業などで、ワンマン測量により施工計画や出来形管理の省力化を図るもの。
- 施工管理用携帯端末アプリ
3次元データと連携し、構造物位置、丁張設置位置、仕上り面と設計値の差異などを現場で確認するためのもの。
あわせて、その他必要な付属品等も対象になり得ます。ただし、付属品等のみの導入は補助対象として認められません。
また、既に自社で一部の機器を所有しており、3点が揃う場合は、不足分のみの購入も可能とされています。一方で、過年度に県補助金の交付を受けて購入したICT関連機器は対象外です。
補助率・補助上限と資金計画の注意点
補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は1者あたり200万円です。補助対象経費にかかる消費税および地方消費税は、補助対象経費から除かれます。
建設企業が検討する際は、単に「機器を買う」だけでなく、次の点を事前に整理しておくことが重要です。
- 導入する機器・ソフト・アプリの組み合わせが制度要件に合っているか
- 自社保有機器と新規購入機器を合わせて、必要な3点が揃うか
- 見積書、カタログなど、積算内訳の根拠資料を準備できるか
- 金額に応じた相見積りを取得できるか
- 10万円以上：2社
- 50万円以上：3社
- 補助金入金までの資金繰りに問題がないか
補助金は原則として、実績報告や検査、額の確定を経て支払われます。導入時点では自己資金や金融機関借入などで一時的に支払う必要が生じる可能性があります。
交付決定前の発注・納品・支払いに注意
交付事務マニュアルでは、補助対象期間は交付決定日以降とされており、交付決定前に着手済みの支出は補助対象外とされています。
特に、次のような行為を交付決定前に行うと対象外となる可能性があります。
- 発注
- 契約
- 納品・検収
- 請求・支払い
- 領収書の発行を伴う支出
現場で早く使いたい機器であっても、補助金を活用する場合は、必ず申請・採択・交付決定の流れを確認したうえで進める必要があります。
申請時に確認したい書類
交付要領では、事業計画書等を一般社団法人福井県建設業協会に提出する流れが示されています。主な提出資料として、次のものが挙げられています。
- 事業計画書
- 収支予算書
- 積算内訳の根拠資料（見積り、カタログ等）
- ICT活用推進計画書（所有機器、活用目標、人材育成）
- 県税に関する納税証明書
- 消費税および地方消費税に滞納がないことを証明する納税証明書
また、実績報告時には、支出を証する資料、導入機器の写真、取得財産等管理台帳、ICT活用推進報告書、研修等の状況が確認できる写真などが必要とされています。
採択後に求められる取組
この補助金は、機器購入だけでなく、ICT技術の内製化を重視しています。交付の条件として、次のような取組への協力・実施が求められます。
- 県のICT活用工事やDX推進への取組みに協力すること
- 社内の人材育成や実施体制の構築に取り組むこと
- 国や県が開催する研修に積極的に参加すること
- 取組内容について、県が成果や事例として紹介する場合に協力すること
そのため、申請前に「誰が機器を使うのか」「どの現場で活用するのか」「若手や現場代理人にどう展開するのか」まで整理しておくと、導入後の実行につながりやすくなります。
次に確認すべきこと
申請を検討する建設企業は、まず次の順に確認するとよいでしょう。
- 自社が土木一式・舗装・法面処理のいずれかで福井県競争入札参加資格に登録されているか
- 主たる営業所が福井県内にあるか
- 導入したいICT機器が、制度上の対象機器に該当するか
- 3次元施工図作成ソフトウェア、自動追尾型TS、施工管理用携帯端末アプリの3点が揃う計画になっているか
- 交付決定前に発注・契約・支払いをしていないか
- 2027年1月末までに導入・支払い・活用報告まで完了できるスケジュールか
募集は2026年8月31日までですが、予算枠を上限に先着順で受け付けられるため、検討する場合は早めに発表元資料を確認することが重要です。
ICT導入計画を自社の生産性向上につなげるために
ICT機器の導入は、補助金を使って購入することが目的ではなく、測量・丁張・出来形管理などの作業をどのように省力化し、社内に定着させるかが重要です。申請前に、対象要件、見積取得、資金繰り、交付決定後の発注時期、社内教育の流れを整理しておくと、補助金活用後の効果を高めやすくなります。
自社で活用できる可能性や、申請前に確認すべき点を整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。無理な営業はいたしませんので、制度の活用可否や準備事項の確認から、必要に応じて一緒に整理します。