網走市が、令和8年度水産業パワーアップ事業補助金について公表しています。
地場水産物の消費拡大や付加価値向上、漁業者・水産加工事業者の資質向上などを目的とした補助金です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度水産業パワーアップ事業補助金 |
実施機関 | 網走市 |
対象者 | 市内に事業所等を有する漁業協同組合、漁業者の団体・個人、水産加工事業者など |
主な対象事業 | 地場水産物の消費拡大、付加価値向上、漁業DX、カーボンニュートラル、設備投資、雇用労働力確保、試験・研究など |
補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
補助上限 | 30万円 |
ふぐ処理者認定試験に関する事業 | 1人あたり4万円が上限 |
申請方法 | 対象事業の完了後、申請期限までに必要書類を網走市農林水産部水産漁港課漁政係へ提出 |
申請期限 | 公表ページ本文からは確認できません |
建設企業がまず確認したい点
この補助金は、名称のとおり水産業向けの制度です。
通常の建設工事会社が、自社の建設機械や施工管理システムの導入費として使う制度ではありません。
確認すべきなのは、自社や関連会社が、次の対象者に該当するかどうかです。
- 網走市内に事業所等がある
- 漁業協同組合に該当する
- 漁業者の団体・個人に該当する
- 水産加工事業者に該当する
- 漁業協同組合、漁業者、水産加工事業者が構成員となっている団体に該当する
- 市内飲食店経営者または従事者で、ふぐ処理者認定試験に関する事業を行う
建設企業の場合は、たとえば水産加工や水産関連事業を別部門・関連会社で持っている場合などに、対象となる余地があるかを確認する形になります。
一方で、単に水産関連施設の工事を受注する建設会社という立場だけでは、補助対象者に該当するとは読み取れません。
1週間で 17件の相談 がありました
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- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
対象になる事業
対象事業は幅広く示されています。
具体的には、次のような事業です。
- 地場水産物の消費拡大や付加価値向上に関する事業
- 漁業者、水産加工事業者等の資質向上に資する事業
- ICT、IoTなど漁業DXに関連する新たな技術等の導入に関する事業
- カーボンニュートラルに資する事業
- 業務の効率化や労働力軽減に資する設備投資事業
- 雇用労働力確保対策に関する事業
- 増養殖や各種試験・研究事業等
- 新たな漁業への参入に関する事業
- ふぐ処理者認定試験に関する事業
- その他、本事業の目的達成につながると認められる事業
建設企業の経営者目線では、ここで気になるのは「設備投資」や「カーボンニュートラル」という言葉かもしれません。
ただし、この制度では、あくまで網走市の水産業の持続的発展が目的です。
自社が対象者に該当しない場合は、設備投資や省エネに関する別制度を探す必要があります。
対象経費
要綱では、対象経費の例として次の費目が示されています。
- 報償費
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 委託料
- 使用料
- 原材料費
- 負担金
- 備品購入費
- その他、市長が必要と認める経費
備品購入費では、新技術、省エネルギーに資する備品、衛生環境の向上に資する備品等が例示されています。
また、ふぐ処理者認定試験に関する事業では、資料代、試験手数料、準備講習等受講料が例示されています。
なお、要綱では、消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費に含めないとされています。
また、補助事業に要する経費として区分しにくいものは補助対象外です。
補助額の考え方
補助金額は、補助対象経費の2分の1以内です。
上限は30万円です。
ただし、ふぐ処理者認定試験に関する事業は、1人あたり4万円が上限です。
他の補助等を受ける場合は、その補助金等の額を補助対象経費から控除する扱いです。
「同じ経費に別の補助金も入るから、さらに上乗せできる」とは限りません。
経理担当者は、見積書や支出予定を整理する段階で、他制度との重複がないかを先に確認しておくと安全です。
申請時に準備する書類
公表ページでは、申請書類として次の書類が示されています。
- 水産業パワーアップ事業補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書（経費区分）
必要に応じて、追加書類の提出を求められる場合があります。
申請方法は、対象事業が完了した後、申請期限までに必要書類を提出する流れとされています。
ただし、申請期限は公表ページ本文からは確認できません。
実際に検討する場合は、着手前または支出前に、網走市農林水産部水産漁港課漁政係へ確認してください。
建設企業としての次の動き
まずは、自社がこの制度の対象者に入るかを切り分けます。
水産加工、漁業関連団体、飲食店などの事業を持っていない建設企業であれば、この補助金を自社の一般的な設備投資に使うのは難しい可能性があります。
一方で、関連会社や兼業部門で水産加工・水産関連事業を行っている場合は、次の点を確認してください。
- 網走市内に事業所等があるか
- 市税の滞納がないか
- 補助対象者の区分に該当するか
- 予定している事業が、地場水産物の消費拡大、付加価値向上、DX、省エネ、設備投資などに該当するか
- 経費を補助対象経費として明確に区分できるか
- 申請期限と提出タイミングを市に確認したか
補助金は、使えそうに見えても、対象者の定義で外れることがあります。
特に今回は、水産業に目的が絞られています。
早めに対象可否を確認することが大切です。
自社で使える制度か、冷静に見極める
この補助金は、水産関連事業を持つ会社にとっては、DX、省エネ、設備投資、人材育成の小さな一歩を後押しする制度です。
一方で、建設業の通常業務に直接使える制度とは限りません。
「自社は対象になるのか」「別の設備投資支援を探したほうがよいのか」を整理したい場合は、制度要件と事業内容を一緒に確認しておくと判断しやすくなります。
必要であれば、お問い合わせはこちらからご相談ください。無理な営業はいたしませんので、制度の活用可能性を確認する場としてご利用ください。
