9月7日〜9月14日の建設業界ニュース

国土交通省が第14回航空インフラ国際展開協議会総会を開催し、空港技術の海外展開方針案や今後の支援策を示しました。中小建設企業は、海外案件をすぐ狙うかどうかに関わらず、自社技術の整理、提携先づくり、リスク管理の観点で確認しておきたい内容です。

国土交通省が「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」で6事業を選定しました。 中小建設企業は、単なる住宅改修ではなく、福祉・居住支援・地域交流を組み合わせた既存ストック活用が評価されている点を押さえておきたい内容です。

国土交通省は、建築基準法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されたと発表しました。型式適合認定の類型追加、採光規制・防火避難規制・用途地域における危険物総量規制の合理化が行われます。中小建設企業は、令和8年11月1日の施行に向けて、設計中・提案中の案件が対象になり得るかを早めに確認しておきたい内容です。

改正建築物省エネ法に伴う関係政令が閣議決定され、令和9年4月1日から上位住宅トップランナー制度などが始まります。直接の指定対象は大規模住宅供給事業者ですが、中小建設企業も省エネ仕様、提案力、協力会社としての対応力を整理しておきたい内容です。

国土交通省が令和7年度「不動産証券化の実態調査」を公表しました。証券化対象不動産の資産総額は約73.4兆円に拡大。中小建設企業は、補助金や公共工事とは別に、民間工事需要を生む資金の流れとして用途別・地域別の動向を確認しておきたい内容です。

国土交通省は、日産自動車からニッサン「キャラバン」等の改善対策届出があったと公表しました。バキュームポンプの不具合により、通常より大きなブレーキ踏力が必要となるおそれがあります。現場車両として該当車種を使う中小建設企業は、車台番号の確認と入庫対応を早めに整理したい内容です。

スカニアジャパンが、LPGRSシリーズトラック計2,731台を対象にリコールを届け出ました。燃料タンク給油口に燃料飛散防止装置が装着されていない可能性があり、対象車両を保有する建設会社は、車台番号の確認と点検・改善措置の手配を進めることが大切です。

国土交通省は、スカニアジャパンからLPGRSシリーズトラックのリコール届出があったと公表しました。対象は令和6年9月2日から令和8年1月16日に製作された783台です。中小建設企業は、自社や協力会社の使用車両が対象に含まれるかを確認し、現場運行中の変速異常を見逃さない体制を整えておきたい内容です。

社長が現場に立つ一人親方の会社が、教育余力を確保しながら経験者採用、協力会社活用、受注先の分散を段階的に進める考え方を整理します。