6月22日〜6月29日の建設業界ニュース

山梨県東部・富士五湖の地震に伴い、富士河口湖町と大月市で土砂災害に関する警報等の発表基準が暫定的に引き下げられます。対象地域で現場を持つ建設会社は、雨天時の作業判断、斜面・法面周辺の点検、通勤・搬入経路の安全確認を早めに整理しておきたい内容です。

国土交通省は、令和8年7月1日の経営事項審査の審査基準改正に伴い、令和7・8年度の建設工事に係る競争参加資格について希望者向けの再認定を実施します。中小建設企業は、再認定による資格区分の見直し可能性だけでなく、等級変更による入札参加資格への影響や、申請後に元へ戻せない点を確認しておく必要があります。

国土交通省は、令和8年7月1日の経営事項審査の審査基準改正に伴い、令和7・8年度の国交省発注工事に係る競争参加資格の再認定を実施します。公共工事に参加している中小建設企業は、再認定による等級変更や入札中案件への影響を確認したうえで、申請するかどうかを慎重に判断したい内容です。

国土交通省が令和8年度「トラック輸送省エネ化推進事業」の公募開始を発表しました。車両動態管理システム、予約受付システム、ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両などの導入経費の一部を支援する制度です。中小建設企業は、自社が直接対象になるかだけでなく、資材搬入・現場配送・協力運送会社との連携を見直すきっかけとして捉えたい内容です。

国土交通省は「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の二次公募期間を、令和8年7月24日17時まで延長しました。中小建設企業にとっては、単独の運送費補助ではなく、地域の事業者・物流会社・団体等との連携によって、資材配送や中継輸送の見直しを考えるきっかけになります。

国土交通省が、令和7年度の地籍調査実施状況を公表しました。新たに594㎢の地籍が明確化され、優先実施地域の進捗率は81％となりました。中小建設業にとっては、公共工事、防災・復旧、測量・GIS・リモートセンシング活用の動きとして捉えるべき内容です。

国土交通省が令和8年第1四半期の地価LOOKレポートを公表し、全国44地区すべてで地価が上昇しました。中小建設企業は、地価そのものよりも、マンション・店舗・ホテル・オフィス需要がどこで強いのかを読み取り、営業先や見積・人員配置を見直す材料として捉えるべきです。

令和8年6月25日の岩手県沖の地震を受け、青森県・岩手県の一部市町村で土砂災害に関する警報等の発表基準が暫定的に引き下げられます。対象地域で現場を持つ中小建設企業は、通常より早い段階で警報・注意報が出る前提で、安全確認、作業中止判断、連絡体制を整理しておくことが重要です。

外部職人中心の建設会社が現場管理アプリや採用サイトを導入する前に、誰が使い、誰が運用し、どこまで求めるのかを整理するための考え方をまとめます。