6月15日〜6月22日の建設業界ニュース

国土交通省が、令和8年度の空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を開始しました。太陽光発電、EV・FCVインフラ、照明・空調の省エネ化などが対象です。中小建設企業は、元請・協力会社・JV参加の可能性と、交付決定前契約が対象外となる点を押さえておきたい内容です。

国土交通省が、令和8年度「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始しました。非住宅の省エネ改修工事が対象で、補助率は補助対象工事の1/3。中小建設企業は、施主への改修提案や受注機会として内容を確認しておきたい制度です。

国土交通省が令和8年4月分の建設総合統計を公表しました。出来高総計は4兆8,444億円、前年同月比5.6％増です。中小建設企業は、市場が伸びているという見方だけでなく、名目値であること、過去データが遡及改定されていることを踏まえ、受注方針や原価管理に活かす視点が重要です。

国土交通省など関係省庁が、リチウムイオン電池の発火・発煙事故を防ぐためのポータルサイトを公開しました。中小建設企業は、社内や現場で使う電池搭載機器について、購入・使用・廃棄のルールを改めて整理するきっかけにしたい内容です。

国土交通省が、令和8年5月分の少数台数リコール届出を公表しました。対象100台未満の届出は10件で、建設業で使われるショベル・ローダ、クレーン用台車、トラック、除雪車も含まれています。中小建設企業は、保有・リース車両の型式、通称名、製作期間を台帳で確認し、安全管理の一環として見落としを防ぎたい内容です。

国土交通省が令和8年度「民間提案型官民連携モデリング事業」の実施調査10件を選定しました。中小建設企業は、インフラ維持管理、包括的民間委託、スモールコンセッションの流れを、自社の公共工事・維持管理事業の将来像と重ねて見ておきたい内容です。

国土交通省が、廃校や古民家などの遊休公的施設を活用する「スモールコンセッション形成推進事業」で、9つの調査に派遣する専門家を選定しました。中小建設企業にとっては、すぐに工事発注が出る話ではありませんが、改修、耐震、設備更新、維持管理、地域連携の案件につながる可能性がある動きです。

国土交通省が令和8年度インフラDX大賞の募集を開始しました。中小建設企業は、単なる表彰応募としてではなく、自社のICT施工、BIM/CIM、現場データ活用、働き方改革の取組を「実績」として言語化する機会として捉えることが大切です。

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