7月13日〜7月20日の建設業界ニュース

国土交通省大臣官房官庁営繕部が、経営事項審査の申請で実態と異なる工事経歴書・技術職員名簿を提出していた建設業者に対し、指名停止措置を行いました。中小建設企業は、経審を単なる年次手続きではなく、入札資格と信用を支える経営管理として捉える必要があります。

国土交通省官庁営繕部は、株式会社富士建設に対して令和8年7月17日から10月16日まで指名停止措置を行いました。経営事項審査の申請で工事経歴書・技術職員名簿に実態と異なる内容を記載していたことが背景です。中小建設企業は、経審書類を単なる事務作業ではなく、公共工事参加を支える経営管理の重要領域として見直す必要があります。

国土交通省は、アイチコーポレーションから高所作業車のリコール届出があったと発表しました。対象は日野デュトロ、いすゞエルフの一部で計198台です。中小建設企業は、自社・協力会社の高所作業車が対象に含まれるかを確認し、車両管理と安全管理の点検につなげたい内容です。

国土交通省が、令和8年度「優良木造建築物等整備推進事業」の普及枠で13件の採択プロジェクトを公表しました。中小建設企業にとっては、今後の中大規模木造案件への参画や、建築主・設計者・木材供給者との連携づくりを考える材料になります。

国土交通省は、令和7年度末時点の長期優良住宅の認定状況を公表しました。新築一戸建てでは、認定取得割合が新設住宅着工戸数の49.8％に達しています。中小住宅会社・工務店にとっては、長期優良住宅を特別対応ではなく、商品設計・営業説明・申請実務の中にどう組み込むかを考える局面です。

国土交通省が令和7年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表し、設計住宅性能評価書の交付戸数が制度開始後最多となりました。中小建設企業は、住宅市場で品質を共通ルールで示す流れが強まっていることを前提に、営業・設計・施工管理の連携を見直すきっかけにしたい内容です。

国土交通省が令和7年度住宅市場動向調査の結果を公表しました。リフォーム促進税制の利用状況、省エネ設備の設置率、住宅取得資金や顧客の不満点が示されており、中小建設企業は「価格説明」「省エネ提案」「リフォーム時の税制案内」を営業・設計・見積の実務に落とし込む視点が重要です。

国土交通省は、訪日外国人レンタカーの事故増加を受け、新千歳・福岡・那覇空港周辺の直轄国道で交通安全対策を本格展開します。中小建設企業は、道路安全施設・区画線・カラー舗装などの公共工事ニーズが、観光・データ分析・分かりやすい道路空間づくりと結びついていく流れとして捉えることが重要です。

建設業の工事写真整理・完了報告書作成を効率化する方法を解説。撮影ルール、フォルダ・命名規則、外注・AI・写真管理ソフトの切り分け、公共工事の注意点、30日間の改善手順まで具体化します。