6月8日〜6月15日の建設業界ニュース

国土交通省が、公共トイレの便器数に係る基準と適用のあり方に関するガイドラインを公表しました。法的拘束力はありませんが、公共施設・商業施設・交通施設などの新設・改修に関わる建設会社は、便器数、面積配分、利用実態調査、空き状況の可視化まで含めた提案力が問われていきそうです。

国土交通省が令和8年4月分の建設工事受注動態統計を公表しました。受注高全体は前年同月比7.4％増でしたが、元請は減少し、下請・設備工事・職別工事が大きく伸びています。中小建設企業は、単なる「市況好調」ではなく、受注の流れがどこに移っているのかを見ながら、営業先・人員配置・利益管理を考える必要があります。

国土交通省が令和7年度の建築物リフォーム・リニューアル調査を公表しました。年度計の受注高は16兆4,104億円で前年度比18.7％増。中小建設企業は、新築だけでなく改装・改修、維持・修理、設備更新、省エネ対応を自社の事業設計にどう組み込むかを考える材料になります。

国土交通省が、令和8年度「官民連携基盤整備推進調査費」の第2回募集を開始しました。応募主体は地方公共団体で、民間事業活動と一体で進むインフラ整備の事業化検討を支援する制度です。中小建設企業は、直接の工事補助ではなく、将来の地域インフラ案件やPPP/PFI案件の芽を読む情報として捉えることが重要です。

国土交通省は、日野自動車から大型トラック「日野プロフィア」のリコール届出があったと発表しました。対象は計45,853台で、最悪の場合は火災に至るおそれがあります。中小建設企業は、自社・協力会社の保有車両が対象に含まれるかを確認し、稼働計画と安全管理の両面から早めに整理しておきたい内容です。

国土交通省は、ロジスネクストのバッテリ式フォークリフト「アレシス」についてリコール届出があったと発表しました。ブレーキスイッチの不具合により制動灯が点灯したまま、または点灯しなくなるおそれがあります。中小建設企業は、自社の資材置場や倉庫で対象車両を使っていないか確認しておきたい内容です。

国土交通省が、低炭素型ディーゼルトラック導入を支援する補助事業の公募を開始しました。対象は中小トラック運送業者ですが、建設会社も自社・グループ会社・協力運送会社の車両更新や輸送体制に関係する可能性があります。

国土交通省が、中堅・中小建設関連企業向けに「海外事業計画策定支援」の参加企業を募集します。参加費は無料、定員は3社程度、エントリーシート提出期限は令和8年7月31日です。海外進出を初めて検討する企業だけでなく、既に海外事業を拡大したい企業にとっても、事業方針や社内意思統一を整理する機会になります。

内装系の専門工事会社が、一人親方中心の体制から自社で職人を育てる体制へ移るために、採用前に整理すべき教育役・管理者・社内コミュニケーションの考え方をまとめます。