6月29日〜7月6日の建設業界ニュース

国土交通省が、SBIR建設技術研究開発助成制度で42件の技術開発課題を採択しました。中小建設企業は、すぐに導入できる制度情報というより、今後の省人化・安全対策・DX・維持管理技術の方向性を読む材料として捉えることが重要です。

国土交通省が経済安全保障政策推進本部を初開催しました。中小建設企業に直ちに新手続が求められる発表ではありませんが、燃料油・石油製品、アスファルト合材、シンナー、断熱材、接着剤等の安定供給が政策論点に入っており、資材調達・工程・原価管理を経営課題として見直すきっかけになります。

日本トレクスが、いすゞ「ギガ」の一部車両についてリコールを届け出ました。対象はスワップボディコンテナキャリアで、突入防止装置の取付位置が保安基準に適合しないおそれがあります。該当車両を使う建設会社は、車台番号の確認と販売店・届出者への照会を早めに進めたい内容です。

国土交通省が令和8年3月分の既存住宅販売量指数を公表しました。全国の合計指数は前月比2.2％減です。中小建設企業は、住宅改修・リフォーム需要の先行きや、地域別の動きを確認する材料として見ておきたい内容です。

国土交通省など3省が、令和8年度版「グリーンインフラ支援制度集」を公表しました。計43件の制度を掲載し、みなと緑地PPPなど4件を新規追加。中小建設企業は、公共工事の発注動向だけでなく、自治体・民間提案・観光整備・維持管理の新しい仕事の入口として確認しておきたい内容です。

国土交通省が、自動運転・AIなど先進技術を活用した今後の車両安全のあり方をとりまとめました。中小建設企業は、直ちに新たな義務として見るよりも、社用車・現場車両・トラックの更新、安全装備、運転者教育を見直す材料として捉えることが重要です。

国土交通省は「みなとSDGsパートナー登録制度」の第16回登録事業者30者を決定しました。港湾建設業者も対象となる制度であり、中小建設企業にとってはSDGsの取組を採用・ブランディング・社内改善にどうつなげるかを考える材料になります。

国土交通省が「みなとSDGsパートナー登録制度」第17回登録事業者の募集を開始しました。港湾建設業者を含む港湾関係企業等が対象で、申請期限は令和8年8月28日です。中小建設企業は、単なるPR制度としてではなく、自社の働き方・環境対応・人材確保を見える化する機会として捉えたい内容です。

日雇い・手元作業中心の建設会社が、既存の人員・指示系統・資格を活かして請負工事へ段階的に移行するための考え方を整理します。