国土交通省は、令和7年分の「建築工事費調査」の結果を政府統計の総合窓口「e-Stat」に公表しました。令和7年に完成予定だった建築物9,033棟を対象に調査を行い、6,921棟分の回答をもとに、令和7年に完成した建築物の工事実施床面積と工事実施額を推計しています。
公表日 | 令和8年9月30日 |
調査名 | 建築工事費調査（令和7年分） |
調査対象 | 令和7年に完成予定の建築物 9,033棟 |
回答数 | 6,921棟分 |
工事実施床面積 | 木造 4115万9751㎡、非木造 5456万3141㎡ |
工事実施額 | 木造 10兆6511億円、非木造 18兆7331億円 |
公表先 | 政府統計の総合窓口「e-Stat」 |
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- 9月30日外構工事会社鳥取県人材育成の相談
- 9月30日解体工事会社埼玉県協力会社探しの相談
- 9月29日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 9月29日総合土木宮城県業務効率化システムの相談
- 9月29日解体工事会社栃木県利益率向上の相談
- 9月29日設備保全会社愛知県人材育成の相談
- 9月28日工務店千葉県業務効率化システムの相談
- 9月28日総合建築愛知県利益率向上の相談
- 9月28日防水工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月28日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日配管工事会社静岡県高卒採用の相談
- 9月26日空調設備工事会社徳島県案件獲得の相談
- 9月26日塗装工事会社和歌山県案件獲得の相談
- 9月25日工務店長崎県業務効率化システムの相談
- 9月25日内装工事会社茨城県人材育成の相談
- 9月24日リフォーム会社愛知県利益率向上の相談
- 9月24日リフォーム会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月24日総合建築埼玉県業務効率化システムの相談
- 9月23日防水工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月23日ビルメンテナンス神奈川県高卒採用の相談
- 9月23日電気設備工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月22日プラント工事会社愛知県案件獲得の相談
- 9月22日空調設備工事会社大阪府人材育成の相談
- 9月21日電気設備工事会社沖縄県人材育成の相談
- 9月21日リフォーム会社三重県人材確保の相談
- 9月21日電気設備工事会社神奈川県業務効率化システムの相談
- 9月21日ビルメンテナンス東京都人材育成の相談
- 9月20日工務店茨城県業務効率化システムの相談
- 9月20日内装工事会社愛知県人材育成の相談
これは「建築市場の実績規模」を見るための統計です
今回の調査は、基幹統計である「建築着工統計調査」を構成する標本調査です。
全国の着工建築物について、完成時の工事床面積や工事実施額などを調べ、1年間に完成した建築物の建築工事費を把握するためのものです。
令和7年に完成した建築物について、推計された工事実施額は次の通りです。
- 木造：10兆6511億円
- 非木造：18兆7331億円
ここで大事なのは、この数字を「景気が良い・悪い」と単純に読むことではありません。
建設会社にとっては、自社が向き合っている市場の大きさを確認する材料です。木造中心なのか。非木造に関わっているのか。元請として見るのか、専門工事会社として見るのか。読み方は会社ごとに変わります。
中小建設業が見るべきポイントは「自社の仕事がどこに乗っているか」です
今回の数字は全国集計です。個社の受注状況とそのまま一致するものではありません。
ただし、経営判断には使えます。
たとえば、木造住宅・小規模建築を主戦場にしている会社であれば、木造の工事実施額10兆6511億円という市場の中で、自社がどの地域・どの工種・どの価格帯を取りに行くのかを考える材料になります。
一方、鉄骨造、RC造、設備、外装、内装、解体、基礎、仮設など、非木造案件に関わる会社であれば、非木造の工事実施額18兆7331億円という大きな市場の中で、どの発注者・どの元請・どの工程に強みを持つのかを見直すきっかけになります。
数字は大きいです。ですが、現場では一つひとつの見積、一つひとつの工程、一人ひとりの職人で成り立っています。
だからこそ、全国統計を見た後にやるべきことはシンプルです。
「この市場の中で、うちは何で選ばれる会社になるのか」を言語化することです。
見積・原価管理では「統計」と「自社実績」を分けて見ることが大切です
今回公表されたのは、完成建築物の工事実施床面積と工事実施額の推計です。
そのため、この数字だけで自社の単価が高い・安いと判断するのは早計です。地域、建物用途、構造、仕様、工期、元請・下請の立場によって、実際の採算は大きく変わります。
ただ、経営会議や幹部会議では使いやすい資料です。
たとえば、次のような確認ができます。
- 自社の売上は木造・非木造のどちらに依存しているか
- 粗利が出ている案件と、売上は大きいが利益が薄い案件を分けて見ているか
- 市場全体の規模感に対して、自社の営業先が狭くなりすぎていないか
- 工事実施額が大きい領域に入っていても、原価管理が追いついているか
公共工事でも民間工事でも、これからは「忙しいかどうか」だけではなく、利益が残る仕事を選べているかがより重要になります。
今回の統計は、その話し合いを始めるための土台になります。
採用・協力会社戦略にもつながる数字です
建築市場の規模を見るとき、売上だけを見ていると判断を誤ります。
実際の現場では、人が足りるか。協力会社が組めるか。現場代理人や職長が育っているか。ここが受注力を決めます。
今回の調査では、木造・非木造ともに大きな工事実施額が示されています。これは、建築工事の現場を支える人材・協力会社・管理体制の重要性が引き続き高いことを意味します。
中小建設業にとっては、次の問いが現実的です。
- 今の人員で、どの規模の案件まで安全に受けられるか
- 協力会社に無理をかけずに回せる受注量はどこまでか
- 若手や中堅に、次の現場を任せる準備ができているか
- 売上拡大と現場負荷のバランスを見ているか
市場があることと、自社が利益を出して受けられることは別です。
ここを分けて考える会社ほど、堅く伸びていきます。
今回の公表を受けて、社内で確認したいこと
今回の建築工事費調査は、制度改正や補助金のように、すぐ申請・対応が必要なニュースではありません。
しかし、経営の見直しには使えます。
特に確認したいのは、次の3点です。
- 自社の売上構成が、木造・非木造・工種別に見える状態になっているか
- 案件別の粗利、人工、外注費、手戻りが追えているか
- 今後伸ばす領域を、感覚ではなく数字を見ながら決めているか
建設業は、現場が強い会社ほど日々の仕事に追われます。
ただ、年に一度でもよいので、こうした公的統計を見ながら、自社の立ち位置を俯瞰する時間を持つことが大切です。
「いま受けている仕事」と「これから取りに行く仕事」を分けて考える。
その積み重ねが、持続的な成長につながります。
自社の市場ポジションを整理するきっかけに
今回のような統計は、見ただけではすぐに売上が変わるものではありません。
ただし、自社がどの市場で、どの強みを使って、どの利益構造で戦うのかを整理するには良い材料です。
「うちは木造中心のままでよいのか」「非木造関連の仕事を増やすべきか」「売上はあるのに利益が残らない理由はどこにあるのか」。こうした問いは、数字と現場感を並べると見えやすくなります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価管理・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。ものづくりに集中できる建設業界へ向けて、建設企業の持続的成長を支援しています。
「うちの場合はどう考えるべきか」「何から整理すればよいかわからない」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、まずは考えを整理する場としてご活用ください。
