同じ工事課の中では応援を組めても、県境を越えた途端に職人の空きが見えなくなる施工体制
首都圏と近県に複数の施工エリアを持つ、ある建設会社では、工事店や専門工事会社の施工能力をエリア内で調整していました。
同じ工事課の中であれば、工事責任者が各社の工程を見ながら動けます。
「A社の仕事が薄く、C社が忙しいなら、A社からC社へ応援を出す」といった調整です。工事責任者の頭の中には、各工事店の得意分野や職人の稼働状況もある程度入っています。
一方、エリアが変わると事情も変わります。
「中心部では職人が足りない。でも隣県の工事店は仕事が薄い。距離的には行けるのに、エリアをまたいだ瞬間に接点がなくなるんです」
同じグループの仕事に携わっていても、担当者と人脈が分かれているためです。市内の業者を大切にする地域もあれば、工事店との付き合い方が異なる地域もあります。
広域応援を止めているのは、職人の絶対数だけではありません。エリアを越えて施工能力と応援ニーズをつなぐ役割が曖昧なことも、大きな要因です。
1週間で 17件の相談 がありました
- 9月25日工務店長崎県業務効率化システムの相談
- 9月25日内装工事会社茨城県人材育成の相談
- 9月24日リフォーム会社愛知県利益率向上の相談
- 9月24日リフォーム会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月24日総合建築埼玉県業務効率化システムの相談
- 9月23日防水工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月23日ビルメンテナンス神奈川県高卒採用の相談
- 9月23日電気設備工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月22日プラント工事会社愛知県案件獲得の相談
- 9月22日空調設備工事会社大阪府人材育成の相談
- 9月21日電気設備工事会社沖縄県人材育成の相談
- 9月21日リフォーム会社三重県人材確保の相談
- 9月21日電気設備工事会社神奈川県業務効率化システムの相談
- 9月21日ビルメンテナンス東京都人材育成の相談
- 9月20日工務店茨城県業務効率化システムの相談
- 9月20日内装工事会社愛知県人材育成の相談
- 9月19日解体工事会社滋賀県業務効率化システムの相談
- 9月18日工務店神奈川県原価管理の相談
- 9月17日工務店三重県業務効率化システムの相談
- 9月16日総合建築千葉県業務効率化システムの相談
- 9月16日空調設備工事会社岐阜県案件獲得の相談
- 9月16日総合建築埼玉県利益率向上の相談
- 9月15日防水工事会社愛知県人材確保の相談
- 9月15日総合土木福岡県業務効率化システムの相談
- 9月15日空調設備工事会社宮崎県人材育成の相談
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月13日総合土木大阪府業務効率化システムの相談
- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
「手が足りない」という投稿だけでは応援に行けるか判断できない状態
広域で応援を募る仕組みを用意しても、「手が足りないので探しています」という情報だけでは動きにくいものです。
知らない工事店の募集を見た職人側には、いくつもの確認事項が生まれます。
- どの工種の応援なのか
- いつからいつまで必要なのか
- 現場はどこにあるのか
- どの程度の施工量なのか
- 図面や現場条件を確認できるか
- 道具は持ち込むのか
- 安全帯などの安全設備はどちらが用意するのか
- 条件面はどのように扱うのか
特に、道具や安全設備の分担は現場ごとに異なります。受け入れる側が用意する場合もあれば、応援に行く側が持参する場合もあります。
この段取りが曖昧なまま職人同士をつなぐと、現場に入ってから「聞いていた話と違う」となりかねません。安全面にも関わります。
また、施工能力の把握にも難しさがあります。一人で複数工種に対応できる職人もいます。基礎工として一人と数えるだけでなく、大工や別工程にも対応できるケースもあります。反対に、名簿には残っていても現在は稼働していない人もいます。
「何人いるか」だけでは、実際にどの現場へ応援を出せるかまでは分かりません。対応工種、工程、稼働予定を重ねて見る必要があります。
エリアごとの人脈と担当者の頭の中に施工情報が閉じている構造
同じ工事課の中で応援を組めるのは、工事責任者が工事店との関係や工程を把握しているからです。
ところが、その情報の持ち方は担当者ごとに異なります。工程表の様式も工事店ごとにばらばらです。現場の実績を確認できる仕組みがあっても、将来の空きまで一目で分かるとは限りません。
「実績を取ることも大事ですが、その先にどうなるかという予測が見えないんです」
今週空いている職人を探すだけでは、調整できる範囲が限られます。3カ月先の着工予定や標準工程から、どの時期にどの工種が不足するかを先に見られれば、隣接エリアにも早めに声をかけられます。
もう一つの背景が、募集の順番です。
現状では、工事店がまず付き合いのある職人や協力先へ声をかけます。そこで見つからなかった場合に、より広い範囲へ応援を募る流れが一般的です。
これは自然な動きです。普段から関係のある相手のほうが、施工品質や仕事の進め方を理解しているからです。
ただし、その次の選択肢が担当エリア内にしかないと、隣県に余力があっても届きません。
必要なのは、最初から全面的に開放することではなく、既存の協力関係を起点に、隣接エリア、広域ネットワークへと募集範囲を段階的に広げる設計です。
工事責任者を橋渡し役にして、募集範囲と現場情報を段階的に広げる運用
広域応援は、職人や工事店の自由なマッチングだけに任せず、工事責任者が橋渡し役になる形から始めると進めやすくなります。
工事責任者は、発注予定や工程、各工事店の状況に触れやすい立場です。応援を必要とする側から情報を集め、候補となる工事店へ「この期間に、この工種の応援へ行けないか」と打診できます。
工事責任者の役割は、すべてを決めることではありません。応援できる可能性を見つけ、双方が判断できる状態まで情報を整えることです。
運用は、次の3段階に分けると無理がありません。
- 依頼元が普段付き合っている協力先へ確認する
- 工事責任者が同じ工事課や隣接エリアへ候補を広げる
- それでも不足する場合は、指定を受けた工事店の広域ネットワークへ募集する
この順番なら、既存の関係を壊さず、新しい接点もつくれます。工事店同士で直接やり取りできる余地を残しつつ、エリアを越える段階では工事責任者が段取りを支えます。
応援依頼の情報を一つの型にそろえる
広域募集へ進む前に、応援判断に必要な情報を標準化します。最初から複雑な仕組みにする必要はありません。まずは一つの依頼票にまとめるだけでも変わります。
最低限、次の項目はそろえておきたいところです。
- 対応してほしい工種と工程
- 必要な人数や対応できる技能
- 応援が必要な期間
- 現場のエリアと基本情報
- 標準工程と現在の進捗
- 判断に必要な図面や施工情報
- 持ち込む道具
- 安全設備を用意する側
- 条件面と調整窓口
条件面の最終調整は工事店同士で行う場合でも、工事責任者が初期情報を把握していれば、打診後の往復を減らせます。
応援募集の標準化とは、入力項目を増やすことではなく、相手が「行ける・行けない」を早く判断できる情報を欠かさないことです。
完璧な施工能力データを待たず、標準工程から始める
職人一人ひとりの能力を正確に数値化しようとすると、運用開始までに時間がかかります。多能工を一人として数えるのか、工種ごとに0.2人、0.3人と配分するのか。細かく考えるほど難しくなります。
最初は、住宅や工法ごとの標準工程を数パターン用意し、着工予定へ当てはめる方法が現実的です。
「この規模なら基礎はおおよそ何日」「この工程では設備工事が入る」といった標準を置きます。そのうえで、実際の現場に合わせて微調整します。
これなら、担当者が異なる工程表をすべて読み替えなくても、数カ月先の負荷をエリア横断で比べやすくなります。
最初に必要なのは精密な稼働率ではなく、どのエリアで、いつ、どの工種が余りそうか、不足しそうかを話せる共通の物差しです。
まとめ
隣のエリアに職人の余力があっても応援を頼めないのは、距離だけの問題ではありません。情報と人脈が担当者やエリアの中に閉じているからです。
広域応援体制をつくるうえでは、次の順番がポイントになります。
- 工事責任者をエリア間の橋渡し役にする
- 既存協力先から隣接エリア、広域募集へ段階的に広げる
- 工種、期間、現場情報、図面、道具、安全設備などを標準化する
- 標準工程から将来の余力と不足を大づかみにする
広域応援は、単に職人を探す仕組みではありません。施工能力をエリア横断で見渡し、安全に貸し借りできる運用を整える取り組みです。
まずは同じ工事課で行っている応援調整を棚卸しすると、自社に合う広げ方が見えやすくなります。
自社に合う広域応援の進め方を整理したい方へ
広域応援を考え始めても、「誰が情報を集めるのか」「どこまで工事店同士に任せるのか」「何を共通項目にするのか」で止まりやすいものです。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、組織、原価、採用、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。
「うちの場合は、どのエリアからつなぐべきか」「今ある工程表や現場情報をどう使えばよいか」という段階でも構いません。ものづくりに集中できる建設業界に向けて、一緒に次の整理先を考えます。無理にサービスを勧めることはありませんので、状況の棚卸しから気軽にお声がけください。
