全国約90拠点・協力会社350社超でも、地域と工種によって施工体制には濃淡がある状態
全国に拠点と協力会社網があっても、すべての地域で同じ施工力を発揮できるとは限りません。
ある設備工事会社では、約900名のエンジニアを抱え、全国約90拠点から店舗の電気通信工事などに対応していました。日常的に稼働する協力会社も350社を超えています。全国施工をうたうには、十分な基盤があるように見えます。
一方で、新たに手がけ始めたのは、地方での建築・電気工事を含むデータセンター案件でした。小規模な案件では、社員数名の建築会社や10名弱の電気工事会社とチームを組み、施工経験を積み始めています。
そのなかで出てきたのが、次のような悩みです。
「全国に協力業者はいるのですが、どうしても不得意なエリアがあります。具体的な建築案件が出たとき、その地域で施工会社を探してアサインすることはできますか」
全国施工体制で重要なのは、協力会社の総数ではなく、案件が発生する地域と工種ごとに“実際に動ける会社”がいるかどうかです。
既存の協力会社が多い会社ほど、「全国に施工網がある」という認識と、個別案件を受け切れる実態との間に差が生まれることがあります。まずは、この差を見えるようにする必要があります。
1週間で 17件の相談 がありました
- 9月25日工務店長崎県業務効率化システムの相談
- 9月25日内装工事会社茨城県人材育成の相談
- 9月24日リフォーム会社愛知県利益率向上の相談
- 9月24日リフォーム会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月24日総合建築埼玉県業務効率化システムの相談
- 9月23日防水工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月23日ビルメンテナンス神奈川県高卒採用の相談
- 9月23日電気設備工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月22日プラント工事会社愛知県案件獲得の相談
- 9月22日空調設備工事会社大阪府人材育成の相談
- 9月21日電気設備工事会社沖縄県人材育成の相談
- 9月21日リフォーム会社三重県人材確保の相談
- 9月21日電気設備工事会社神奈川県業務効率化システムの相談
- 9月21日ビルメンテナンス東京都人材育成の相談
- 9月20日工務店茨城県業務効率化システムの相談
- 9月20日内装工事会社愛知県人材育成の相談
- 9月19日解体工事会社滋賀県業務効率化システムの相談
- 9月18日工務店神奈川県原価管理の相談
- 9月17日工務店三重県業務効率化システムの相談
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- 9月16日空調設備工事会社岐阜県案件獲得の相談
- 9月16日総合建築埼玉県利益率向上の相談
- 9月15日防水工事会社愛知県人材確保の相談
- 9月15日総合土木福岡県業務効率化システムの相談
- 9月15日空調設備工事会社宮崎県人材育成の相談
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月13日総合土木大阪府業務効率化システムの相談
- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
協力会社の社数では、特定地域の建築・電気工事を受け切れるか判断できないこと
施工網の課題は、協力会社がいるか、いないかの二択ではありません。同じ地域に取引実績のある会社がいても、新しい案件に対応できるとは限らないからです。
たとえば、全国500店舗にカメラやサイネージを設置する工事と、地方で建築一式や電気設備を担う工事では、必要な体制が異なります。小口・多拠点工事で長く協力してきた会社が、そのまま数億円規模以上の建築・設備案件に対応できるとは限りません。
確認すべきなのは、少なくとも次の項目です。
- 対応できる都道府県と移動可能な範囲
- 建築、電気、電気通信などの対応工種
- 元請け・一次請け・二次請けのどの立場に慣れているか
- 過去に担当した物件用途と工事金額
- 現場に出せる人数と繁忙期の余力
- 建設業許可や主任技術者などの資格体制
- 見積もり、工程、安全、写真、書類への対応力
- 売上や利益など、一定期間の工事を継続できる財務基盤
「取引先名簿に載っている会社」と「次の案件を任せられる会社」は分けて管理する必要があります。
特に全国案件では、一度取引したことがあるだけの会社や、数年前から稼働していない会社もネットワーク数に含まれがちです。協力会社が350社あっても、地域、工種、規模、資格で絞り込むと、候補が数社しか残らないこともあります。
案件の相談を受けてからこの確認を始めると、見積期限や着工時期に追われます。候補企業と十分に話せないまま体制を組むことになり、施工品質だけでなく、原価や工程の読みづらさにもつながります。
従来の店舗系工事で築いた全国網と、地方の大型案件で必要な施工力の違い
地域差が生まれる背景には、これまで受注してきた案件と、これから受けたい案件の違いがあります。
この会社が得意としてきたのは、全国にある店舗へカメラを数台ずつ設置するような電気通信工事でした。1件ごとの金額は比較的小さくても、数百店舗をまとめて施工することで売上を積み上げられます。全国拠点と協力会社網を生かしやすい事業です。
一方、新たに取り組んでいるデータセンターでは、2メガワット程度の案件で建築から電気までを経験していました。この規模なら現在のチームでも対応できるものの、「10メガ、20メガとなれば、まだ体制の拡充が必要」という認識でした。
ここで必要になるのは、単に電気工事ができる会社ではありません。建築側との連携、大きな受注金額に耐えられる資金力、一定期間にわたって人員を配置できる施工余力など、別の条件が加わります。
また、地方での案件は、既存ネットワークが薄い地域に突然現れることがあります。誘致計画や土地の条件によって施工地域が決まる案件では、自社が得意な商圏だけを前提にできません。
既存ネットワークが弱いのではなく、これまでの工事に合わせて最適化された施工網が、新しい案件の条件と合わなくなっているのです。
そのため、「もっと協力会社を増やす」という一律の動きでは解決しません。北海道から九州まで均等に社数を増やすより、進出予定地域と必要工種を先に決め、空白部分を狙って補うほうが現実的です。
地域・工種・案件規模で空白を特定し、小規模な取引から実働体制へ変える進め方
協力会社網の拡充は、既存ネットワークの棚卸しから始めます。案件が出てから探すのではなく、平時に「どこで、何が、どの規模までできるか」を整理しておく進め方です。
1．既存の協力会社を地域と工種で棚卸しする
最初に、協力会社名簿を地域別・工種別の施工マップへ置き換えます。会社名と連絡先だけでは、案件判断には使えません。
各社について、次の情報を一覧にします。
- 主な施工地域と遠征可能地域
- 対応工種と得意な工事
- 過去3年程度の稼働実績
- 対応した案件規模と物件用途
- 配置可能な人数、資格者、現場責任者
- 見積もりの精度や提出速度
- 工程、安全、品質、報告書類の評価
- 現在の取引状況と今後の協業意向
実績が古い会社には、電話や面談で現状を確認します。以前は10名体制だった会社が縮小している場合もあれば、反対に採用や事業承継によって対応力が上がっている場合もあります。
協力会社台帳は過去の記録ではなく、次の受注可否を判断するための情報として更新することが大切です。
2．進出予定地域と必要工種から空白を特定する
棚卸し後は、今後受けたい案件の条件を重ねます。
たとえば、「地方のデータセンター建築に対応する」という方針であれば、建築一式、電気設備、電気通信など、必要になる工種を分けます。そのうえで、案件規模、工期、必要人数、資格、一次請けとして求める管理水準を定めます。
ここで見るべき空白は、社数だけではありません。
- 電気工事会社はいるが、建築会社がいない地域
- 小口工事には対応できるが、長期常駐が難しい地域
- 施工班はいるが、現場責任者を置けない地域
- 技術力はあるが、大型案件の資金負担に耐えにくい地域
- 会社はあるものの、元請け基準の書類対応経験が少ない地域
このように分けると、「東北の協力会社が少ない」といった粗い課題ではなく、「東北の特定県で、建築と電気を束ねられる中核会社が不足している」と具体化できます。
3．候補企業は施工実績と継続性の両面から選ぶ
候補企業を探す際は、会社規模だけで判断しないことも重要です。実際に小規模なデータセンターを施工していたチームも、建築会社は社員数名、電気工事会社は10名弱という構成でした。
少人数でも、得意工種が明確で、地域の職人ネットワークを持ち、責任者が現場を把握している会社はあります。一方で、人数が多くても、求める用途や請負形態の経験がなければ、すぐに任せられるとは限りません。
候補先の選定では、次の三つを分けて見ます。
- 施工できるか：工種、資格、人員、設備、施工実績
- 一緒に進められるか：連絡速度、見積もり、工程調整、報告品質
- 継続して任せられるか：財務状況、主要取引先、受注余力、経営者の意向
財務面の確認は、会社をふるい落とすためだけのものではありません。資材や外注費の先行負担が大きい案件であれば、支払い条件や発注範囲を調整する判断材料にもなります。
4．接触時は具体案件だけでなく今後の計画を伝える
候補企業への最初の連絡で、「近く案件があるので入れませんか」とだけ伝えると、単発の応援依頼として受け取られます。
今後どの地域で、どのような案件を増やしたいのか。自社はどの立場で受注し、協力会社には何を任せたいのか。想定する案件規模や年間件数まで伝えられると、相手も必要な人員や資格を考えやすくなります。
面談では、自社から条件を提示するだけでなく、相手側の得意分野や受注方針も確認します。「建築全体は難しいが電気設備なら対応できる」「県内だけでなく隣県まで動ける」といった情報が得られれば、施工マップの精度が上がります。
5．小規模案件で試し、評価を次の発注に残す
候補企業と面談できても、すぐに大型案件を任せるのは双方に負担があります。まずは小規模な改修、部分工事、応援対応など、リスクを限定できる範囲から取引を始めます。
試行時には、施工品質だけでなく、以下も記録します。
- 見積もり条件の理解度
- 着工前の確認と段取り
- 工程変更への対応
- 安全管理と現場での連携
- 写真、報告書、請求書類の正確さ
- 完工後の改善点への向き合い方
評価結果を担当者の記憶だけに残さず、協力会社台帳へ戻します。良好だった会社には次の案件を提案し、課題があった会社には改善条件を共有します。
「候補を見つける」で終わらず、接触、面談、小規模な試行、評価まで進めて初めて、施工網は実働可能な体制になります。
まとめ
全国に多くの協力会社がいても、新しい工種や案件規模へ進むと、施工網の地域差が表面化します。これは、ネットワークづくりが失敗しているからではありません。従来の案件に合っていた体制と、これから受けたい案件に必要な体制が異なるためです。
整理の順番は次のとおりです。
- 既存の協力会社を地域・工種・規模・資格で棚卸しする
- 進出予定地域と案件条件を重ね、施工体制の空白を特定する
- 施工実績、対応力、財務面から候補企業を選ぶ
- 将来の案件計画も伝えながら接触・面談する
- 小規模案件で試行し、評価を台帳へ蓄積する
協力会社の数を増やすことより、受けたい案件から逆算して、必要な地域に必要な施工力を配置することが先です。
この整理ができていれば、具体案件が出た際にも、「施工会社を探せるか」ではなく、「どの候補と、どの体制で受けるか」という判断へ早く移れます。
自社の施工網で、どの地域から整理するかを考えるときに
「協力会社は多いものの、案件ごとの対応力までは整理できていない」「進出予定地域はあるが、どの工種の会社から探すべきかわからない」という段階でも、施工網の棚卸しから始められます。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、協力会社候補の選定やリスト化、接触、面談設計などの実行まで支援しています。
自社の場合にどの地域が空白なのか、既存の協力会社をどう評価すべきかという初期整理でも問題ありません。無理に話を進めることはありませんので、次の案件に備えた施工体制を考える機会としてご活用ください。