国土交通省は、令和8年6月分の「建設労働需給調査結果」を公表しました。全国の8職種全体では1.0％の不足となり、前月の1.2％不足からは0.2ポイント、前年同月の1.1％不足からは0.1ポイント、不足幅が縮小しました。一方で、職種別・地域別に見ると偏りは残っており、採用や協力会社確保、受注判断の材料として確認しておきたい内容です。
発表内容 | 建設労働需給調査結果（令和8年6月分調査） |
調査対象日 | 令和8年6月10日〜20日までの間の1日（日曜、休日を除く） |
全国8職種の過不足率 | 1.0％の不足 |
前月との比較 | 5月の1.2％不足から0.2ポイント不足幅が縮小 |
前年同月との比較 | 前年同月の1.1％不足から0.1ポイント不足幅が縮小 |
今後の確保見通し | 8月・9月とも「普通」 |
調査対象職種 | 型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）、電工、配管工 |
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- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
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- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
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- 7月20日外構工事会社山口県協力会社探しの相談
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- 7月20日総合建築千葉県利益率向上の相談
- 7月19日解体工事会社栃木県案件獲得の相談
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- 7月18日内装工事会社東京都案件獲得の相談
- 7月18日リフォーム会社千葉県人材育成の相談
- 7月17日塗装工事会社栃木県協力会社探しの相談
- 7月17日リフォーム会社岩手県人材確保の相談
- 7月17日総合土木山形県案件獲得の相談
- 7月17日電気設備工事会社愛知県利益率向上の相談
- 7月16日外構工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月16日塗装工事会社大阪府人材育成の相談
- 7月16日内装工事会社群馬県案件獲得の相談
- 7月16日総合建築岐阜県原価管理の相談
「不足幅縮小」でも、人手不足が解消したとは見ない方がよいです
今回の数字だけを見ると、全国8職種の不足率は前月・前年同月よりもわずかに縮小しています。これは一見、落ち着いた材料に見えます。
ただし、経営判断として大事なのは、不足幅が縮小しても、全国ではなお1.0％の不足状態にあるという点です。さらに、今後の労働者確保の見通しは8月・9月とも「普通」とされていますが、「普通」は「余裕がある」という意味ではありません。
現場側の感覚でいえば、「何とか段取りできているが、職種や地域によっては声をかける順番、単価、工程の組み方で差が出る」状態に近いと考えるのが自然です。中小建設企業にとっては、採用だけでなく、協力会社との関係維持、繁忙期の受注量、工程の詰め方を一体で見る必要があります。
職種別では、配管工・型わく工（建築）・左官などで不足が目立ちます
職種別の原数値では、8職種のうち鉄筋工（建築）は過剰、その他の職種は不足となっています。
主な過不足率は次の通りです。
職種 | 令和8年6月の過不足率 |
|---|---|
配管工 | 2.7％不足 |
型わく工（建築） | 2.1％不足 |
左官 | 1.3％不足 |
鉄筋工（土木） | 0.9％不足 |
とび工 | 0.7％不足 |
電工 | 0.5％不足 |
型わく工（土木） | 0.3％不足 |
鉄筋工（建築） | 1.9％過剰 |
8職種計 | 1.0％不足 |
特に見ておきたいのは、会社ごとの主力工種と、周辺工種の需給です。たとえば自社が直接施工しない職種であっても、設備、躯体、仕上げなどの前後工程が詰まると、結果として自社の工程にも影響します。
つまり、今回の調査は「自社の職人が足りるか」だけでなく、前後工程を含めて、現場全体が計画通り流れるかを見る資料として使うのが実務的です。
地域別では、北陸が過剰、沖縄が均衡、その他地域は不足です
地域別の8職種計では、沖縄が均衡、北陸が過剰、その他の地域が不足とされています。
全国平均は1.0％不足ですが、地域ごとに見ると状況は異なります。8職種計では、関東と中部がいずれも1.3％不足、北海道が1.1％不足、東北が1.0％不足となっています。一方、北陸は0.9％の過剰、沖縄は0.0％で均衡です。
中小建設企業にとって重要なのは、全国平均ではなく、自社が動いている地域の数字を見ることです。公共工事、民間工事、元請・下請の立場、繁忙期の重なり方によって、同じ「不足」でも実感は変わります。
地域内で不足感がある場合は、早めに協力会社へ声をかける、工程を前倒しで共有する、見積段階で労務単価や手配リスクを織り込む、といった動きが必要になります。
残業・休日作業を強化している現場は2.1％、理由の確認も大切です
今回の調査では、残業・休日作業を実施している現場数、いわゆる強化現場数は、全手持現場数の2.1％でした。前月の2.5％、前年同月の2.5％と比べると、いずれも0.4ポイント減少しています。
強化理由は、「その他」を除くと、昼間時間帯の制約が32.0％、天候不順が12.0％、前工程の工事遅延が12.0％、無理な受注が4.0％とされています。
ここで注目したいのは、人手不足だけが残業・休日作業の原因ではないという点です。昼間時間帯の制約、天候、前工程の遅れは、自社だけでは完全にコントロールできません。だからこそ、受注前の条件確認、工程会議での早期共有、天候や前工程遅延を見込んだ余白づくりが大切になります。
現場で「いつも最後は人を増やして何とかする」となっている会社ほど、今回のような需給データをきっかけに、工程と原価の見方を少し変える価値があります。
中小建設企業が今回の調査から確認したい3つのこと
今回の発表を受けて、すぐに大きな制度対応が必要という内容ではありません。ただし、経営管理の材料としてはかなり実務的です。
まず確認したいのは、自社の主力職種が全国・地域で不足側にあるかです。不足率が高い職種を主力にしている場合、採用費、外注費、応援単価、工程余裕を見直す必要があります。
次に、受注予定と人員計画が合っているかです。目先の受注はありがたいものですが、現場代理人、職長、協力会社、技能者の手配が後追いになると、利益を削る受注になりかねません。
最後に、協力会社との関係を価格だけで見ていないかです。需給が締まっている局面では、日頃から工程情報を共有してくれる会社、支払い条件が明確な会社、安全管理がしっかりしている会社に人が集まりやすくなります。これは採用にも似ています。選ばれる会社になることが、結果として現場を安定させます。
「人が足りない」を経営課題として整理するために
建設労働需給の数字は、毎月の統計ではありますが、自社の受注、採用、協力会社網、原価管理を見直すきっかけになります。特に中小・専門工事会社では、人の問題がそのまま売上、利益、安全、定着に直結します。
ネクスゲートでは、建設企業の持続的成長を支援する立場から、販路拡大、資金調達、人材確保、組織活性化、原価管理、デジタル活用まで、現場と経営を横断して課題を整理しています。「うちの場合は、採用を強めるべきか」「協力会社との付き合い方を見直すべきか」「受注量と人員のバランスをどう見ればよいか」といった段階でも大丈夫です。
ものづくりに集中できる建設業界へ向けて、まずは自社の状況を一緒に整理するところから始められます。無理な営業はいたしませんので、必要なタイミングでお問い合わせはこちらからご相談ください。
