国土交通省は、上下水道施設のメンテナンスを高度化・効率化するデジタル技術をまとめた「上下水道DX技術カタログ」を拡充しました。令和7年3月に公表されたカタログに、AI、ドローン、非破壊の空洞探査を含むセンサー技術など52件が新たに追加され、掲載件数は222件になりました。
公表日 | 令和8年9月30日 |
対象 | 上下水道DX技術カタログ |
新規掲載技術 | 52件 |
掲載件数 | 222件 |
新たに示された技術例 | AI、ドローン、非破壊の空洞探査を含むセンサー技術など |
背景 | 上下水道施設の老朽化、管理に精通した職員の減少 |
カタログの目的 | 上下水道施設メンテナンスの高度化・効率化に資するデジタル技術の導入支援 |
1週間で 19件の相談 がありました
- 9月30日外構工事会社鳥取県人材育成の相談
- 9月30日解体工事会社埼玉県協力会社探しの相談
- 9月29日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 9月29日総合土木宮城県業務効率化システムの相談
- 9月29日解体工事会社栃木県利益率向上の相談
- 9月29日設備保全会社愛知県人材育成の相談
- 9月28日工務店千葉県業務効率化システムの相談
- 9月28日総合建築愛知県利益率向上の相談
- 9月28日防水工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月28日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日配管工事会社静岡県高卒採用の相談
- 9月26日空調設備工事会社徳島県案件獲得の相談
- 9月26日塗装工事会社和歌山県案件獲得の相談
- 9月25日工務店長崎県業務効率化システムの相談
- 9月25日内装工事会社茨城県人材育成の相談
- 9月24日リフォーム会社愛知県利益率向上の相談
- 9月24日リフォーム会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月24日総合建築埼玉県業務効率化システムの相談
- 9月23日防水工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月23日ビルメンテナンス神奈川県高卒採用の相談
- 9月23日電気設備工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月22日プラント工事会社愛知県案件獲得の相談
- 9月22日空調設備工事会社大阪府人材育成の相談
- 9月21日電気設備工事会社沖縄県人材育成の相談
- 9月21日リフォーム会社三重県人材確保の相談
- 9月21日電気設備工事会社神奈川県業務効率化システムの相談
- 9月21日ビルメンテナンス東京都人材育成の相談
- 9月20日工務店茨城県業務効率化システムの相談
- 9月20日内装工事会社愛知県人材育成の相談
これは「技術紹介」ではなく、維持管理の仕事の変化です
今回の発表は、単なるカタログ更新に見えるかもしれません。
しかし、上下水道に関わる会社にとっては、もう少し大きな意味があります。
国土交通省は、上下水道施設の老朽化と、管理に精通した職員の減少を背景として挙げています。つまり、自治体や事業体の側では、これまでと同じ人数、同じやり方で維持管理を続けることが難しくなっている、ということです。
ここで求められるのが、「人手で頑張る維持管理」から「デジタル技術を組み込んだ維持管理」への移行です。
現場の肌感覚でも、近い話は増えているはずです。
「点検結果をもっと分かりやすく出せないか」
「管路や施設の状態を、次の修繕計画に使える形で残せないか」
「人が入りにくい場所を、安全に確認できないか」
こうした相談に対して、従来の施工力だけでなく、調査・点検・記録・分析まで含めた提案力が問われる場面が増えていきます。
中小建設業が見るべきは「自社で全部やるか」ではありません
DXという言葉が出ると、「うちには関係ない」「大手やメーカーの話だ」と感じる会社もあると思います。
その感覚は自然です。
AIやドローン、センサー技術を自社で開発する必要はありません。むしろ、多くの中小建設企業にとって大事なのは、自社の工種・地域・顧客に合う技術を知り、必要なときに組み合わせられる状態にしておくことです。
たとえば、上下水道の維持管理に関わる会社であれば、次のような見方ができます。
- 自社の点検業務に使える技術はあるか
- 調査結果を発注者に説明しやすくする技術はあるか
- 危険作業や閉所作業を減らせる技術はあるか
- 協力会社やメーカーと組めば提案できる技術はあるか
- 修繕・更新工事の前段階で、調査提案につなげられる技術はあるか
大切なのは、「DX技術を持っている会社になる」ことだけではなく、「DX技術を使った維持管理を提案できる会社になる」ことです。
ここには、中小企業にも十分にチャンスがあります。
公共工事・維持管理の提案で使える共通言語になります
国土交通省が公開するカタログに掲載される技術は、自治体や上下水道事業体が技術導入を検討する際の参考情報になります。
もちろん、掲載されているから必ず採用される、という意味ではありません。
ただし、発注者との会話では使いやすくなります。
「こういう技術があります」
「国交省のカタログにも整理されています」
「今回の点検では、この方法を組み合わせると安全性や効率性が上がる可能性があります」
このように話せるだけで、提案の入口が変わります。
特に、上下水道の維持管理は、老朽化の進行に対して予算も人員も限られる領域です。だからこそ、発注者側も「効率化できるなら知りたい」という温度感を持ちやすい分野です。
中小建設企業にとっては、カタログを営業資料として読むのではなく、発注者との共通言語として読むのが実務的です。
まず確認したい3つの視点
今回のカタログ拡充を受けて、すぐに大きな投資をする必要はありません。
まずは、社内で次の3つを確認しておくとよいです。
1. 自社の業務と重なる技術があるか
上下水道工事、管路調査、施設点検、補修、道路陥没対策に近い業務をしている会社は、特に確認したいところです。
今回の発表では、AI、ドローン、非破壊の空洞探査を含むセンサー技術が例示されています。
自社の現場で「手間がかかっている」「危ない」「記録が属人的」と感じる作業があれば、そこに合う技術がないかを見ておく価値があります。
2. 自社単独ではなく、連携先として使えないか
中小企業がすべてを内製化するのは現実的ではありません。
むしろ、技術を持つ会社、調査会社、メーカー、システム会社と組み、施工会社として現場を成立させる立場を取るほうが自然です。
「施工力 × デジタル技術 × 地域対応力」の組み合わせは、地域のインフラ維持では強い武器になります。
3. 次の提案・見積に反映できるか
カタログを読んで終わりにしないことも大切です。
次に自治体や元請、発注者と話すときに、どの技術を話題にできるか。
調査費、点検方法、安全対策、報告書の見せ方に反映できるか。
ここまで考えると、情報が実務に変わります。
カタログは読む資料ではなく、次の提案の引き出しとして使う資料です。
人手不足時代の上下水道維持管理は、現場会社の価値が上がる局面です
上下水道は、止められないインフラです。
しかし、施設は老朽化します。管理に詳しい人も減ります。紙の図面、経験に頼った判断、限られた職員による現場対応だけでは、だんだん苦しくなります。
そこで必要になるのは、現場を知っている会社です。
ただし、これからは「作業できます」だけでは足りない場面が増えます。
状態を見える化できる。記録を残せる。危険を減らせる。次の修繕につながる情報を出せる。
そうした会社が、地域の維持管理で頼られやすくなります。
今回のカタログ拡充は、その方向に国も舵を切っていることを示す動きです。
中小建設企業にとっては、焦って大きなDX投資をする話ではありません。
まずは、自社の現場に近い技術を知ること。
発注者との会話に使うこと。
協力できる相手を探すこと。
この順番で十分です。
自社の維持管理提案にどう活かすかを整理する
今回のようなカタログ更新は、読むだけでは少しもったいない情報です。
「うちの工種だと、どの技術が関係しそうか」
「今の点検・調査・報告のどこに無理があるか」
「発注者にどう説明すれば、押し売りではなく改善提案になるか」
こうした整理をしておくと、次の営業や見積、公共工事の提案で使いやすくなります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。建設企業の持続的成長を支援し、ものづくりに集中できる建設業界へ近づけるための壁打ち相手として活用いただけます。
「自社の場合はどこから見ればよいか」「DXというより、まず業務の整理から相談したい」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、情報整理の延長として必要に応じてお声がけください。
