国土交通省は、令和9・10年度の競争参加資格審査について、インターネット一元受付サイトを令和8年11月2日から公開すると発表しました。対象は、建設工事および測量・建設コンサルタント等業務です。国土交通省をはじめとする24機関に対して、1回のオンライン申請で一括申請できる仕組みです。
公共工事や国関係機関の業務を受注対象にしている会社にとっては、かなり実務的なニュースです。特に大事なのは、パスワード発行申請の期限が令和8年12月28日までという点です。この期限を過ぎると、オンライン申請ができなくなります。
対象手続 | 令和9・10年度 競争参加資格審査 |
対象業務 | 建設工事、測量・建設コンサルタント等業務 |
一元受付サイト公開 | 令和8年11月2日(月) |
パスワード発行申請期間 | 令和8年11月2日(月)～令和8年12月28日(月) |
申請書データ受付期間 | 令和8年12月1日(火)～令和9年1月15日(金) |
納税証明書の送信期間 | 令和8年11月2日(月)～令和9年1月15日(金) |
一括申請可能な機関 | 国土交通省など24機関 |
工事向けサイト | https://www.pqr.mlit.go.jp/ |
コンサル向けサイト | https://www.pqrc.mlit.go.jp |
1週間で 19件の相談 がありました
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- 10月1日配管工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
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まず押さえたいのは「パスワード発行申請が先」という点です
今回の案内で、いちばん見落としたくないのはここです。
オンライン申請をするには、まずパスワード発行申請が必要です。
受付期間は、令和8年11月2日から令和8年12月28日までです。
「申請書データの受付は1月15日まであるから、年明けでいいだろう」
そう考えてしまうと危ないです。申請書データの受付期限と、パスワード発行申請の期限は別です。
パスワード発行申請の期限を過ぎると、オンライン申請ができなくなります。
公共工事を継続的に狙っている会社。これから国や高速道路会社、独立行政法人等の案件に広げたい会社。こうした会社は、11月に入ったらすぐに手続きを確認しておくのがよさそうです。
24機関へ一括申請できる。受注先を広げる会社には重要です
今回のインターネット一元受付では、国土交通省をはじめ、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省などの国の機関に加え、高速道路会社、独立行政法人等も参加しています。
参加機関には、たとえば次のような機関が含まれます。
- 国土交通省地方整備局等
- 北海道開発局
- 法務省
- 文部科学省
- 防衛省
- 東日本高速道路株式会社
- 中日本高速道路株式会社
- 西日本高速道路株式会社
- 首都高速道路株式会社
- 都市再生機構
- 日本下水道事業団
- 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
中小建設業にとって、公共工事の入口は「案件を探すこと」だけではありません。
その前に、競争参加資格をきちんと持っていることが必要です。
「今までは地元自治体中心だった」
「今後は国交省関係の案件も見たい」
「高速道路会社や独立行政法人の工事も視野に入れたい」
こうした会社にとっては、今回の一元受付は、受注先を広げる準備のタイミングになります。
納税証明書は「その2」の提出追加に注意です
今回の注意点として、納税証明書の写しに関する追加点も示されています。
令和9・10年度資格審査より、納税証明書（その2）の提出が追加されます。
必要な納税証明書は、申請者区分によって次のように示されています。
申請者区分 | 必要な納税証明書 |
|---|---|
個人 | （その2）に加え、（その3）または（その3の2） |
法人 | （その2）に加え、（その3）または（その3の3） |
ここは、経営者よりも総務・経理担当者が実務で詰まりやすい部分です。
「前回と同じ書類でよいはず」
そう思って進めると、差し戻しや再準備につながる可能性があります。
前回の控えをそのまま使うのではなく、今回の作成の手引きで必要書類を確認することが大切です。
建設関連業は、登録手続を先に済ませると申請が進めやすくなります
測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントといった建設関連業については、添付書類の省略化対応が案内されています。
国土交通省は、建設関連業の登録を受けている方、または登録を予定している方について、資格審査申請前に登録手続を済ませることで、申請手続を円滑に進められるとしています。
建設工事だけでなく、調査・設計・測量領域を持つ会社は、ここも確認ポイントです。
「どの資格で申請するのか」
「登録状況は最新か」
「添付書類を省略できる条件に該当するか」
このあたりを早めに整理しておくと、年末年始に慌てずに済みます。
中小建設業が社内で確認しておきたいこと
今回の発表は、単なるシステム公開のお知らせではありません。
中小建設業にとっては、令和9・10年度の公共工事に向けた入口管理です。
社内では、最低限次の点を確認しておきたいところです。
- 令和9・10年度も公共工事を受注対象にするか
- どの機関に申請するか
- 建設工事だけか、測量・建設コンサルタント等業務も対象にするか
- パスワード発行申請の担当者は誰か
- 納税証明書の取得担当者は誰か
- 申請書データ作成の社内期限をいつにするか
- 前回申請から変更になった点がないか
特に年末は、現場も事務も立て込みます。
完成検査。請求処理。年末調整。安全書類。来期の見積。そこに資格審査の書類が重なると、どうしても後回しになりがちです。
だからこそ、11月中にパスワード発行申請と必要書類の確認まで進めるくらいの感覚が現実的です。
ヘルプデスクも設置されます
国土交通省は、作成の手引きで解決できない事項や、インターネット一元受付システムの操作方法に関する質問を受け付けるため、ヘルプデスクを設置します。
区分 | 電話番号 | 開設期間 | 受付時間 |
|---|---|---|---|
建設工事 | 052-300-2287 | 令和8年11月2日(月)～令和9年1月15日(金) | 平日9:00～17:00 |
測量・建設コンサルタント等業務 | 092-401-6640 | 令和8年11月2日(月)～令和9年1月15日(金) | 平日9:00～17:00 |
土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休止です。年末年始の休止期間は、令和8年12月29日から令和9年1月3日までとされています。
また、ヘルプデスクは電話対応のみです。
申請直前に電話が混み合う可能性もあるため、疑問点は早めに洗い出しておくことが大切です。
公共工事を「取りにいく会社」は、資格管理も経営管理です
公共工事の受注は、営業力や技術力だけでは決まりません。
資格、書類、期限、登録情報。こうした地味な管理が、入口を左右します。
「現場は強い。でも事務手続きがいつもギリギリ」
「入札に出たい案件があるのに、資格や登録でつまずく」
中小建設業では、こうしたことが珍しくありません。
ただ、見方を変えると、ここは整えれば差がつく部分でもあります。
資格審査を単なる事務作業ではなく、次の2年間の受注戦略の準備として見ること。
今回の発表は、そのきっかけになります。
どの機関の案件を狙うのか。どの工種・業務で参加するのか。自社の体制で対応できるのか。協力会社や技術者の体制は足りているのか。
資格審査のタイミングで、こうした話を社内で一度しておくと、令和9・10年度の動き方が変わってきます。
自社に関係する申請範囲を整理したいときは
今回のような資格審査の案内は、内容自体は事務手続きに見えます。けれど実際には、受注先、営業方針、技術者体制、原価管理、資金繰りにもつながります。
「うちはどの機関まで申請しておくべきか」
「公共工事を広げたいが、体制面でどこから整えるべきか」
「資格や書類の管理を、毎回バタバタしない形にしたい」
そうした整理が必要な場合は、外部の視点を入れて壁打ちするのも一つです。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価管理、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。ものづくりに集中できる建設業界へ向けて、建設企業の持続的成長を支援しています。
「うちの場合はどう考えるべきか」「何から整理すべきかわからない」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況を一緒に整理できます。
