国土交通省は、令和8年9月30日、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第17回登録事業者を決定しました。
今回登録されたのは、港湾関係企業等33者です。内訳は新規登録2者、継続登録31者です。これにより、同制度の登録事業者は合計361者となりました。
制度名 | みなとSDGsパートナー登録制度 |
登録日 | 令和8年9月30日（水） |
第17回募集期間 | 令和8年7月1日（水）から令和8年8月28日（金）まで |
今回の登録事業者数 | 33者 |
内訳 | 新規登録2者、継続登録31者 |
登録事業者の累計 | 361者 |
登録対象者 | 港湾の整備、利用、保全、管理、運営に関する事業活動を行う企業、法人、団体等 |
主なメリット | 登録証の交付、ロゴマークの使用許可、港湾局ウェブサイトでの取組紹介、ブランディング・イメージ向上、人材確保・育成 等 |
1週間で 19件の相談 がありました
- 10月1日電気設備工事会社島根県人材確保の相談
- 10月1日配管工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 10月1日総合土木岩手県人材確保の相談
- 9月30日外構工事会社鳥取県人材育成の相談
- 9月30日解体工事会社埼玉県協力会社探しの相談
- 9月29日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 9月29日総合土木宮城県業務効率化システムの相談
- 9月29日解体工事会社栃木県利益率向上の相談
- 9月29日設備保全会社愛知県人材育成の相談
- 9月28日工務店千葉県業務効率化システムの相談
- 9月28日総合建築愛知県利益率向上の相談
- 9月28日防水工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月28日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日配管工事会社静岡県高卒採用の相談
- 9月26日空調設備工事会社徳島県案件獲得の相談
- 9月26日塗装工事会社和歌山県案件獲得の相談
- 9月25日工務店長崎県業務効率化システムの相談
- 9月25日内装工事会社茨城県人材育成の相談
- 9月24日リフォーム会社愛知県利益率向上の相談
- 9月24日リフォーム会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月24日総合建築埼玉県業務効率化システムの相談
- 9月23日防水工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月23日ビルメンテナンス神奈川県高卒採用の相談
- 9月23日電気設備工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月22日プラント工事会社愛知県案件獲得の相談
- 9月22日空調設備工事会社大阪府人材育成の相談
- 9月21日電気設備工事会社沖縄県人材育成の相談
- 9月21日リフォーム会社三重県人材確保の相談
- 9月21日電気設備工事会社神奈川県業務効率化システムの相談
港湾建設業者も対象に入る制度です
この制度は、港湾運送事業者だけのものではありません。
国土交通省の発表では、対象者として「港湾の整備、利用、保全、管理、運営に関する事業活動を行う企業、法人、団体等」が示されています。
つまり、港湾建設業者も対象に含まれます。
今回の登録者一覧にも、港湾建設業として複数の企業が掲載されています。たとえば、天野産業株式会社、株式会社おかむら、株式会社河村産業所、五栄土木株式会社、株式会社コンドー、丹羽建設株式会社、菱中建設株式会社、三国屋建設株式会社、洋伸建設株式会社、吉川海事興業株式会社などです。
港湾工事に関わる会社にとっては、「SDGsは大企業だけの話」ではなく、港湾分野の事業者にも広がっている実務テーマとして見ておきたいニュースです。
ポイントは「立派なことを新しく始める」より「今やっていることを見える化する」ことです
この制度の説明で大事なのは、次の部分です。
国土交通省は、本制度への参加について、自社の事業活動とSDGsの関連性について身近な所から気づきを得ること、そしてSDGsに資する取組を見える化する効果が期待されるとしています。
ここは、中小建設業にとってかなり現実的です。
「うちはSDGsなんて大げさなことはしていない」
そう感じる会社も多いと思います。
でも、現場ではすでにいろいろな取組があります。
安全教育を続けている。若手を育てている。地域の仕事を守っている。廃材や資材の扱いを工夫している。働き方を少しずつ変えている。災害時に地域を支える体制を持っている。
こうした日々の積み重ねは、言葉にしていないだけで、持続可能な地域・産業を支える取組です。
今回の制度が示しているのは、新しい看板を掲げることより、自社がすでにやっていることを整理し、外に伝わる形にする重要性です。
登録メリットは、採用と信用づくりに関係します
発表資料では、主なメリットとして次の内容が挙げられています。
- 登録証の交付
- ロゴマークの使用許可
- 港湾局ウェブサイトでの事業者の取組紹介
- 事業者のブランディング・イメージ向上
- 人材確保・育成 等
特に見ておきたいのは、ブランディング・イメージ向上と人材確保・育成です。
建設業の採用現場では、給与や休日だけでなく、「どんな会社なのか」「何を大切にしているのか」が見られる場面が増えています。
もちろん、登録制度だけで採用が一気に変わるわけではありません。
ただ、会社説明の場で、
「港湾の仕事を通じて地域を支えています」
「安全や人材育成、環境への取組を見える形にしています」
と伝えられる材料があることは、じわっと効きます。
求人票だけでは伝わりにくい会社の姿勢を、制度やロゴ、公開ページを通じて補強できるからです。
中小建設業が見るべきは、登録そのものより「社内で語れる状態」になっているかです
今回の発表は、第17回登録事業者の決定です。
すでに募集期間は、令和8年7月1日から令和8年8月28日までで終了しています。
そのため、今回のニュースを見てすぐに第17回へ申請する、という話ではありません。
中小建設業が今見るべきなのは、次に同様の機会があったとき、自社の取組を説明できる状態になっているかです。
たとえば、次のような整理です。
- 自社の事業は、地域や港湾機能の維持にどう貢献しているか
- 安全、教育、環境、地域貢献について、すでに行っている取組は何か
- それを社外に説明できる文章や写真、資料にできているか
- 採用や社員教育の場で、会社の姿勢として語れているか
- ホームページや会社案内に、現場の取組が反映されているか
ここが整っている会社は、制度申請だけでなく、採用、営業、協力会社との関係づくりにも使いやすくなります。
SDGs対応は、特別な部署だけの仕事ではありません。現場で積み上げてきたことを、経営の言葉に翻訳する仕事です。
港湾分野では「持続的発展」が会社選びの材料になっていく可能性があります
国土交通省は、この制度について、我が国港湾および港湾関係産業の魅力向上と、将来にわたる持続的な発展に貢献するために創設したものと説明しています。
港湾は、物流、インフラ、防災、地域経済と深くつながっています。
そこに関わる建設会社も、単に工事を請け負うだけではなく、地域の機能を支える存在です。
この流れの中で、「技術がある会社」だけでなく、「持続的に人を育て、地域や環境への姿勢を説明できる会社」が、より見られやすくなるかもしれません。
大げさに構える必要はありません。
まずは、自社の現場にある良い取組を拾い上げることです。
そして、社員にも、求職者にも、発注者にも伝わる言葉にしていくことです。
今回の「みなとSDGsパートナー登録制度」の登録事業者決定は、その流れを確認するニュースとして受け止めたいところです。
自社の取組をどう見える化するか、整理してみる
SDGs、採用、ブランディング、社内教育。
言葉だけを見ると、少し遠く感じるかもしれません。
でも実際には、現場の安全活動、若手への声かけ、地域での信頼、丁寧な施工、資材や環境への配慮など、すでに会社の中にあるものから始められます。
「うちの場合は、何をSDGsの取組として整理できるのか」
「制度申請より前に、まず会社案内や採用資料を整えたい」
「現場の良さを、外に伝わる言葉にしたい」
そんな段階でも、考える価値はあります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。建設企業の持続的成長を支援し、ものづくりに集中できる建設業界へ近づけるための壁打ち相手として使ってください。
無理な営業はいたしません。まずは「自社の場合、何から整理すべきか」を一緒に確認する場として、必要であればご相談ください。
