徳島県は、県内中小企業等の採用力向上を支援する「企業等採用活動支援事業補助金」の募集を開始しました。
採用戦略の立案。採用ホームページの制作・改修。SNS発信企画。動画などのコンテンツ制作。こうした取り組みに使える補助金です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 企業等採用活動支援事業補助金 |
実施機関 | 徳島県 |
対象 | 徳島県内に本社、主たる事業所、支店、営業所等を有する中小企業者等 |
申請期間 | 2026年7月1日〜2026年11月30日 |
補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
補助上限 | 各区分50万円。2区分を活用する場合は最大100万円 |
対象区分 | 1. 専門家による採用コンサルティング 2. 採用情報発信媒体の制作・改修 |
事業完了・報告 | 2027年3月1日までに事業完了・報告 |
注意点 | 予算の範囲内で交付されるため、期限前に募集終了となる可能性あり |
まず確認したい対象要件
対象は、徳島県内に事業所等を有する中小企業者等です。個人事業主も対象に含まれます。
ただし、要件があります。特に確認したいのは次の点です。
- 県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上雇用していること
- 今後2年間、令和9年度・令和10年度に、1人以上の正規職員の新規大卒等の採用計画があること
- 過去2年間、令和6年度・令和7年度の新規採用実績で、採用計画数未達の年があること
- 「ジョブナビとくしま」に企業登録し、企業情報を掲載していること
- 創業から1年以上経過していること
- 県税の未納がないこと
- みなし大企業に該当しないこと
建設企業では、採用したい人数を決めていたのに予定どおり採れなかった、という年度があるかどうかが大きな確認点になります。
Q&Aでは、体系だった採用計画を作成していなかった場合でも、採用しようとしたができなかった実績を記入できればよいとされています。ここは、あきらめずに確認したいところです。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
補助対象になる取り組み
補助対象は2区分です。
1. 専門家による採用コンサルティング
専門家への委託により、採用戦略や採用計画をつくる取り組みです。
対象内容として、次のようなものが示されています。
- 採用ターゲットの分析・設定
- 自社の強みの抽出
- 広報コンセプトの構築
- 採用計画の立案
- 採用活動全体の工程設計
- 面接官等の社内体制の強化・研修
「うちは何を打ち出せば若い人に伝わるのか」。
「求人票だけでは、会社の良さが伝わっていない」。
そう感じている会社は、この区分から検討しやすい内容です。
2. 採用情報発信媒体の制作・改修
採用戦略に基づき、採用情報を発信する媒体をつくる取り組みです。
対象内容として、次のようなものが示されています。
- 採用活動のための自社ホームページ構築・改修
- 採用目的のSNS発信企画
- 動画等のコンテンツ制作
- 採用パンフレット等のデザイン・製作
ホームページについては、採用に関する情報を掲載し、トップページから採用情報への明確な導線を設けるものが対象とされています。
採用ページには3つの要素が必要
採用情報発信媒体を制作・改修する場合、単に「募集要項」と「応募フォーム」を載せるだけでは足りません。
補助要綱では、制作する情報発信媒体に次の3カテゴリすべてを含める必要があるとされています。
カテゴリ | 内容の例 |
|---|---|
A：理念・未来像の魅力 | 自社の使命、存在意義、中長期目標、社員に求める人物像 |
B：仕事・成長の魅力 | 事業概要、業務内容、教育研修制度、福利厚生制度 |
C：人・組織の魅力 | 社員インタビュー、座談会、若手社員の1日の流れ、職場風景の写真や動画 |
建設企業であれば、採用ページをつくる前に、まず自社の採用メッセージを整理する必要があります。
どんな仕事を担っているのか。どんな人に来てほしいのか。入社後にどう成長できるのか。職場の雰囲気はどう伝えるのか。
この整理が、補助対象事業の中心になります。
対象外経費に注意
この補助金は、継続的な採用力の向上を目的としています。
そのため、一過性の求人広告やイベント出展費用は対象外です。
対象外経費として、主に次のものが示されています。
- 各種就職ナビサイトへの掲載料・登録料
- 広告掲載費
- 採用実務の代行・アウトソーシング費用
- 顧客への営業活動や販売促進を主目的とするホームページの構築・改修費用
- ECサイト等の構築・改修費用
- ノベルティグッズの製作・購入費用
- 合同企業説明会等への出展料
- 振込手数料、添付書類の発行手数料
- 他の補助金を受けている、または受けることが確定している経費
- 見積書、契約書、納品書、領収書等で金額が確認できない経費
SNSについても注意が必要です。
Q&Aでは、日々の投稿代行などの運用代行費用は対象外とされています。一方で、採用目的のSNS活用や発信企画のための動画・写真等のコンテンツ制作費用は対象とされています。
「運用を任せる費用」なのか。
「採用コンテンツを制作する費用」なのか。
ここは見積書の段階で分けて確認したいところです。
交付決定前の契約・着手は原則対象外
Q&Aでは、交付決定前に契約・着手した事業は、原則として補助対象外とされています。
申請して、県の審査を受けます。その後、交付決定通知書が届きます。それから契約・発注です。
採用ページの改修や動画制作は、社内確認にも時間がかかります。事業完了・報告期限は2027年3月1日です。逆算して、無理のない工程を組む必要があります。
申請前に準備したいこと
申請では、交付申請書、誓約書、補助事業計画書、経費明細表、納税証明書、事業実態確認書類などが必要です。
まずは次の順で確認すると動きやすくなります。
- ジョブナビとくしまへの登録・企業情報掲載の状況を確認する
- 令和6年度・令和7年度の採用計画と採用実績を整理する
- 令和9年度・令和10年度の正規職員採用計画を整理する
- 採用コンサルティング、採用媒体制作のどちらを申請するか決める
- 見積書を取得し、対象外経費が混ざっていないか確認する
- 交付決定前に契約・発注しないよう社内で共有する
採用は、現場任せにすると後回しになりがちです。
でも、今回の補助金は「求人を出す費用」ではありません。採用できる会社としての見せ方を整える費用です。
人材確保に悩む会社ほど、早めに要件を照らし合わせたい制度です。
自社の採用課題に合うか整理してみましょう
この補助金は、採用活動を一度きりの広告で終わらせず、会社の魅力を継続的に発信するための支援です。
「採用計画はある。でも応募が少ない」。
「ホームページに採用情報はあるが、会社の雰囲気までは伝わっていない」。
「面接や採用広報の社内体制を整えたい」。
そうした課題がある場合は、対象要件と補助対象経費を一緒に確認しておくと安心です。無理な営業はいたしませんので、活用可能性の整理から進めたい方は、必要な範囲でご相談ください。
