広島県は、県内中小企業等が自社の採用手法を構築・向上するために受けるハンズオン支援の経費を補助する制度を実施しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金 |
実施機関 | 広島県 |
対象 | 広島県内に本社、本店または主たる事務所を有する中小企業等 |
主な目的 | 県内中小企業等の採用力向上、主に新卒大学生等の県内就職促進 |
補助率 | 対象経費の2分の1 |
補助上限額 | 40万円 |
対象経費 | 県登録コンサルタント事業者による採用手法構築・向上の伴走支援に係る経費 |
主なプログラム | インターンシップ充実プログラム、内定辞退抑制プログラム、総合支援プログラム |
募集開始 | 2025年3月18日 |
事業完了期限 | 2027年3月1日までに補助事業を完了 |
申込方法 | 県内中小企業等は、県が承認した登録コンサルタント事業者へ直接申込み |
注意点 | 原則1社1回のみ利用可能。令和7年度に活用した企業は、プログラムメニューを変更しても令和8年度は申請不可 |
対象条件で確認すべきこと
この補助金は、採用活動を行う県内中小企業等が、登録コンサルタント事業者の支援を受ける場合に活用する制度です。建設企業が確認すべき条件は、主に次の5点です。
1つ目は、広島県内に本社、本店または主たる事務所を有していることです。県内拠点の有無だけでなく、制度上求められる所在地要件に合うかを確認してください。
2つ目は、正規職員の新卒採用実績があることです。具体的には、申請年度の前3年の間に、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校または高等学校を卒業・修了予定の者、もしくは既卒3年以内の者を正規職員として採用した実績が求められています。
3つ目は、正規職員の新卒採用計画があることです。申請年度の後3年の間に、同様の学校等を卒業・修了予定の者、または既卒3年以内の者を採用する計画が必要です。
4つ目は、県が運営する求人サイト「ひろしまワークス」および就活スターティングサイト「Go！ひろしま」を利用している、または利用する見込みがあることです。
5つ目は、事業実施後おおむね3年間程度、県が行う採用活動に関するアンケートや、事例収集のためのヒアリング調査等に協力することです。
1週間で 17件の相談 がありました
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補助対象になる支援内容
対象となるのは、県登録コンサルタント事業者が提供する、採用手法の構築・向上に向けた伴走支援です。
主なプログラムは次の3つです。
- インターンシップ充実プログラム
インターンシッププログラムの作成・実施、インターンシップ後に応募へつなげる企画の作成・実施、採用リクルーターの育成・制度導入など。
- 内定辞退抑制プログラム
相互理解が深まる採用選考面接の作成、面接官育成、内定から採用までのつなぎ止め企画の作成・実施、採用リクルーターの育成・制度導入など。
- 総合支援プログラム
インターンシップ充実プログラムと内定辞退抑制プログラムを含み、総合的な採用手法の構築と採用活動のブラッシュアップを図るもの。
PDFチラシでは、補助対象となる伴走支援として、採用ターゲットの設定、ペルソナの明確化、広報素材作成、説明会コンテンツ作成、インターンシップ・採用広報、人事・採用担当者育成、採用基準・人事評価基準作成なども示されています。ただし、インターンシップや内定辞退抑制に関する所定項目のいずれかを含むことが必要とされています。
建設企業が見るべき実務上のポイント
この制度は、単に採用費を下げるための補助金ではありません。中心にあるのは、自社の採用手法を見直し、社内に採用ノウハウを残すことです。
建設企業の場合、まず確認すべきなのは、自社が新卒採用を継続的に行う意思と体制を持っているかです。制度上も、過去の新卒採用実績と今後の新卒採用計画が求められます。採用活動を一度きりのイベントとしてではなく、数年単位で続ける前提があるかを整理してください。
次に、インターンシップ、面接、内定者フォローのどこに課題があるかを分けて考える必要があります。応募前の接点づくりに課題があるならインターンシップ充実プログラム、内定後の辞退防止に課題があるなら内定辞退抑制プログラム、採用活動全体を見直したいなら総合支援プログラムが検討対象になります。
また、補助金申請はコンサルタント事業者が行う仕組みです。県内中小企業等は、県に直接申請するのではなく、県が承認した登録コンサルタント事業者へ申し込みます。各事業者が提供する支援内容や料金は異なるため、契約前に、補助適用後の自社負担額を必ず確認してください。
次に進める手順
まず、自社が対象要件を満たすかを確認します。特に、県内所在地、新卒採用実績、新卒採用計画、県運営サイトの利用状況は早めに整理しておくべき項目です。
次に、広島県のページに掲載されている登録コンサルタント事業者の中から、自社の課題に合う支援内容を確認します。各事業者のチラシには、プログラム内容や料金例が掲載されています。
そのうえで、次の点を比較してください。
- 自社の採用課題に合うプログラムか
- 補助対象となる支援内容を含んでいるか
- 補助適用後の支払額が明記されているか
- 2027年3月1日までに補助事業を完了できるスケジュールか
- 社内で誰が採用活動の改善を担うか
特に注意したいのは、原則1社1回しか利用できない点です。令和7年度に活用した企業は、プログラムを変えても令和8年度は申請できません。使うなら、どの採用課題に充てるのが最も効果的かを決めてから進める必要があります。
採用支援の使い方を整理する
採用支援の補助金は、申請できるかどうかだけでなく、どの採用課題に使うかが重要です。インターンシップ、面接、内定者フォロー、採用担当者育成のどこを優先するかによって、選ぶプログラムは変わります。
自社で要件確認や活用方針の整理を進めたい場合は、現在の採用活動、今後の採用計画、使いたい支援内容を一度まとめておくと判断しやすくなります。制度活用の可能性を確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で一緒に整理します。
