国土交通省港湾局は、令和8年9月30日、「みなとSDGsパートナー登録制度」第18回登録事業者の募集を開始すると発表しました。対象には、港湾運送事業者だけでなく、港湾建設業者をはじめとする港湾関係企業等も含まれます。
制度名 | みなとSDGsパートナー登録制度 |
募集回 | 第18回 |
申請対象者 | 港湾の整備、利用、保全、管理、運営に関する事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主 |
主な要件 | SDGsの達成に向けた取組を実施している、または取り組む意欲がある者 |
申請期間 | 令和8年10月1日（木）〜令和8年11月27日（金）23:59到着分まで |
申請方法 | 必要書類を作成し、電子メールで申請 |
申請先メール | hqt-gikikasdgs@gxb.mlit.go.jp |
登録の有効期間 | 登録から3年間 |
登録予定 | 令和8年12月下旬に新規登録事業者を決定・公表、登録証を交付予定 |
すでに17回の募集が行われ、現在361者が登録されています。今回の募集は、港湾に関わる中小建設会社にとって、自社の環境対応、人材育成、働き方、生産性向上などを外部に説明しやすくする機会になり得ます。
1週間で 19件の相談 がありました
- 10月1日電気設備工事会社島根県人材確保の相談
- 10月1日配管工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 10月1日総合土木岩手県人材確保の相談
- 9月30日外構工事会社鳥取県人材育成の相談
- 9月30日解体工事会社埼玉県協力会社探しの相談
- 9月29日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 9月29日総合土木宮城県業務効率化システムの相談
- 9月29日解体工事会社栃木県利益率向上の相談
- 9月29日設備保全会社愛知県人材育成の相談
- 9月28日工務店千葉県業務効率化システムの相談
- 9月28日総合建築愛知県利益率向上の相談
- 9月28日防水工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月28日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日配管工事会社静岡県高卒採用の相談
- 9月26日空調設備工事会社徳島県案件獲得の相談
- 9月26日塗装工事会社和歌山県案件獲得の相談
- 9月25日工務店長崎県業務効率化システムの相談
- 9月25日内装工事会社茨城県人材育成の相談
- 9月24日リフォーム会社愛知県利益率向上の相談
- 9月24日リフォーム会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月24日総合建築埼玉県業務効率化システムの相談
- 9月23日防水工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月23日ビルメンテナンス神奈川県高卒採用の相談
- 9月23日電気設備工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月22日プラント工事会社愛知県案件獲得の相談
- 9月22日空調設備工事会社大阪府人材育成の相談
- 9月21日電気設備工事会社沖縄県人材育成の相談
- 9月21日リフォーム会社三重県人材確保の相談
- 9月21日電気設備工事会社神奈川県業務効率化システムの相談
対象になるのは「港湾に関わる事業活動」を行う会社です
今回の制度は、すべての建設会社が対象というより、港湾をフィールドに事業を行う企業等を対象にした制度です。
国土交通省の資料では、申請対象者を次のように示しています。
港湾の整備、利用、保全、管理、運営に関する事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主。
そのうえで、SDGsの達成に向けた取組を実施している、または取り組む意欲があることが求められます。
港湾土木、港湾施設の維持管理、港湾周辺の施工、保全、関連業務などに関わる会社は、一度対象に入るか確認しておきたい内容です。
「うちは大きな会社ではないから関係ない」と感じる会社もあるかもしれません。ですが、資料では特に中小企業について、SDGsの認知度や具体的な取組方法等の理解度に課題があるとも触れられています。
つまり、この制度は大企業だけのものではありません。むしろ、これまで社内で言語化しきれていなかった取組を、整理して外に伝えるための枠組みとして見ることができます。
申請で見られるのは、経済・環境・社会の3分野です
別紙資料では、港湾の持続可能な発展に資する観点から、経済、環境、社会の3つの分野で自己の取組を評価するとされています。
各分野では、次のような項目が例示されています。
分野 | 例示されている取組 |
|---|---|
経済 | 生産性向上、安定的な雇用 等 |
環境 | 省エネ、再エネ、低炭素、3R 等 |
社会 | 人材育成、働き方改革 等 |
ポイントは、各分野において1つ以上の取組があることが要件とされている点です。
中小建設会社に置き換えると、たとえば次のような整理が考えやすくなります。
- 現場の段取り改善や施工管理の効率化は、経済分野の「生産性向上」に関係します。
- 燃料使用量の削減、省エネ機器の導入、廃材削減の工夫は、環境分野に関係します。
- 若手教育、安全教育、働き方の見直しは、社会分野に関係します。
もちろん、実際に申請する場合は、国土交通省が示す様式や記載例を確認する必要があります。ですが、ここで大事なのは、普段からやっている改善活動を、経営の言葉として整理することです。
登録のメリットは、採用・取引・社内の納得感に効いてきます
登録を受けると、国土交通省の発表では、次のようなメリットが示されています。
- 登録証の交付
- ロゴマークの使用許可
- 港湾局ホームページでの取組紹介
- ステークホルダー等へのPR
- 従業員のモチベーションアップ
別紙ではさらに、事業者のブランディング・イメージ向上、人材確保・育成、経営リスク管理、新たな事業機会の創出、ステークホルダーとの連携も想定される主なメリットとして挙げられています。
中小建設業では、採用面接や取引先との会話で、こうした説明が意外と効きます。
「うちは港湾の仕事を通じて、地域インフラを支えている」
「環境や働き方も、少しずつ会社の仕組みに入れている」
そうした話は、口で言うだけでは伝わりにくいものです。登録制度を使うことで、自社の取組を第三者にも見える形で示しやすくなる可能性があります。
特に若手採用では、給与や休日だけでなく、「この会社はどんな考えで仕事をしているのか」を見られる場面が増えています。大げさな言葉はいりません。現場で積み上げている取組を、きちんと外に出すことが大切です。
申請書類は3種類。期限は11月27日23時59分までです
申請に必要な書類は、次の3つです。
書類 | 名称 |
|---|---|
様式第1号 | みなとSDGsパートナー登録申請書 |
様式第2号 | SDGs達成に向けた具体的な取組 |
様式第3号 | 誓約書 |
これらの様式は、港湾局のウェブサイトからダウンロードして記入します。
申請は電子メールです。
メールの件名は「みなとSDGsパートナー登録制度申請」とするよう示されています。
申請期限は、令和8年11月27日（金）23:59到着分までです。
締切日が明確に示されています。申請を検討する会社は、まず様式と記載例、Q&A、登録事業者の取組事例を確認しておくのがよさそうです。
登録後は「年1回の報告・公表」も見ておきたいポイントです
この制度は、登録して終わりではありません。
別紙では、透明性と説明責任を果たすため、達成状況について定期的な年1回の報告および公表を求めるとされています。
また、その目的として、SDGsウォッシュ、つまり見せかけの回避が挙げられています。
ここは経営者として、丁寧に見ておきたいところです。
登録によってロゴを使える。ホームページで紹介される。これは魅力です。一方で、年1回の報告がある以上、社内で続けられる取組として設計することが大切です。
背伸びをしすぎる必要はありません。
むしろ、今すでに続けている安全教育、環境配慮、働き方改善、生産性向上を、無理なく継続できる形で整理することが現実的です。
中小建設会社は「SDGs対応」より「会社の見える化」として考えたい
SDGsという言葉だけを見ると、少し遠く感じるかもしれません。
ですが、港湾建設に関わる会社にとって、この制度の本質は、自社の仕事の価値を、社会・環境・経済の3つの面から見える化することにあります。
港湾の仕事は、地域の物流、産業、災害対応、生活基盤とつながっています。普段は現場の安全、工程、品質、原価に追われます。外に向けて自社の価値を言葉にする時間は、なかなか取れません。
だからこそ、こうした制度をきっかけに、次のような問いを社内で置いてみる価値があります。
- 自社の仕事は、港湾の持続的な発展にどう貢献しているか。
- 環境面で、すでに取り組んでいることは何か。
- 若手や技能者が働き続けやすいように、何をしているか。
- 生産性向上や安定雇用について、外部に説明できることは何か。
申請するかどうかにかかわらず、この整理は、採用資料、会社案内、取引先への説明、社員面談にも使えます。
制度対応を「書類仕事」で終わらせるのは、少しもったいないです。会社の姿勢を整える機会として使うと、得られるものが大きくなります。
自社の取組をどう整理するか、まず棚卸しから始めてみる
今回の制度は、港湾に関わる建設会社にとって、SDGsを特別な活動として始めるというより、すでにある取組を経営の言葉に翻訳する機会です。
「うちの場合、何が該当するのか」
「申請するほど整理できているのか」
「採用や取引先への説明に、どう使えばよいのか」
その段階で迷う会社も多いと思います。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。制度の活用可能性だけでなく、会社案内、採用、社内体制づくりとつなげて考えることもできます。
無理な営業はいたしません。まずは「自社の場合はどう考えるべきか」を整理する壁打ち先として、必要なときに使ってください。
