国土交通省と気象庁は、令和8年7月28日16時27分頃に発生した熊本県熊本地方の地震を受け、揺れの大きかった熊本県、長崎県、鹿児島県の一部市町村について、土砂災害に関する警報等の発表基準を通常より引き下げて運用すると発表しました。
地震により地盤が緩み、雨による土砂災害の危険性が通常より高まっている可能性があるためです。運用期間は「当分の間」とされています。
発表日 | 令和8年7月28日 |
対象となる災害 | 令和8年7月28日16時27分頃の熊本県熊本地方の地震に伴う土砂災害リスク |
観測された最大震度 | 熊本県で最大震度7、長崎県・鹿児島県で最大震度5強 |
暫定運用の内容 | 土砂災害に関する警報等の発表基準を通常基準より引き下げ |
対象となる警報等 | レベル4土砂災害危険警報、レベル3土砂災害警報、レベル2土砂災害注意報 |
運用期間 | 当分の間 |
今後の扱い | 地震後の降雨と土砂災害の関係を調査し、必要に応じて暫定基準を変更 |
対象市町村と暫定基準の割合は次の通りです。
県 | 暫定基準の割合 | 対象市町村 |
|---|---|---|
熊本県 | 通常基準の7割 | 宇城市、氷川町、熊本市、八代市西部、宇土市、美里町、益城町、合志市、大津町、西原村、御船町、上天草市、芦北町、嘉島町、甲佐町 |
熊本県 | 通常基準の8割 | 八代市東部、山鹿市、菊池市、菊陽町、水俣市、天草市、津奈木町 |
長崎県 | 通常基準の8割 | 南島原市 |
鹿児島県 | 通常基準の8割 | 薩摩川内市、さつま町、長島町 |
なお、嘉島町と甲佐町は推計震度分布に基づき、暫定基準が設けられるとされています。また、レベル3土砂災害警報は、レベル4土砂災害危険警報と同じ基準値を用いるとされています。
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建設会社がまず確認すべきこと
今回の発表は、制度情報であると同時に、現場の安全判断に直結する情報です。
特に対象市町村に現場がある会社は、まず次の確認が必要です。
- 自社の施工現場が対象市町村に含まれているか
- 資材置場、土場、仮設ヤードが対象地域にあるか
- 作業員や協力会社の通勤経路に土砂災害リスクのある区間がないか
- 降雨時の作業中止・再開判断を誰が行うか
- 発注者、元請、協力会社との連絡手順が共有されているか
今回のポイントは、土砂災害に関する警報等が通常より早い段階で発表される可能性があるということです。
つまり、普段なら「まだ大丈夫」と見ていた雨でも、警報や注意報の発表につながる可能性があります。現場側では、天気予報や雨量だけでなく、自治体や気象情報の発表をいつも以上に丁寧に見る必要があります。
「警報が出たら考える」では遅い現場もある
地震後の地盤は、見た目だけでは状態が分かりません。
道路、法面、造成地、山沿いの現場、河川や沢に近い現場では、前日まで何もなかった場所でも、雨をきっかけに状況が変わることがあります。
今回、国土交通省と気象庁は、揺れの大きかった地域について、地盤が脆弱になっている可能性が高いとしています。
建設会社としては、次のような現場ほど、事前の判断ルールを置いておきたいところです。
- 切土・盛土・法面の近くで作業する現場
- 山間部や斜面沿いの道路工事・維持管理工事
- 仮設道路や仮設ヤードを使う現場
- 重機、資材、車両を斜面近くに置いている現場
- 少人数で稼働しており、避難判断が属人的になりやすい現場
大切なのは、現場代理人や職長だけに判断を背負わせないことです。
「どの情報が出たら作業を止めるのか」「誰に連絡するのか」「どこへ退避するのか」を、会社として短く決めておく。これだけでも現場の迷いは減ります。
発注者・元請との事前共有が、後のトラブルを減らす
土砂災害リスクが高まる局面では、安全確保のために作業を止める判断が必要になることがあります。
その際に大切なのが、発注者や元請との事前共有です。
対象地域の現場では、次のような内容をあらかじめ共有しておくと、後の認識違いを減らせます。
- 今回の暫定基準引き下げの対象地域であること
- 警報・注意報の発表状況によって作業を中止する可能性があること
- 中止時の連絡方法と記録の残し方
- 再開時に確認する現場状況
- 工程への影響が出る場合の協議方法
安全判断は、現場の責任感だけで乗り切るものではありません。
公的な発表を根拠に、会社として安全側に判断する姿勢を共有しておくことが、作業員を守り、会社を守ることにつながります。
今回の発表を、災害時の経営体制づくりに活かす
今回のような発表は、対象地域だけの一時的なニュースに見えるかもしれません。
しかし、中小建設業にとっては、もう少し広い意味があります。
これからの建設会社には、施工力だけでなく、災害時に現場を止める力、情報を集める力、発注者と協議する力がますます求められます。
特に地域建設業は、災害時に道路、河川、斜面、インフラの最前線に立つ存在です。一方で、自社の社員と協力会社を守る責任もあります。
だからこそ、平時から次の3点を整えておく価値があります。
- 気象・防災情報を見る担当とタイミングを決める
- 現場ごとの中止・退避ルールを簡潔に決める
- 発注者・元請・協力会社との連絡経路を一本化する
難しい仕組みでなくても構いません。
まずは、対象地域の現場一覧を出す。次に、雨の日の判断基準を確認する。そして、職長や協力会社と共有する。
災害対応は、立派なマニュアルよりも、実際に使える短いルールが効きます。
自社の現場ルールを見直すきっかけに
今回のような災害関連情報を見たとき、「うちの場合はどの現場から確認すべきか」「作業中止の判断をどう社内でそろえるか」と迷う会社もあると思います。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。災害時の現場判断や安全体制も、会社の持続的成長を支える大切な経営テーマです。
大がかりな制度づくりでなくても、現場一覧、連絡体制、雨天時判断、協力会社との共有方法を一緒に整理するだけで、次の一手は見えやすくなります。
「何から整理すべきかわからない」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、状況を整理する場として必要に応じてご活用ください。
