熊本県信用保証協会は、令和8年7月28日に発生した熊本地震による被害を受けた県内中小・小規模企業者の復旧に向け、緊急時短期資金保証制度と緊急時条件変更の取扱いを開始しました。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年熊本地震に係る緊急時短期資金保証制度等 |
支援内容 | 緊急時短期資金保証制度、緊急時条件変更 |
対象 | 令和8年熊本地震により、営業に支障を来している、または支障を来すおそれのある熊本県内の中小・小規模企業者 |
目的 | 被災事業者の復旧に向けた資金繰りの円滑化、事業継続の支援 |
取扱開始日 | 2026年7月29日 |
期間 | 取扱開始日から、熊本県信用保証協会が通知する終了日まで |
実施機関 | 熊本県信用保証協会、甲佐町 |
問い合わせ先 | 熊本県信用保証協会、または甲佐町地域振興課商工観光係 |
建設企業がまず確認すべきこと
今回の制度は、令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の中小・小規模企業者の資金繰りを支えるものです。
建設企業では、現場そのものの被害だけでなく、資材置場、倉庫、重機、車両、事務所、取引先や発注者側の被災による工程遅延などが、営業への支障につながります。
まず確認すべき点は、次の3つです。
- 令和8年熊本地震により営業に支障が出ているか
- 今後、営業に支障が出るおそれがあるか
- 短期資金の確保や既存借入の条件変更が必要か
制度の対象は、すでに支障が出ている場合だけではありません。発表元情報では、営業に支障を来すおそれがある中小・小規模企業者も対象として示されています。
資金繰り表を見て、入金の遅れ、外注費・材料費・人件費の支払い、復旧対応に伴う追加支出を確認してください。現場が動き始めても、支払いが先行する局面では資金が詰まりやすくなります。
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緊急時短期資金保証制度と条件変更を分けて考える
今回、取扱いが開始されたのは次の2つです。
- 緊急時短期資金保証制度
- 緊急時条件変更
短期資金保証は、復旧や事業継続に向けた資金繰りを支えるための制度です。
一方、条件変更は、既存借入の返済条件を見直す必要がある場合に検討するものです。たとえば、工事の遅れで入金時期がずれる場合、返済予定と資金回収のタイミングが合わなくなることがあります。
新たな資金が必要なのか。既存借入の返済条件を見直すべきなのか。両方が必要なのか。
ここを整理してから、金融機関や信用保証協会に相談すると話が進みやすくなります。
次に取るべき実務対応
社内では、次の資料を早めに整理しておくとよいでしょう。
- 被害や営業支障の内容をまとめたメモ
- 工事中案件、受注済案件、入金予定の一覧
- 直近の資金繰り表
- 既存借入の返済予定
- 復旧や事業継続に必要な支出の見込み
発表元ページでは、制度の詳細について熊本県信用保証協会への問い合わせが案内されています。甲佐町の問い合わせ先としては、地域振興課 商工観光係も示されています。
取扱期間は、2026年7月29日から熊本県信用保証協会が通知する終了日までです。終了日は固定日として示されていません。利用を検討する場合は、最新の取扱状況を確認してください。
資金繰りへの影響を早めに見える化する
災害後の資金繰りは、売上の有無だけでは判断できません。工事の再開時期、外注先への支払い、材料の再手配、機械・車両の復旧、元請・発注者からの入金時期まで含めて見る必要があります。
自社で制度利用の可能性を整理したい場合は、まず資金繰り表と借入状況を確認するところから始めてください。無理な営業はいたしませんので、制度の対象になりそうか、金融機関へどう相談すべきかを整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。
