国土交通省・農林水産省は、横浜グリーンエクスポ（GREEN×EXPO 2027）で開催される「グリーンテック集中見本市」に出展するグリーン技術の公募を開始しました。募集期間は令和8年9月29日から11月13日までです。対象は、国内に主たる事務所を置く法人、団体、個人事業主などで、民間企業、スタートアップ、大学、研究機関等から幅広く応募を受け付けます。
公募名 | グリーンテック集中見本市 出展技術の公募 |
開催場所 | 横浜グリーンエクスポ会場内 マクニカ グリーンテック メッセ |
会期 | 令和9年6月30日（水）～7月27日（火）10:00～17:00 |
募集期間 | 令和8年9月29日（火）～11月13日（金） |
応募対象 | 日本国内に主たる事務所を置く法人、法人格を有しない団体、個人事業主 |
募集する内容 | カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ等に寄与する技術・製品・サービス・取組 |
展示条件 | 原則1小間、幅約3m・奥行き約3m・高さ約2.4mに収まるもの |
展示期間 | 原則1クール、原則4日間・搬出入を含む |
出展費用 | 出展料20万円（税込）のほか、展示制作費・搬出入費等は出展者負担 |
審査 | 外部有識者による書面審査 |
選定・公表 | 令和8年12月下旬頃の予定 |
今回の公募は、単なる展示会の案内として流してしまうには少し惜しい内容です。建設会社、とくに中小・専門工事会社にとっては、「自社が出展できるか」だけでなく、「これから発注者や社会がどんな技術に価値を置くのか」を読む材料になります。
1週間で 20件の相談 がありました
- 9月29日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 9月29日総合土木宮城県業務効率化システムの相談
- 9月29日解体工事会社栃木県利益率向上の相談
- 9月29日設備保全会社愛知県人材育成の相談
- 9月28日工務店千葉県業務効率化システムの相談
- 9月28日総合建築愛知県利益率向上の相談
- 9月28日防水工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月28日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日配管工事会社静岡県高卒採用の相談
- 9月26日空調設備工事会社徳島県案件獲得の相談
- 9月26日塗装工事会社和歌山県案件獲得の相談
- 9月25日工務店長崎県業務効率化システムの相談
- 9月25日内装工事会社茨城県人材育成の相談
- 9月24日リフォーム会社愛知県利益率向上の相談
- 9月24日リフォーム会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月24日総合建築埼玉県業務効率化システムの相談
- 9月23日防水工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月23日ビルメンテナンス神奈川県高卒採用の相談
- 9月23日電気設備工事会社福岡県高卒採用の相談
- 9月22日プラント工事会社愛知県案件獲得の相談
- 9月22日空調設備工事会社大阪府人材育成の相談
- 9月21日電気設備工事会社沖縄県人材育成の相談
- 9月21日リフォーム会社三重県人材確保の相談
- 9月21日電気設備工事会社神奈川県業務効率化システムの相談
- 9月21日ビルメンテナンス東京都人材育成の相談
- 9月20日工務店茨城県業務効率化システムの相談
- 9月20日内装工事会社愛知県人材育成の相談
- 9月19日解体工事会社滋賀県業務効率化システムの相談
- 9月18日工務店神奈川県原価管理の相談
建設業に関係するキーワードが多く含まれています
今回の募集テーマは、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブです。少し大きな言葉に聞こえますが、建設業の実務に引き寄せると、かなり身近な領域が含まれます。
国土交通省が示しているキーワード例には、次のようなものがあります。
- カーボンニュートラル
- 資源・エネルギー安全保障・GX
- 気候変動緩和・適応
- 防災・国土強靭化
- サーキュラーエコノミー
- 資源循環
- グリーンインフラ
- NbS
- 衛星・ドローン
- ロボティクス
- モビリティ など
この並びを見ると、建設業にとって無関係ではありません。むしろ、土木、外構、造園、解体、リニューアル、設備、専門工事、測量、点検、維持管理などの周辺にある技術や取組が評価対象になり得ると考えられます。
たとえば、建設副産物の再利用、資材ロスの削減、現場の省エネ化、緑化・雨水管理、防災に資する施工技術、ドローンやロボットを使った点検・管理などは、今回の公募テーマと接点を持ちやすい領域です。
もちろん、実際に選定されるかどうかは公募要領と審査によります。ただ、少なくとも国が発信している方向性として、「環境に良い」だけでなく、「産業競争力」「需要拡大」「ビジネスマッチング」まで含めてグリーン技術を見ている点は押さえておきたいところです。
出展対象は「パネル展示だけ」ではありません
今回の公募では、展示内容についても条件が示されています。
報道発表では、展示内容は技術等のデモンストレーション、模型、映像等を含むものとされ、パネルやポスターだけで構成される展示は選定対象外とされています。
ここは重要です。
つまり、求められているのは「当社は環境に配慮しています」という説明資料だけではありません。来場者に対して、技術の仕組み、効果、使いどころ、社会実装の可能性が伝わる展示が求められます。
中小建設企業が出展を考える場合は、次のような問いを立てると判断しやすくなります。
- 現場で実際に使っている技術や工夫を、第三者に分かる形で見せられるか
- 模型、映像、デモ、施工事例などで効果を説明できるか
- 環境価値だけでなく、コスト削減、工期短縮、安全性向上、維持管理性向上なども説明できるか
- 展示後の商談や協業につながる受け皿を準備できるか
展示スペースは原則1小間、幅約3m・奥行き約3m・高さ約2.4mに収まるものとされています。また展示期間は原則1クール、4日間です。出展料20万円（税込）に加えて、展示制作費や搬出入費等も出展者負担となります。
ですので、出展は「記念参加」ではなく、販路開拓・採用広報・協業探索・技術PRのどれを狙うのかを決めてから検討するべき投資です。
中小建設会社にとっての見方は2つあります
今回の公募に対して、中小建設会社が取れる見方は大きく2つあります。
1つ目は、自社技術やサービスを出展候補として検討することです。
たとえば、環境負荷を下げる施工方法、資材再利用の仕組み、緑化・雨水・暑熱対策に関する技術、ドローン・ロボット・デジタル技術を使った点検や施工管理など、すでに社内に独自の取組がある会社は、公募要領を確認する価値があります。
特に今回、報道発表では「実証段階から社会実装初期段階にある技術等を優先して選定」とされています。つまり、すでに全国展開済みの完成された商品だけでなく、これから社会実装を広げていく段階の技術にも目が向けられているということです。
2つ目は、自社が出展しなくても、次の市場テーマを読む材料にすることです。
国土交通省・農林水産省は、このプロジェクトを通じて、グリーンテックに対する需要拡大や産業競争力の強化を図るとしています。別紙では、日本成長戦略に基づく17の戦略分野を中心に、2040年度までに官民投資累計370兆円超への貢献という文脈も示されています。
これは、中小建設業にとっても無視できません。公共工事、民間工事、元請からの要請、地域のまちづくり案件の中で、今後さらに「環境」「循環」「生物多様性」「防災」「省人化」が問われる場面が増えていく可能性があります。
大切なのは、難しい言葉をそのまま追いかけることではありません。自社の仕事を、GX・資源循環・防災・省人化という言葉で説明できるようにしておくことです。
いま確認したい実務ポイント
今回の公募を受けて、出展を検討する会社は、まず次の点を整理するとよいです。
- 募集期間は令和8年11月13日までで、準備期間は限られている
- 展示はパネルだけでは足りず、デモ・模型・映像等を含む必要がある
- 出展料20万円（税込）に加え、展示制作費・搬出入費等も必要になる
- 審査では、先進性・新規性、社会課題解決への貢献性、17の戦略分野との関連性、展示の魅力・発信力が見られる
- 単独応募だけでなく、複数主体による共同応募も可能
特に中小企業にとっては、共同応募の可能性がポイントになります。
自社単独では展示物の制作や説明体制が難しくても、メーカー、大学、研究機関、協力会社、地域企業と組むことで、技術の見せ方が変わることがあります。施工会社が「現場実装の担い手」として加わる形も考えられます。
建設業の技術は、現場の中では当たり前になっていても、外から見ると価値が分かりにくいことがあります。だからこそ、何をしているかではなく、どんな課題を解決しているかに翻訳することが大切です。
出展しない会社も「自社の見せ方」を見直す機会になります
今回の公募は、出展する会社だけの話ではありません。
これからの建設会社は、「良い仕事をしている」だけでは伝わりにくくなります。安全、品質、工期に加えて、環境負荷の低減、資源の有効活用、地域の防災、働き手不足への対応といった価値を、発注者や元請、採用候補者に分かる言葉で伝える必要があります。
たとえば、自社のホームページや会社案内で、次のような整理ができているでしょうか。
- 自社の施工が、環境負荷の低減にどうつながっているか
- 廃材・資材・燃料・移動などのムダをどう減らしているか
- 地域の防災・維持管理にどう貢献しているか
- 若手や未経験者が働きやすいように、どんな技術や仕組みを入れているか
- ドローン、測量、施工管理アプリなどをどう活用しているか
これらは、補助金や展示会のためだけに整えるものではありません。これからの受注、採用、協業の場面で、会社の信頼をつくる言葉になります。
今回のニュースから読み取れる一番の示唆は、建設会社も自社の技術や現場力を「グリーン」「循環」「防災」「省人化」の文脈で語る時代に入っているということです。
自社の技術や取組をどう整理するか
「うちに展示できるような技術はない」と感じる会社もあるかもしれません。ですが、現場で続けてきた改善や、地域に根ざした施工ノウハウの中に、これからの市場で評価される芽があることは少なくありません。
出展を検討する場合も、今回は見送る場合も、まずは自社の取組を棚卸しして、どのテーマと接点があるのかを整理してみるとよいです。GX、資源循環、グリーンインフラ、防災、省人化、デジタル活用。こうした言葉と自社の現場をつなぎ直すだけでも、次の営業資料や採用発信の見え方は変わります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。今回のような公募に応募すべきか、自社の技術をどう言語化すべきか、あるいは販路拡大や協業の入口をどう作るべきかなど、「うちの場合はどう考えるべきか」という段階から一緒に整理できます。
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