古河ユニック株式会社から、クレーン架装を行ったトラックについてリコールの届出がありました。荷台とシャシフレームをUボルトで締結する際に取り付ける「つぶれ止め」の加工工程が不適切だったため、走行時の振動などでつぶれ止めがシャシフレームから脱落し、他の交通を妨げるおそれがある、という内容です。

届出者

古河ユニック株式会社

リコール届出日

令和8年9月28日

リコール届出番号

5879

リコール開始日

令和8年9月28日

対象

クレーン架装を行ったトラック

主な対象車種

日野デュトロ、いすゞエルフ、三菱ふそうキャンター、トヨタ ダイナ/トヨエース、ニッサン アトラス、マツダ タイタン、UDトラックス カゼット、ダイハツ デルタなど

対象台数

リコール届出一覧表では計4,073台と記載。あわせて、車台番号が特定できない車両についてクレーン型式・製造番号による一覧も示されています

不具合の部位

つぶれ止め

不具合件数・事故の有無

不具合件数0件、事故無し

改善措置

全車両、つぶれ止めを対策品に交換

使用者への通知

ダイレクトメールまたは直接訪問で通知

1週間で 16件の相談 がありました

  • 9月28日工務店千葉県業務効率化システムの相談
  • 9月28日総合建築愛知県利益率向上の相談
  • 9月28日防水工事会社東京都協力会社探しの相談
  • 9月28日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
  • 9月26日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
  • 9月26日配管工事会社静岡県高卒採用の相談
  • 9月26日空調設備工事会社徳島県案件獲得の相談
  • 9月26日塗装工事会社和歌山県案件獲得の相談
  • 9月25日工務店長崎県業務効率化システムの相談
  • 9月25日内装工事会社茨城県人材育成の相談
  • 9月24日リフォーム会社愛知県利益率向上の相談
  • 9月24日リフォーム会社和歌山県高卒採用の相談
  • 9月24日総合建築埼玉県業務効率化システムの相談
  • 9月23日防水工事会社福岡県高卒採用の相談
  • 9月23日ビルメンテナンス神奈川県高卒採用の相談
  • 9月23日電気設備工事会社福岡県高卒採用の相談
  • 9月22日プラント工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 9月22日空調設備工事会社大阪府人材育成の相談
  • 9月21日電気設備工事会社沖縄県人材育成の相談
  • 9月21日リフォーム会社三重県人材確保の相談
  • 9月21日電気設備工事会社神奈川県業務効率化システムの相談
  • 9月21日ビルメンテナンス東京都人材育成の相談
  • 9月20日工務店茨城県業務効率化システムの相談
  • 9月20日内装工事会社愛知県人材育成の相談
  • 9月19日解体工事会社滋賀県業務効率化システムの相談
  • 9月18日工務店神奈川県原価管理の相談
  • 9月17日工務店三重県業務効率化システムの相談
  • 9月16日総合建築千葉県業務効率化システムの相談
  • 9月16日空調設備工事会社岐阜県案件獲得の相談
  • 9月16日総合建築埼玉県利益率向上の相談
建設業界のプロ人材による360度経営支援 資料ダウンロード

今回のポイントは「車両メーカー」ではなく「架装されたクレーン付きトラック」です

今回のリコールは、タイトル上は「日野 日野デュトロ 他」とされていますが、実務上は日野車だけの話ではありません。

届出者は古河ユニック株式会社で、対象はクレーン架装を行ったトラックです。PDFの一覧には、日野デュトロだけでなく、いすゞエルフ、三菱ふそうキャンター、トヨタ ダイナ/トヨエース、ニッサン アトラス、マツダ タイタン、UDトラックス カゼット、ダイハツ デルタなど、建設業でよく使われる小型・中型系のトラックが幅広く含まれています。

中小建設業では、資材運搬、型枠材・足場材・鉄筋・設備機器の搬入、外構資材の積み下ろしなどで、いわゆるユニック車、クレーン付きトラックを長く使う会社も多いはずです。

今回の対象には、製作期間の全体の範囲として平成11年10月21日から令和8年6月8日までが示されています。かなり古い車両から比較的新しい車両まで含まれるため、「最近買った車両ではないから関係ない」とは言い切れない点に注意が必要です。

不具合の内容は「つぶれ止めの脱落」。走行中の安全に関わります

リコール届出一覧表では、不具合の内容について、次の趣旨が示されています。

クレーン架装を行ったトラックで、荷台とシャシフレームをUボルトで締結する際に取り付けるつぶれ止めの加工工程が不適切なため、車両振動等でつぶれ止めがシャシフレームから脱落し、他の交通を妨げるおそれがある。

ここで大事なのは、クレーンそのものが直ちに使用不能になる、という説明ではなく、部品が脱落して道路上の危険につながる可能性があるという点です。

建設会社の車両は、現場から現場へ移動します。市街地、幹線道路、狭い生活道路、資材置き場への出入りなど、走行環境は一定ではありません。万一、走行中に部品が脱落すれば、後続車両や歩行者、自転車などに影響する可能性があります。

不具合件数は0件、事故無しとされていますが、事故が起きていない段階で対策品に交換するためのリコールと捉えるのがよいです。

中小建設企業がまず確認すべきこと

今回のニュースを見たら、まずやるべきことはシンプルです。自社が保有・使用しているクレーン付きトラックが対象かどうかを確認することです。

確認の入口は、主に次の3つです。

  1. 古河ユニック、販売店、整備工場から通知が来ていないか確認する
  2. 車検証や車台番号を確認し、リコール届出一覧表と照合する
  3. 車台番号だけで判断しにくい場合は、クレーン型式・製造番号も確認する

国土交通省の発表では、対象に該当するかは販売店または届出者へ問い合わせるよう案内されています。また、メーカー等ホームページの検索画面でも確認できる場合があります。

特に今回のPDFでは、車台番号の範囲に加えて、「クレーン架装を行った車両のうち、車台番号が特定できないもの」について、クレーン型式・クレーン製造番号の一覧も示されています。

つまり、現場感覚で言えば、車両台帳だけではなく、架装部分の情報まで見に行く必要があるケースがあるということです。

車両台帳に「架装情報」まで残せているかが問われます

今回のリコールは、単なる一台ごとの修理対応にとどまりません。中小建設業の車両管理としては、トラック本体と架装部分を一体で管理できているかを見直すきっかけになります。

建設会社の車両台帳では、車名、ナンバー、車検満了日、保険、リース会社、走行距離などは管理されていても、架装メーカー、クレーン型式、クレーン製造番号、点検履歴まで整理されていないことがあります。

普段はそれでも業務が回ります。しかし、今回のように架装部分に関するリコールが出たとき、情報が散らばっていると、確認に時間がかかります。

「車両本体の管理」と「架装・装備品の管理」を分けずに、ひとつの台帳で追える状態にしておくことが、これからの安全管理では大切になります。

たとえば、最低限でも次の情報は整理しておきたいところです。

  • 車両番号
  • 車台番号
  • 車名・型式
  • 初度登録年月
  • 所有・リースの別
  • 主な使用現場・使用部門
  • 架装メーカー
  • クレーン型式
  • クレーン製造番号
  • 定期自主検査・点検履歴
  • リコール対応履歴

今回の改善措置では、改善実施済車に対して、車両助手席側ドア開口部のドアストライカー付近へ識別用のシールを貼付するとされています。対応後は、台帳にも「対応済み」と記録しておくと、次回の車検・点検・社内監査時に確認しやすくなります。

現場への伝え方は「使うな」より「確認しよう」が現実的です

今回の発表では、対象車両すべてについて、つぶれ止めを対策品に交換するとされています。一方で、発表文から読み取れる範囲では、使用停止などの一律の指示までは示されていません。

そのため社内では、過度に不安を広げるより、対象確認と改善措置の段取りを落ち着いて進めることが大切です。

現場への共有文としては、たとえば次のような伝え方が実務的です。

古河ユニックのクレーン架装トラックでリコールが出ています。日野デュトロ以外の車種も対象に含まれます。当社保有車両について、車台番号・クレーン製造番号を確認します。通知が来ている車両、または対象の可能性がある車両は、整備工場・販売店と日程調整して対策品への交換を進めます。

大切なのは、対象確認の担当者、確認期限、連絡先、対応記録の残し方を決めることです。

車両を複数台持っている会社では、総務、工務、現場代理人、資材置き場の管理担当など、情報が分かれがちです。今回のようなリコールは、誰かが「たぶん大丈夫」と思って止めるのではなく、一覧で確認して、対応済みまで閉じることが安全です。

会社としては「リコール対応の型」を持っておきたい

建設業では、人の安全、機械の安全、車両の安全がすべて現場の信用につながります。

リコールは突発的に出ます。今回のように対象車種が広い場合、通知が来るのを待つだけでは、社内の全車両を把握しきれないこともあります。

そのため、今回を機に、次のような社内ルールを持っておくとよいです。

  • 国交省やメーカーのリコール情報を確認する担当を決める
  • 対象可能性がある車両を台帳で抽出できるようにする
  • 販売店・整備工場への確認記録を残す
  • 改善措置が終わった車両は、シール確認と台帳更新を行う
  • 現場責任者にも、対応済みかどうかを共有する

これは手間に見えますが、実際には会社を守る仕組みです。車両や機械に関する情報が整理されている会社は、事故防止だけでなく、車検・保険・修繕費・買い替え判断も進めやすくなります。

安全管理は、現場だけで完結しません。台帳、点検、連絡、記録まで含めて経営管理です。

自社の車両・架装管理を見直すきっかけにする

今回のリコールに関しては、まず自社のクレーン付きトラックが対象かどうかを確認することが第一歩です。そのうえで、車両台帳や点検記録に、架装情報まで入っているかを見直しておくと、次の対応がかなり楽になります。

「車両台帳はあるが、古い車両の情報が紙に残っている」「クレーンの製造番号まで一覧化できていない」「誰がリコール確認をするか決まっていない」。こうした状態は、多くの会社で珍しくありません。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、安全、採用、組織、原価管理、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。今回のようなリコール対応をきっかけに、車両管理台帳や点検フローを整えたい場合も、まずは「うちの場合、何から整理すべきか」という段階から一緒に確認できます。

無理な営業はいたしませんので、状況整理の壁打ち先として必要なときにご相談ください。ものづくりに集中できる建設業界へ向けて、足元の管理体制づくりからお手伝いします。

お問い合わせはこちら