宮城県は、「令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金」の募集を公表しました。女性の採用や雇用に向けて、職場環境を整える取組を支援する補助金です。

項目

内容

制度名

令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金

実施機関

宮城県

対象者

宮城県内に本社・本店または主たる事業所が所在する中小企業者、小規模企業者または農業法人

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助上限

施設・設備コース:300万円備品コース:40万円

対象事業の規模

いずれのコースも総額10万円以上の事業が対象

申請期限

2026年10月30日(金)まで

事業完了期限

2027年2月28日までに完了する必要があります

採択件数

施設・設備コース:10件程度、備品コース:15件程度

申請方法

申請様式に必要事項を記入し、添付資料とあわせて電子メールまたは郵送で提出

建設企業がまず確認すべき対象条件

この補助金は、女性が働きやすい職場環境を整えるための施設・設備整備や備品購入を支援するものです。

宮城県内の建設企業が検討する場合、まず次の条件を確認してください。

  • 宮城県内に本社・本店または主たる事業所があること
  • 中小企業者または小規模企業者に該当すること
  • 宮城県内の事業所等で実施する取組であること
  • 新たに女性を当該年度中に雇用する見込みがある、または既に雇用していること
  • 整備内容が、女性を雇用しようとしている人数または雇用している人数に対して過剰でないこと
  • 他者が所有する施設での整備ではないこと
  • 中古品を導入する場合は、耐用年数の残存年数が5年以上あること

特に建設業では、施設整備を行う場所が重要です。補助対象は、宮城県内の事業所等で実施する取組です。また、他者が所有する施設で行われる事業は対象外とされています。整備予定の建物や設備の所有関係は、早めに確認しておくべきです。

1週間で 17件の相談 がありました

  • 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
  • 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
  • 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
  • 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
  • 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
  • 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
  • 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
  • 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
  • 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
  • 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
  • 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
  • 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
  • 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
  • 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
  • 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
  • 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
  • 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
  • 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
  • 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
  • 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
  • 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
  • 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
  • 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
  • 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
  • 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
  • 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
  • 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
  • 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
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補助対象になる取組

コースは2つあります。

施設・設備コース

女性が働きやすい職場環境整備に資する施設・設備の新設、増設、改修と、それに付随する備品購入が対象です。

対象例は次のとおりです。

  • 女性専用施設等:トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペース等
  • 安全確保施設等:スロープ、滑り止め、防犯灯、防犯カメラ等
  • 福利厚生施設等:調理・保温設備等
  • その他、女性が働きやすい職場環境整備で知事が認めるもの

補助上限は300万円です。

備品コース

女性が働きやすい職場環境整備に資する備品購入が対象です。

対象例は次のとおりです。

  • テレワーク機器等:PC、ヘッドセット、Webカメラ等
  • 女性の作業をサポートするもの:パワーリフター、アシストスーツ、ドローン等

補助上限は40万円です。

申請前に押さえる実務上の注意点

申請では、交付申請書だけでなく、事業計画書や収支予算書、見積書などの添付が必要です。

発表資料では、主な提出書類として次のものが示されています。

  • 補助金交付申請書
  • 事業計画書
  • 事業箇所の位置図、設計図、配置図
  • 収支予算書
  • 見積書、カタログの写し等
  • 法人確認書類
  • 法人の概要が分かる資料
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • 宮城県の県税の納税証明書
  • その他知事が必要と認める書類

見積書は、募集のお知らせでは2社以上とされています。設備改修や備品購入を検討している場合は、申請書作成より先に、仕様の整理と見積取得を進める必要があります。

また、事業は令和9年2月末までに完了する必要があります。工事や納品に時間がかかる内容は、申請期限だけでなく、完了期限から逆算して判断してください。

着手時期にも注意が必要です

要綱では、申請書提出時に既に着手されている事業は対象外とされています。

実施要領では、事業の着手は原則として交付決定後とされています。工事の入札や、導入する機械・機器等の発注も着手に含まれます。

例外的に、交付決定前に着手する場合は、あらかじめ県の指示を受け、交付決定前着手届を提出する必要があります。ただし、交付決定を受けられなかった場合などの負担は事業者側にあるとされています。

申請前に発注を進めるのは避け、必要な場合は県の案内に沿って確認してください。

次に進めること

この補助金を検討する建設企業は、まず次の順で確認すると進めやすくなります。

  1. 自社が宮城県内に本社・本店または主たる事業所を有する中小企業者・小規模企業者に該当するか確認する
  2. 女性の雇用予定または雇用実態と、整備内容の関係を整理する
  3. 整備場所が自社所有の施設か確認する
  4. 対象コースを「施設・設備コース」または「備品コース」に分ける
  5. 仕様、図面、配置、見積書、カタログなど申請に必要な資料を集める
  6. 2026年10月30日までに提出できるスケジュールを組む

予算上限に達した場合、以降の募集は終了となります。検討する場合は、対象経費と必要書類を早めに整理しておくことが重要です。

自社の職場環境整備に当てはめて考える

女性の採用や定着に向けた環境整備は、単なる設備投資ではなく、人材確保の土台づくりでもあります。補助対象になり得る整備か、申請前に発注していないか、事業完了期限に間に合うかを一つずつ確認してください。

自社の計画が制度に合うか整理したい場合は、必要書類やスケジュールの確認から一緒に進められます。無理な営業はいたしませんので、状況整理の入口としてご活用ください。

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