熊本県は、県内中小企業者向けの令和8年度融資制度を案内しています。県が制度設計や金融機関への預託、信用保証料の一部補助などを行い、金融機関・信用保証協会と連携して中小企業の資金調達を支える制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 熊本県 中小企業者向け融資制度 |
実施機関 | 熊本県 |
対象 | 熊本県内で事業を営む中小企業者・中小企業団体等 |
主な要件 | 熊本県信用保証協会の保証対象事業であること、県内で事業を営んでいること、原則として借入目的と同一事業を1年以上営んでいることなど |
資金の種類 | 金融円滑化特別資金、小規模事業者おうえん資金、創業者支援資金、経営革新等支援資金、新事業展開支援資金、中小企業短期資金、事業承継者おうえん資金、経営改善資金、台湾関連ビジネス拡大支援資金、生産性向上等緊急支援資金、経営力向上等緊急支援資金など |
融資限度額 | 資金により異なります。例：小規模事業者おうえん資金は2,000万円、創業者支援資金は3,500万円、経営改善資金は8,000万円、台湾関連ビジネス拡大支援資金の海外投資枠は1億円など |
申込期限 | 発表元資料上、明示されていません |
申込先 | 資金により、取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会など |
建設企業がまず確認すべき対象要件
この制度は、単一の融資メニューではなく、資金使途や経営課題に応じて複数の資金が用意されている制度です。建設企業が最初に見るべきなのは、金利や上限額の前に、自社が共通の融資資格を満たすかです。
発表元資料では、融資対象者の基本要件として次の内容が示されています。
- 熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者、中小企業団体等であること
- 県内で事業を営んでいること
- 原則として、借入目的と同一事業を1年以上営んでいること
- 取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと
- 信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。ただし、一定の事業再生の場合は例外があります
- 納期が到来した県税について滞納がないこと
「同一事業を1年以上」という要件には例外があります。創業前または創業後1年未満で創業者支援資金を利用する場合、異業種展開前または異業種展開後1年未満で新事業展開支援資金や経営革新等支援資金を利用する場合、事業承継前または事業承継後1年未満で事業承継者おうえん資金を利用する場合などです。
建設会社の場合、まずは次の3点を社内で確認してください。
- 本店・事業所など、県内で事業を営んでいる実態があるか
- 県税の滞納がないことを証明できるか
- 借入目的が、既存事業・創業・異業種展開・事業承継・経営改善のどれに当たるか
ここを曖昧にしたまま金融機関へ相談すると、必要な資料や使うべき資金メニューが定まりません。まず「何のための借入か」を一つに絞ることが重要です。
1週間で 22件の相談 がありました
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建設業で関係しやすい資金メニュー
熊本県の制度融資には、建設企業の経営課題と重なるメニューが複数あります。特に確認したいのは、次の資金です。
資金繰りを改善したい場合
売上減少などで資金繰りを改善したい場合は、金融円滑化特別資金が候補になります。一般枠では、申込日から1年以内の連続する3か月間の平均売上高、平均売上総利益率または平均営業利益率が、前年同期と比べて3％以上減少している者などが対象とされています。
また、セーフティネット保証対応枠、令和2年7月豪雨枠、令和7年8月大雨枠、米国関税措置や中東情勢の変化に対応する経済情勢変動対策枠も設けられています。該当する場合は、市町村長の認定や罹災証明書・被災証明書など、別途確認が必要になることがあります。
小規模な建設会社で資金が必要な場合
小規模事業者おうえん資金は、既存の保証協会の保証付融資残高と本資金の合計が2,000万円以下となる小規模企業者向けの資金です。従業員数の要件もあります。
少人数で現場を回している会社では、短期の運転資金や小規模な設備更新を検討する場面があります。その場合は、既存の保証付融資残高を確認したうえで、この資金が使えるかを金融機関や商工会・商工会議所に確認する流れになります。
省エネ設備、BCP、防災関連に取り組む場合
経営革新等支援資金では、県が定める特定の事業に取り組む中小企業者が対象とされています。資料では、省エネルギー設備、省エネルギーに資する建築物、再生可能エネルギー設備、蓄電池、次世代自動車、充電設備等の導入・更新などが挙げられています。
また、自ら策定したBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画に基づき防災に資する施設等の整備を行う者も対象項目に含まれています。
建設企業では、災害対応、資機材保管、事業継続、車両・設備更新などが経営上の重要テーマになりやすい分野です。ただし、対象になるかどうかは具体的な計画や資金使途で判断されます。単に「設備を買う」ではなく、どの対象項目に当てはまる設備投資なのかを整理しておく必要があります。
資材高騰・人手不足への対応を進める場合
パンフレットでは、資材高騰や物価高、人手不足等の経営課題に対応するために生産性向上や事業発展等に取り組む場合の資金として、生産性向上等緊急支援資金が示されています。
この資金では、申込金融機関から本資金の融資実行と原則同時に本資金の融資額の1割以上のプロパー融資を受けること、または申込金融機関の支援を受けながら経営行動計画の策定・実行・進捗報告を行うことが要件として示されています。
つまり、単なる一時的な借入ではなく、金融機関と一緒に計画を作り、進捗を見ながら経営改善を進める性格の資金です。資金繰り表や収支予定を準備しておくと、相談が進めやすくなります。
事業承継を考えている場合
事業承継者おうえん資金は、事業承継を行う者または事業承継を行って5年以内の者などが対象です。資料では、株式等や事業用資産等の取得、相続税・贈与税、遺産分割に伴う債務負担など、事業承継に関連する資金需要が示されています。
建設業では、代表者の年齢、許認可、技術者、取引先、金融機関との関係が承継時に一体で動きます。資金だけでなく、承継時期や株式・事業用資産の整理も関係します。該当する可能性がある場合は、早めに要件を確認する必要があります。
融資限度額と条件は資金ごとに異なる
この制度では、資金ごとに融資限度額、融資期間、利率、保証料率、担保、保証人、申込先が異なります。主な例は次のとおりです。
- 小規模事業者おうえん資金：融資限度額2,000万円
- 創業者支援資金：融資限度額3,500万円
- 金融円滑化特別資金 一般枠：1企業5,000万円、1組合1億円
- 金融円滑化特別資金 令和7年8月大雨枠：1企業8,000万円、1組合1億円
- 経営改善資金（経営改善・再生支援強化型）：融資限度額8,000万円
- 台湾関連ビジネス拡大支援資金 海外投資枠：融資限度額1億円
- 中小企業短期資金：平均月商の3倍または2,000万円のいずれか低い額
大切なのは、上限額だけを見て判断しないことです。実際の融資額は、資金使途、返済能力、既存借入、保証協会の審査、金融機関の判断などで決まります。制度上の限度額は、あくまで上限です。
申込前に準備しておきたい書類
制度要項では、共通提出書類として次の書類が示されています。
- 熊本県中小企業融資制度申込書
- 印鑑証明書の写し
- 法人の場合は直近2期の決算書
- 個人の場合は直近2年の確定申告書
- すべての県税について未納がないことが証明された納税証明書の写し
- 保証協会の利用が初めての場合などは商業登記簿謄本の写し
- その他、関係機関が必要とする書類
また、許認可が必要な業種では営業許可証、必要に応じて残高試算表、資金繰表、収支予定表などが求められる場合があります。
建設企業の場合、決算書だけでなく、現在進行中の工事、入金予定、外注費・材料費の支払予定、既存借入の返済予定を整理しておくと、金融機関との会話が具体的になります。特に運転資金の相談では、いつ資金が不足し、いつ回収されるのかを説明できることが重要です。
次に取るべき動き
まず、自社の資金需要を次のどれに近いか分類してください。
- 売上減少や利益率低下による資金繰り改善
- 短期の運転資金
- 小規模事業者としての資金需要
- 設備更新、省エネ、BCP、防災関連投資
- 生産性向上や事業発展
- 創業、異業種展開、事業承継
- 事業再生、経営改善
そのうえで、発表元ページの資金一覧と各資金の要領を確認し、取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会などに相談する流れになります。
制度融資は、補助金のように「採択されたら終わり」ではありません。返済を伴う資金調達です。だからこそ、借りられるかだけでなく、返せる計画になっているかを同時に確認する必要があります。
自社に合う資金メニューを整理する
熊本県の制度融資は選択肢が多く、どの資金を使うべきか迷いやすい制度です。特に建設企業では、工事代金の入金時期、外注費・材料費の先払い、設備更新、事業承継が重なりやすく、資金使途の整理が重要になります。
自社の状況を一度棚卸しし、「今回の借入は運転資金なのか、設備資金なのか、経営改善なのか」を明確にしてから相談すると、金融機関との話が進みやすくなります。制度の活用可能性や資金繰り・事業計画の整理について確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で一緒に整理していきましょう。