建設産業人材確保・育成推進協議会は、2026年度「地域における新人向け教育訓練に係る支援金事業」の公募を開始しました。建設業への入職後おおむね3年以内の技能者・技術者等を対象に、地域で実施する体系的なOFF-JTを支援する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 2026年度 地域における新人向け教育訓練に係る支援金事業 |
実施機関 | 建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：一般財団法人建設業振興基金） |
対象 | 建設業関係団体、教育訓練を実施する団体、複数の建設企業が共同して実施する教育訓練等 |
対象訓練 | 建設業への入職後おおむね3年以内の技能者・技術者等を対象とする、原則として実技を伴う体系的なOFF-JT |
主な訓練要件 | 支援対象期間内に実施する訓練時間が100時間以上であること |
支援額 | 対象訓練の延べ受講時間数 × 受講者1人1時間当たり1,300円に、管理費相当額として15％を加算 |
上限額 | 1団体当たり200万円 |
公募期間 | 2026年9月28日（月）～2026年10月23日（金） |
支援対象期間 | 2026年4月1日～2027年3月31日 |
申請関係資料 | 発表元ページの「申請関係資料送付申込フォーム」から送付申込 |
建設企業がまず確認すべきポイント
この支援金は、個々の企業が通常の社内研修費を単独で申請する制度というより、地域における新人向け教育訓練を実施する団体等を支援する制度です。
交付要綱では、支援対象団体として、建設業関係団体、教育訓練を実施する団体、複数の建設企業や建設業団体等が共同で設立・運営する教育訓練組織などが示されています。ただし、教育訓練の実施を主たる事業として営む営利企業等は対象外とされています。
建設企業としては、まず次の点を確認してください。
- 自社が所属する建設業団体や地域組織が、今回の支援対象団体に該当し得るか
- 複数の建設企業で共同して実施している、または実施予定の新人教育訓練があるか
- 訓練対象者が、建設業への入職後おおむね3年以内の技能者・技術者等に当たるか
- 訓練が、原則として実技を伴う体系的なOFF-JTであるか
- 支援対象期間内の訓練時間が100時間以上になるか
特に重要なのは、「誰が申請主体になるのか」です。自社単独で進めている新人研修ではなく、地域団体や共同の教育訓練組織として申請できる形になっているかを確認する必要があります。
1週間で 18件の相談 がありました
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訓練内容で見るべき要件
対象となる訓練は、交付要綱上、次のすべてに該当する必要があります。
- 対象訓練の受講開始日時点で、建設業への入職後おおむね3年以内の建設業技能者または技術者等を対象とすること
- 外国人材も対象に含まれること
- 原則として実技を伴う体系的なOFF-JTであること
- 支援対象期間内に実施する訓練時間が100時間以上であること
- 訓練参加者および所属事業者による建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用を原則とすること
CCUSについては、交付要綱で所属事業者の事業者登録および訓練参加者の技能者登録（詳細型登録）が原則とされています。訓練計画だけでなく、参加予定者と所属会社の登録状況も早めに確認しておくべきです。
支援額の考え方
支援金の額は、対象訓練の延べ受講時間数に、受講者1人1時間当たり1,300円を乗じて算定します。さらに、訓練実施団体の管理費相当額として、その算定額の15％が加算されます。
ただし、支援金には上限があります。
- 1団体当たり200万円が上限
- 対象事業費から、他の助成金等、受講料その他の収入を差し引いた額を超えることはできない
- 1団体につき申請できる対象訓練は1コース
- 複数年度にわたる訓練の場合、200万円の上限額は訓練がわたる年度数で除して得た額となる
つまり、単純に延べ受講時間数だけで満額が決まるわけではありません。実際の対象事業費、他の助成金、受講料収入などを含めて、収支計画を整える必要があります。
スケジュール上の注意点
公募期間は、2026年9月28日から10月23日までです。交付要綱では、審査期間は2026年10月から11月まで、交付予定上限額の決定は2026年11月下旬予定とされています。
支援対象期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までです。この期間内に実施された対象訓練は、募集開始前に実施されたものでも遡って支援対象とされています。
一方で、交付予定上限額の決定を受けた団体は、支援対象期間終了後、2027年4月15日から5月24日までに実績報告書等を提出する必要があります。訓練実施日報、受講者および所属事業者の一覧、訓練の実施状況を確認できる写真、支援金算定書、収支実績書などが求められます。
申請段階だけでなく、実施中の記録管理まで見据えて準備することが重要です。
次に取るべき対応
申請を検討する場合は、まず発表元ページの「申請関係資料送付申込フォーム」から、申請の手引きと申請様式集の送付を申し込む流れです。
建設企業の経営者や管理部門としては、次の順で確認すると整理しやすくなります。
- 自社単独ではなく、団体・共同組織として申請できる枠組みがあるか確認する
- 訓練対象者が入職後おおむね3年以内に該当するか確認する
- OFF-JTとして100時間以上の訓練計画になっているか確認する
- CCUSの登録状況を確認する
- 他の助成金や受講料収入を含めた収支計画を整理する
- 申請関係資料を取り寄せ、交付要綱と手引きを照合する
この制度は、新人教育を単発の研修で終わらせず、地域単位で体系化する取組に向いています。人材定着や若手育成を地域で進めている団体・企業グループは、申請可能性を早めに確認してください。
新人教育の制度活用を検討する前に
この支援金は、申請主体、訓練時間、CCUS、収支計画、実績報告の整理が重要です。自社が直接申請できるかだけでなく、所属団体や地域の共同訓練の枠組みで活用できるかを確認すると、検討の幅が広がります。
制度の読み解きや、自社・団体での活用可能性を整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、状況確認の一環としてご相談いただけます。
