千葉県は、令和8年8月千葉豪雨により被害を受けた中小企業者の復旧・復興を支援するため、県制度融資による資金繰り支援を公表しました。セーフティネット資金の一般枠に、新たな融資対象者を設ける内容です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度 | セーフティネット資金（一般枠） |
対象 | 令和8年8月千葉豪雨により被害を受けた中小企業者 |
必要書類 | 被災の事実を証明する書類（罹災証明書等） |
資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
融資限度額 | 8,000万円以内 |
融資利率 | 1.8％から2.4％ |
保証料率 | 0.4％から1.85％（小規模企業者については一部保証料補助あり） |
取扱期間 | 2026年8月19日から2027年3月31日まで |
申込先 | 千葉県が示す取扱金融機関 |
建設企業がまず確認すべき対象条件
今回の支援は、令和8年8月千葉豪雨により被害を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業者を対象とする資金繰り支援です。
建設企業の場合、まず確認すべき点は次の3つです。
- 令和8年8月千葉豪雨による被害を受けているか
- 罹災証明書等、被災の事実を証明する書類を用意できるか
- 必要な資金が運転資金または設備資金に該当するか
制度上、資金使途は運転資金及び設備資金とされています。したがって、通常の借換や投資判断とは分けて、豪雨被害後の資金繰りにどの程度の不足が出ているかを整理することが重要です。
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融資条件の見方
融資限度額は8,000万円以内です。ただし、これは制度上の上限であり、実際の融資額は金融機関や信用保証の審査を踏まえて決まります。
利率は1.8％から2.4％、保証料率は0.4％から1.85％とされています。小規模企業者については、一部保証料補助があります。
資金繰りを検討する際は、借入可能額だけでなく、返済期間、毎月返済額、既存借入との関係を確認する必要があります。特に、工事代金の入金時期と支払い時期にずれが出ている場合は、短期的な資金不足なのか、復旧に伴う継続的な資金需要なのかを切り分けて考えるべきです。
市町村認定枠は「指定後」に利用可能となる見込み
千葉県は、今回の大雨により災害救助法の適用を受けた地域について、国によるセーフティネット保証4号の指定が予定されているとしています。
指定後は、該当地域の中小企業者が、一般枠よりも低利なセーフティネット資金（市町村認定枠）を利用できるようになる予定です。利用開始時には、改めて案内されるとされています。
市町村認定枠の対象として示されている条件は次のとおりです。
- 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
- 大雨による影響を受けた後、1か月間の売上高等が前年同月比20％以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること
対象地域として示されているのは、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、館山市、白子町、長柄町、富里市、山武市、酒々井町、九十九里町です。
ただし、現時点の発表では、市町村認定枠は指定後に利用可能とされています。すぐに資金が必要な場合は、一般枠での相談を進めつつ、市町村認定枠の開始情報も確認するのが現実的です。
次に取るべき実務対応
資金繰り支援を検討する建設企業は、次の順に準備を進めると判断しやすくなります。
- 被害状況を整理する
罹災証明書等の取得見込みを確認し、被災の事実を説明できるようにします。
- 必要資金を運転資金と設備資金に分ける
支払い予定、入金予定、復旧に必要な支出を整理し、融資でどこまで手当てするかを明確にします。
- 取扱金融機関へ相談する
千葉県は、地方銀行、信用金庫、信用組合、都市銀行、商工組合中央金庫などを取扱金融機関として示しています。既存取引のある金融機関が含まれているか確認してください。
- 市町村認定枠の対象可能性も確認する
災害救助法の適用地域に所在し、売上高等の減少要件に該当する可能性がある場合は、今後の案内を確認する必要があります。
相談窓口
千葉県は、経営相談と金融相談の窓口も示しています。
- 経営に関する相談：千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」
電話：043-299-2907 開設時間：午前9時から午後5時（土曜・日曜・祝日を除く）
- 金融に関する相談：千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室
電話：043-223-2707 開設時間：午前9時から午後5時 ※土曜・日曜・祝日は、ワンストップで経営支援課が対応
県内商工会議所、千葉県商工会連合会、千葉県よろず支援拠点、千葉県信用保証協会等でも経営相談に応じているとされています。
自社の資金繰りに当てはまるか整理する
被災後の資金繰りでは、必要額を急いで見積もる一方で、返済可能性も同時に確認する必要があります。制度融資を使う場合も、被害状況、必要資金、返済原資、既存借入との関係を整理してから金融機関へ相談することが大切です。
自社での整理が難しい場合は、活用可能性や資金計画の組み立てを一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況をお聞かせください。 お問い合わせはこちら
