公益財団法人やまなし産業支援機構は、県内中小企業の海外展開を支援する「海外展開支援事業費助成金」の二次公募を実施しています。海外への事業展開につながる展示会・商談会への出展経費が対象です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 海外展開支援事業費助成金 |
実施機関 | 公益財団法人やまなし産業支援機構 |
対象 | 山梨県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等 |
対象事業 | 海外への事業展開につながると認められる展示会・商談会等への出展 |
助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
助成上限 | 1申請（グループ）につき50万円 |
募集件数 | 二次公募：6件程度 |
募集期間 | 2026年8月3日（月）〜2026年11月30日（月） |
事業実施期間 | 交付決定日から1年以内。原則は展示会終了日より1か月 |
申請方法 | 交付申請書と必要書類を持参又は郵送で提出 |
まず確認したい対象条件
対象は、山梨県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業です。 海外への事業展開につながると認められる展示会・商談会に出展する場合が対象です。
発表資料では、工業、ジュエリー、食品など様々な分野の海外展示会・商談会が想定されています。オンライン展示会・商談会も対象とされています。
確認したいポイントは、次の通りです。
- 山梨県内に本社又は主たる事業所があるか
- 出展予定の展示会・商談会が、海外への事業展開につながる内容か
- 出展する製品等の内容と、展示会・商談会の内容が合っているか
- 1回の申請で対象にする展示会が1つか
- 同一展示会への本助成金の活用が、令和3年度から数えて上限内か
- 他の国・地方公共団体等の助成金を受ける事業ではないか
建設企業の場合も、海外向けに売り込みたい自社技術、建材、設備、工法、関連サービスなどがあり、展示会・商談会への出展計画があるなら、まず対象要件との照合が必要です。 「展示会に出る」だけでは足りません。海外販路開拓につながる説明が求められます。
1週間で 22件の相談 がありました
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月13日総合土木大阪府業務効率化システムの相談
- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
- 9月12日工務店北海道人材確保の相談
- 9月12日総合土木神奈川県人材確保の相談
- 9月12日防水工事会社群馬県協力会社探しの相談
- 9月12日塗装工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月11日工務店福岡県案件獲得の相談
- 9月11日外構工事会社沖縄県業務効率化システムの相談
- 9月11日解体工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
- 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
- 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
- 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
助成される経費
助成対象経費は、海外展示会・商談会への出展に直接関わる費用です。
主な対象経費は次の通りです。
- 出展登録料又は参加費
- 小間（ブース）代
- 小間装飾・工事費
- 国内・海外輸送費
- 通訳料
- 国内・海外旅費
- PR用資料作成費
- 手数料（代理店手数料等）
旅費については、展示会・商談会の出展に必要な役員・社員の出張費が対象です。交付要領では2名までとされています。 また、展示会終了後の営業活動に関する出張費も、現地に赴くことが必要かつ効果的である場合に限り対象とされています。
ただし、注意点があります。
交付決定前に支出した経費は対象外です。 往復旅費や宿泊費も含まれます。
クレジットカード払いの場合も、支払日・決済日の扱いに注意が必要です。留意事項では、交付決定前に一部でも支出した経費は全額対象外になる例が示されています。
申請前に準備する書類
申請は、募集期間内に交付申請書と必要書類を、公益財団法人やまなし産業支援機構へ持参又は郵送で提出します。 また、応募書類提出前に必ず連絡するよう案内されています。提出する申請書の電子データもメール等で提出する必要があります。
主な提出書類は次の通りです。
- 交付申請書
- 定款の写し
- 商業登記簿謄本（全部事項証明書）
- 決算書の写し（直近2期分）
- 会社案内等の会社概要が分かるもの
- 展示会等の開催要綱等、開催概要が分かるもの
- 出展予定製品等の内容が分かるパンフレット等
- 積算金額の根拠書類（見積書、価格表等）
- 無形資産可視化ツール
- 構成企業一覧表（グループ申請の場合）
- 事前着手理由書（交付決定前に事前着手する場合）
ここでつまずきやすいのは、見積書や価格表などの積算根拠です。 展示会出展は、ブース代、装飾費、輸送費、旅費、通訳料が同時に動きます。申請額を組む前に、費用の根拠をそろえる必要があります。
採択で見られるポイント
交付要領では、助成の採択に関する要件として、次の内容が示されています。
- 展示会や商談会等の内容が、出展する製品等の内容と合致すること
- 出展により見込まれる成果が妥当であり、実現が期待できること
- 出展する製品等の内容に優位性があること
- 今後の事業活動による販路拡大が見込まれること
つまり、申請書では「出展します」だけでは弱くなります。 誰に、何を、どう売り込むのか。会期中に何件の商談を目指すのか。会期後にどう追いかけるのか。 そこまで書ける準備が大切です。
建設企業であれば、海外向けに訴求したい技術や製品の強みを、展示会の来場者層や商談先と結びつけて整理する必要があります。海外向けのPR資料を作る場合は、目的とする海外展開に即した言語で作成する資料が対象経費に含まれます。
交付決定前の申込・支出に注意
展示会は、出展申込の締切が早いことがあります。 この助成金では、交付決定前の事業着手は原則として認められません。
やむを得ず交付決定前に出展手続きなどを行う場合は、事前着手理由書の添付が必要です。 ただし、事前着手が認められても、交付決定日以前に支出した経費は助成対象外です。
「ブースを押さえるために先に支払った」 「航空券だけ先に決済した」 こうした動きは、助成対象外につながる可能性があります。社内で出張手配を急ぐ前に、申請スケジュールを確認してください。
次に進めること
申請を検討する場合は、まず次の順で確認すると進めやすくなります。
- 出展予定の展示会・商談会の開催概要を集める
- 出展する製品・技術・サービスの内容を整理する
- ブース代、装飾費、輸送費、旅費、通訳料などの見積を集める
- 海外展開の目的、商談目標、会期後の営業方法を言語化する
- 交付決定前に支出が発生しないよう、社内の発注・支払予定を止めて確認する
- 応募書類提出前に、やまなし産業支援機構へ連絡する
募集件数は二次公募で6件程度です。予算を上回る場合は選考により選定されます。 準備は、早めの方が安全です。
海外展示会の出展計画を社内で整理する
この助成金は、出展費用の補助だけでなく、海外展開の計画を見直すきっかけにもなります。 「どの展示会に出るべきか」「出展後に誰が商談を追うのか」「PR資料をどう整えるのか」。ここが曖昧なままだと、申請書も実行計画も弱くなります。
自社で対象になりそうか、申請前に整理したい場合は、制度要件と出展計画を一緒に確認してみてください。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談いただけます。 お問い合わせはこちら
