山梨県は、林業・木材産業の経営改善を支援する無利子の制度融資「林業・木材産業改善資金」について、制度内容を公表しています。申請は随時受付です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 林業・木材産業改善資金 |
実施機関 | 山梨県 |
支援内容 | 無利子の制度融資 |
申請時期 | 随時受付 |
主な対象者 | 林業に携わる者、木材製造業・木材卸売業・木材市場業を営む者など |
貸付限度額 | 個人：1,500万円、法人：3,000万円、団体：5,000万円 |
金利 | 無利子 |
償還期間 | 10年以内。うち据置期間3年以内 |
償還方法 | 年1回の均等年賦支払い。償還期間1年以内の資金は一時払い |
債務保証 | 独立行政法人農林漁業信用基金の債務保証が必要 |
相談先 | 各林務環境事務所、または山梨県森林環境部林業振興課 |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この資金は、一般的な建設業向けの運転資金ではありません。対象は、林業・木材産業に関係する事業者です。
建設企業が関係し得るのは、たとえば次のような場合です。
- 山梨県内で素材生産業など林業分野に取り組んでいる
- 木材製造業、木材卸売業、木材市場業を営んでいる
- 新たに木材加工、プレカット加工、木材市場業などを始める計画がある
- 林業従事者等と連携し、認定農商工等連携事業として支援措置を行う立場にある
会社の場合は、規模要件があります。
林業を行う会社は、資本金または出資総額が1,000万円以下、または常時使用する従業者数が300人以下であることが条件です。
木材製造業、木材卸売業、木材市場業の場合は、資本金または出資総額が1,000万円以下の会社、または従業者数要件を満たす会社・個人が対象です。従業者数は、木材製造業では300人以下、それ以外は100人以下とされています。
自社が「建設業」だけで申請できる制度ではありません。まず、現在または計画中の事業が林業・木材産業の対象事業に該当するかを確認してください。
1週間で 17件の相談 がありました
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対象になる事業内容
貸付を受けられる事業は、経営改善や労働環境整備につながるものです。山梨県の公表内容では、主に次の事業が示されています。
- 新たな林業部門の経営開始
例：素材生産業、きのこ栽培などを始めるための機械・施設導入
- 新たな木材産業部門の経営開始
例：集成材用ラミナの生産、合板製造、集成材製造、プレカット加工、木材市場業などの開始
- 林産物の新たな生産方式の導入
例：生産性向上や品質向上に役立つ林業生産機械、木材加工機械、木材乾燥施設などの導入
- 林産物の新たな販売方式の導入
例：売上高向上に役立つ販売用機械や施設の導入
- 林業労働に係る安全衛生施設の導入
例：防振装置付チェンソー、人員輸送車、休憩施設など
- 林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入
例：休憩室、更衣室、浴場、シャワー、トイレ等を備えた施設など
リーフレットでは、高性能林業機械、グラップル付きショベル、木材加工機械、木材乾燥機、木質バイオマス利用施設、クレーン付トラック、人員輸送車なども例示されています。
貸付額は「限度額いっぱい」ではなく実費が基準
貸付限度額は、個人1,500万円、法人3,000万円、団体5,000万円です。
ただし、実際の貸付金額は、事業に要する費用の額を限度として決められます。機械・施設を導入する場合は、実際に支払う費用が対象金額です。値引きがあれば、値引き後の金額が対象になります。
建設企業が検討する場合も、まずは見積書、カタログ、仕様書、位置図などをそろえ、何を導入し、どの経営改善につながるのかを説明できる状態にすることが重要です。
注意すべき費用と制約
対象にならないものもあります。
山梨県のQ&Aでは、土地や建物の取得は原則として対象外とされています。個人資産形成の性格が強いためです。ただし、きのこの栽培舎や、林業労働災害の防止・林業労働従事者の確保を目的とする休憩施設などは、貸付対象に該当する場合があります。
また、林業機械の更新にも注意が必要です。現在所有している機械・施設と全く同じレベルのものへの単純な買い換えは対象になりません。作業効率の向上、コスト軽減など、経営改善に資する内容である必要があります。
国の補助事業を利用して林業機械を購入する場合、自己資金分、いわゆる補助残分をこの改善資金で借りることはできないとされています。
申請から借入までの流れ
手続きは、県への相談だけで完結するものではありません。県の認定と、指定金融機関での借入手続きが関係します。
大まかな流れは次の通りです。
- 申請者が、貸付資格認定申請書を最寄りの林務環境事務所へ提出する
- 山梨県が申請書を審査し、制度目的に適合していれば貸付資格を認定する
- 申請者が、貸付資格認定書の写しを持って指定金融機関へ借入を申し込む
- 指定金融機関が農林漁業信用基金へ債務保証について協議する
- 山梨県から指定金融機関へ資金が交付される
- 申請者が指定金融機関から資金を借り受ける
指定金融機関として、山梨県民信用組合、都留信用組合、山梨信用金庫、甲府信用金庫がリーフレットに掲載されています。
債務保証の費用も資金計画に入れる
この制度は無利子ですが、借入時には独立行政法人農林漁業信用基金の債務保証を受けることが条件です。
債務保証を受けるには、保証額に応じて、農林漁業信用基金への出資金と保証料が必要になります。Q&Aでは、出資金は保証額の1/45以上、保証料は毎年の保証額に利用者の信用度合いに応じた割合を乗じて算出されるとされています。
「無利子」だけを見て判断せず、保証に伴う費用、償還期間、据置期間、年1回の返済額まで含めて資金繰りを確認してください。
次に取るべき動き
自社で検討する場合は、最初に次の3点を整理してください。
- 自社の事業が、林業・木材産業改善資金の貸付対象者に該当するか
- 導入したい機械・施設・取組が、制度上の改善措置に当たるか
- 見積額、自己資金、他の借入、保証費用を含めた資金計画が成り立つか
そのうえで、山梨県内の各林務環境事務所、または山梨県森林環境部林業振興課へ相談する流れになります。
自社の計画に当てはめて確認する
林業・木材産業改善資金は、山梨県内で木材・森林資源に関わる事業を広げる企業にとって、設備投資や安全衛生環境の整備を検討しやすくする制度です。一方で、対象事業や債務保証、補助事業との併用可否など、事前確認が欠かせません。
新規部門の立ち上げ、木材加工設備、人員輸送車、安全衛生施設などを検討している場合は、制度に合う計画かを早めに整理しておくと動きやすくなります。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性や資金計画の確認が必要な場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。
