山形県は、県内の中小企業・小規模事業者が行うXR(クロスリアリティ)技術を利活用した実証事業を支援する「山形県XRビジネス実証事業費補助金」の第2次募集を公表しました。

項目

内容

制度名

山形県XRビジネス実証事業費補助金

実施機関

山形県

対象者

県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者

対象事業

XR技術を利活用して行う、新事業展開や高付加価値化につながる実証事業

補助率

2/3以内

補助上限額

300万円以内

申請受付期間

2026年8月5日から2026年9月11日午後5時15分まで

事業実施期間

交付決定日から2027年1月31日まで

申請方法

郵送または持参。締切日時必着

審査

書類とオンラインでのプレゼンテーションによる審査

建設企業がまず確認すべき対象条件

この補助金は、山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者が対象です。

建設業の場合、公募要領上の中小企業者の範囲では、資本金3億円以下または常勤従業員数300人以下が基準として示されています。小規模事業者は、常勤従業員数が20人以下の事業者です。

ただし、対象になるのは単なるIT導入ではありません。補助対象事業は、XR技術を利活用して、新事業展開や高付加価値化につながる実証を行うものです。XRには、VRやARなど、現実世界と仮想空間を融合させる画像処理技術が含まれます。

申請前に、次の点を確認してください。

  • 自社が山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者に該当するか
  • 実施場所が、原則として山形県内の事業所での取組みになっているか
  • 事業内容が、XR技術を使った実証事業として説明できるか
  • その実証が、新事業展開や高付加価値化につながる計画になっているか
  • 同一の事業が、国・県・市町村等の他の補助金や過去の本補助事業に採択されていないか

1週間で 22件の相談 がありました

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補助対象経費で見落としやすい点

補助対象となる主な経費は、ソフトウェア・システムの構築に要する経費です。

あわせて、その構築と一体で行う次の経費も対象に含まれます。

  • 謝金
  • 旅費
  • 借料・損料
  • 消耗品費
  • 委託費
  • 人件費
  • 雑役務費
  • 資料購入費
  • 受講料

一方で、注意点も明確です。パソコン、タブレットPC、スマートフォンなど、汎用性があり目的外使用となり得るものの購入費用は補助対象外です。

また、交付決定前に契約・発注・支払い等を行った経費も対象外です。採択前に急いで契約を進めると、補助金の対象から外れます。

補助金は事業完了後の精算払いです。つまり、実施時点では自己負担が必要になります。資金繰りも合わせて確認してください。

申請までに準備すること

申請は、郵送または持参で受け付けられます。締切は2026年9月11日午後5時15分必着です。

提出先は、山形県産業労働部産業技術イノベーション課スタートアップ・新事業推進室です。

公募要領では、主な提出書類として次のものが示されています。

  • 補助金交付申請書
  • 事業計画書
  • 提出書類確認書
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • 補助金振込先口座登録依頼書
  • 決算書の写し
  • 申請日時点で有効期限内の見積書の写し

見積書は、2026年8月5日以降に発行されたものに限るとされています。早めに見積を依頼する場合も、発行日を確認してください。

審査では、事業計画の具体性、実現可能性、見込まれる効果、実施体制、経費の積算の明確さなどが見られます。書類だけでなく、オンラインでのプレゼンテーションも予定されています。

建設企業が次に取るべき動き

最初に行うべきことは、XRありきで計画を作ることではありません。

まず、現場や管理部門で抱えている課題を整理します。そのうえで、その課題に対してXR技術を使った実証が、新事業展開または高付加価値化につながるかを確認します。

次に、補助対象経費と対象外経費を切り分けます。特に、汎用端末、通常業務にも使う機器、現金払い、県外事業所に係る経費などは注意が必要です。

最後に、交付決定後から2027年1月31日までに、発注・契約・納品・検収・支払いを完了できるスケジュールか確認してください。期間内に完了できない場合、補助金を受け取れない可能性があります。

自社の実証テーマを整理してから申請判断を

この補助金は、XR技術を使うこと自体ではなく、実証を通じてどのような新事業展開や高付加価値化を目指すのかが問われます。申請を検討する場合は、対象要件、経費、スケジュール、資金繰りを早めに整理しておくことが重要です。

自社の計画が補助対象になり得るか、事業計画としてどう整理すべきかを確認したい場合は、外部の視点を入れるのも一つの方法です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でお気軽にご相談ください。

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