東京都は、都内企業等による卵子凍結に関する職場環境整備を支援する「卵子凍結に係る職場環境整備奨励金」の受付開始を公表しました。

項目

内容

制度名

卵子凍結に係る職場環境整備奨励金

実施機関

東京都

対象

都内企業等。大企業を含みます。

予定社数

30社

奨励金額

休暇制度等整備事業:20万円、福利厚生制度整備事業:40万円

事前エントリー

令和8年7月21日(火)10時00分~7月29日(水)17時00分

交付申請書類提出期限

令和8年8月21日(金)必着

奨励事業実施期間

令和8年9月29日(火)~12月28日(月)

予定社数超過時

抽選

制度の要点

この奨励金は、卵子凍結に関する正しい知識や認識の普及、適切な活用を促進するため、企業の職場環境整備を支援するものです。

奨励金の対象となる取組は、主に次の内容です。

  • 社内意向調査の実施
  • 社内相談体制の整備
  • 卵子凍結のための休暇制度の整備(年5日以上)
  • 卵子凍結のためのテレワーク制度等の整備
  • 卵子凍結のための福利厚生制度の整備
  • 社内説明会の実施

奨励金額は定額です。

  • 卵子凍結のための休暇制度等整備事業:20万円
  • 卵子凍結のための福利厚生制度整備事業:40万円

なお、福利厚生制度整備事業は、休暇制度等整備事業と同時に申請するか、過年度に休暇制度等整備事業のみを実施した場合に単独で申請可能とされています。

1週間で 17件の相談 がありました

  • 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
  • 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
  • 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
  • 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
  • 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
  • 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
  • 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
  • 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
  • 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
  • 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
  • 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
  • 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
  • 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
  • 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
  • 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
  • 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
  • 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
  • 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
  • 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
  • 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
  • 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
  • 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
  • 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
  • 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
  • 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
  • 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
  • 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
  • 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
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建設企業が確認すべき対象条件

まず確認すべき点は、自社が「都内企業等」に該当するかです。発表元では対象を「都内企業等」とし、大企業も含むとしています。

次に見るべきは、制度整備の中身です。建設企業では、現場、事務所、管理部門などで働き方が分かれます。休暇制度やテレワーク制度等を整備する場合、どの部門で、どのように運用するかを社内で整理しておく必要があります。

特に、休暇制度等整備事業を申請する場合は、発表元が示す取組内容に「卵子凍結のための休暇制度の整備(年5日以上)」が含まれています。就業規則や社内規程の見直しが必要になる可能性があります。

また、社内相談体制や社内説明会も取組内容に含まれます。単に規程を作るだけではなく、従業員が制度を理解し、相談できる状態を整えることがポイントです。

申請前に進めたい準備

受付は、まず事前エントリーから始まります。

事前エントリー期間は令和8年7月21日10時から7月29日17時までです。予定社数30社を上回る場合は抽選となります。

交付申請書類の提出期限は、令和8年8月21日必着です。事前エントリー後に書類を整える流れを想定し、早めに社内確認を進める必要があります。

準備としては、次の順で確認すると進めやすくなります。

  1. 自社が都内企業等に該当するか確認する
  2. 休暇制度等整備事業、福利厚生制度整備事業のどちらを検討するか決める
  3. 社内意向調査、相談体制、社内説明会の実施方法を整理する
  4. 休暇制度やテレワーク制度等の規程整備が必要か確認する
  5. TOKYOはたらくネットで募集要項、申請様式、詳細条件を確認する

東京都は、職場の理解促進に役立つ研修動画を専用ホームページで公開しています。また、「社内説明会の実施」で使用する説明資料は、TOKYOはたらくネット上で9月に公開予定とされています。

次に考えるべきこと

この奨励金は、採用や定着だけを目的にした制度ではありません。従業員のライフプランとキャリア形成を支えるために、会社としてどのような職場環境を整えるかが問われます。

建設企業では、現場運営との両立、休暇取得時の配置、相談窓口の置き方など、制度を作る前に整理すべき点があります。申請を検討する場合は、まず自社の勤務実態と既存規程を確認してください。

制度の活用可能性や、申請前に整理すべき社内課題を確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で一緒に確認できます。