佐世保市は、令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大）の公募を開始しました。
宇久島・寺島で、雇用を生む創業や事業拡大を行う事業者に対し、事業資金の一部を補助する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大） |
実施機関 | 佐世保市 |
対象地域 | 佐世保市宇久地域（宇久島・寺島） |
受付期間 | 2026年8月17日（月）～2026年10月13日（火） |
対象 | 対価を得て事業を営む個人または法人で、創業・事業拡大等を行う方 |
補助率 | 補助対象経費の4分の3 |
補助上限 | 創業：450万円、事業拡大：900万円または1,200万円 |
事業説明会 | 2026年9月14日（月）13時30分～15時00分 |
相談 | 応募希望者は、必ず事前相談が必要 |
まず確認したい対象条件
この補助金は、単なる設備購入や資金補助ではありません。
目的は、宇久地域での雇用機会の拡大です。
対象者は、対価を得て事業を営む個人または法人で、次のいずれかに該当する方です。
- 宇久島・寺島で創業する方
事業承継する方も含まれます。
- 宇久島・寺島の事業所で事業拡大を行う方
- 主として宇久島・寺島の商品、サービス等の販売を目的として、宇久島・寺島以外の地域で創業する方
建設企業が確認すべきポイントは、まずここです。
「宇久島・寺島に事業所があるか」。 「これから創業または事業拡大を行う計画か」。 そして、新たな雇用を生む計画になっているか。
この3点が入口になります。
1週間で 22件の相談 がありました
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月13日総合土木大阪府業務効率化システムの相談
- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
- 9月12日工務店北海道人材確保の相談
- 9月12日総合土木神奈川県人材確保の相談
- 9月12日防水工事会社群馬県協力会社探しの相談
- 9月12日塗装工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月11日工務店福岡県案件獲得の相談
- 9月11日外構工事会社沖縄県業務効率化システムの相談
- 9月11日解体工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
- 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
- 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
- 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
補助上限額は区分で変わります
補助率は、いずれも補助対象経費の4分の3です。
補助上限額は、事業区分によって異なります。
区分 | 補助対象経費の上限額 | 補助金の上限額 |
|---|---|---|
創業（事業承継を含む） | 600万円 | 450万円 |
事業拡大（設備投資を伴わない） | 1,200万円 | 900万円 |
事業拡大（設備投資を伴う） | 1,600万円 | 1,200万円 |
発表元ページでは、法改正に伴い上限が引き上げられる可能性があるとされています。
また、事業計画書の様式についても、法改正に伴い変更される可能性があると案内されています。
「いま作った計画書を、あとで新様式に直す必要があるかもしれない」。 この点は、社内で申請準備を進める前に押さえておきたいところです。
事業説明会と事前相談があります
事業説明会は、次の日程で開催されます。
- 日時：2026年9月14日（月）13時30分～15時00分
- 場所：宇久行政センター2階応接室
- 参加方法：会場またはオンライン
オンライン参加を希望する場合は、事前に宇久行政センター産業建設課への連絡が必要です。
また、事業計画書の作成等の相談は、次の窓口で受け付けています。
- 宇久行政センター産業建設課
- 宇久町商工会
発表元ページでは、応募を希望する方について、必ず事前に相談を受けてくださいと明記されています。
申請書類をそろえる前に、まず相談です。 ここを飛ばさないことが大切です。
建設企業が次に確認すべきこと
社内で最初に見るべきなのは、次の項目です。
- 宇久島・寺島での創業、事業承継、事業拡大に該当するか
- 新たな雇用を生む計画になっているか
- 設備投資を伴う事業拡大か、伴わない事業拡大か
- 補助対象経費の内容を、公募要領で確認できているか
- 2026年10月13日までに申請準備が間に合うか
- 事前相談を済ませる段取りが取れているか
特に、補助上限は「創業」「事業拡大」「設備投資の有無」で変わります。
自社の計画がどの区分に入るのか。 ここを早めに整理しておくと、資金計画を組みやすくなります。
申請前に、活用可能性を整理しておきましょう
この制度は、宇久地域での雇用創出を伴う創業・事業拡大が軸です。
「使えそうだ」と感じた段階で、まず対象要件と事業区分を整理することが大切です。 補助率や上限額だけで判断せず、雇用計画、事業計画、設備投資の有無を並べて確認しましょう。
自社の計画が制度に合うか、申請前に一度整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。無理な営業はいたしませんので、状況確認の場としてお気軽にお使いください。
