沖縄県は、県内中小企業の人材確保と定着を支援するため、従業員への奨学金返還支援にかかる企業負担の一部を補助する制度を公表しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度沖縄県奨学金代理返還支援事業 |
実施機関 | 沖縄県 |
対象企業 | 沖縄県内に本店又は主たる事業所がある中小企業 |
主な要件 | 従業員への奨学金返還支援制度を、就業規則・賃金規程等で設けていること |
対象従業員 | 県内事業所で勤務する正社員で、申請年度末時点で35歳未満の者など |
対象となる支援 | 原則、企業が奨学金の債権者へ直接送金する代理返還。代理返還未対応の奨学金は金銭支給も対象 |
補助額 | 対象従業員1人あたり年間9万円まで。認証企業は年間13.5万円まで |
申請受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月26日まで。予算上限に達し次第終了 |
提出先 | メール：syougakukin@pref.okinawa.lg.jp |
まず確認したい対象条件
この制度は、従業員の奨学金返還を会社が支援する場合の補助です。
建設会社で確認したいのは、まず会社側の要件です。
沖縄県内に本店又は主たる事業所がある中小企業であることが必要です。登記簿上のみ所在するものは対象外です。
また、奨学金返還支援制度を社内で設けている必要があります。
確認される書類は、就業規則、賃金規程などです。労働者が10人未満の事業所では、個別の雇用契約書等で確認される場合があります。
「これから制度を作る」という会社は、申請前に規程化の準備が必要です。
1週間で 22件の相談 がありました
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月13日総合土木大阪府業務効率化システムの相談
- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
- 9月12日工務店北海道人材確保の相談
- 9月12日総合土木神奈川県人材確保の相談
- 9月12日防水工事会社群馬県協力会社探しの相談
- 9月12日塗装工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月11日工務店福岡県案件獲得の相談
- 9月11日外構工事会社沖縄県業務効率化システムの相談
- 9月11日解体工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
- 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
- 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
- 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
対象となる従業員の条件
対象従業員は、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 雇用期間の定めがない正社員であること
- 沖縄県内の事業所で勤務していること
- 奨学金を本人が返済中、又は返済予定であること
- 申請年度末時点で35歳未満であること
- 申請年度中、申請時と同じ補助対象企業に雇用されていること
- 個人事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務形態や勤務条件が他の従業員と同様と認められる場合は除く
奨学金は、日本学生支援機構の貸与奨学金のほか、大学や各種団体が貸与する学資金などが対象です。
補助額の見方
補助額は、対象従業員1人ごとに計算します。
通常の企業は、対象従業員1人あたり年間9万円が上限です。
沖縄県の認証制度等を取得している企業は、対象従業員1人あたり年間13.5万円が上限です。
対象となる認証制度等は、次のものです。
- 沖縄県所得向上応援企業認証制度
- 沖縄県人材育成企業認証制度
- 沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度
- 経営革新計画の承認
- おきなわSDGs認証制度
補助額は単純に企業支援額の全額に補助率を掛ける形ではありません。
まず、従業員の年間返還額の2分の1を基礎額とします。そのうえで、企業の支援額との低い方に、通常は2分の1、認証企業は4分の3を掛けます。最後に、上限額と比較します。
年度途中から支援を始める場合は、申請月以降に行う代理返済等の額が計算に関係します。
申請前にそろえる主な書類
交付申請では、次のような書類が求められます。
- 交付申請書
- 対象従業員の雇用契約書又は雇入通知書の写し
- 対象従業員の生年月日及び住所を確認できる書類の写し
- 対象従業員の勤務地が分かる書類
- 年間返済額、返済計画、本人が返済していることを確認できる書類
- 代理返還等の支援根拠が分かる就業規則又は賃金規程等
- 沖縄県税に滞納がないことを証明する納税証明書
- 企業・団体の概要資料
- 認証企業の場合は、認証書の写し等
- チェックリスト、誓約書など
書類は、提出しただけでは正式受理になりません。
県のページでは、提出書類に不備等がないことが確認されてから正式受理とされています。期限間際の提出は、差し戻しのリスクがあります。
建設企業が見ておきたいポイント
この制度は、採用や定着のために奨学金返還支援を導入する企業向けです。
沖縄県の公表ページには、令和7年度の活用企業一覧も掲載されています。その中には、建設業の企業も複数含まれています。
ただし、自社が使えるかどうかは、業種名だけでは決まりません。
確認すべきは、中小企業基本法上の中小企業者に該当するか、県内に本店又は主たる事業所があるか、対象従業員が35歳未満の正社員か、社内規程で支援制度を定めているかです。
また、令和8年度からは、原則として企業が直接債権者へ送金する代理返還制度が対象です。代理返還に対応していない奨学金への支援は、金銭支給による支援も対象とされています。
社内で「手当として払うのか」「債権者へ直接送金するのか」を整理してから、申請書類を作る必要があります。
次に進めるなら、社内規程と対象社員の整理から
この補助金は、単発の経費補助というより、若手社員の定着策を社内制度として整えるきっかけになります。
まずは、対象になりそうな従業員がいるか。次に、就業規則や賃金規程に支援制度をどう位置づけるか。そこから確認すると進めやすくなります。
自社で使える可能性を整理したい場合は、制度要件、社内規程、申請書類の準備状況を一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。
