新潟県は、令和8年度「新潟県建設企業経営革新支援事業補助金」の二次募集を公表しました。県内建設企業等が取り組む新分野・新市場への進出や、新技術・新工法の開発・研究等に必要な経費の一部を補助する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度新潟県建設企業経営革新支援事業補助金（二次募集） |
実施機関 | 新潟県 |
対象事業 | 新分野・新市場への進出／新技術・新工法の開発・研究等 |
補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
補助上限額 | 1件当たり150万円 |
募集件数 | 新分野・新市場への進出：1件程度／新技術・新工法の開発・研究等：2件程度 |
申請受付期間 | 2026年8月24日（月）〜2026年9月25日（金）17時15分 必着 |
事業期間 | 交付決定の日から2027年3月1日（月）まで |
申請方法 | 原則メール提出。メール提出が困難な場合は、提出先に連絡のうえ郵送または持参 |
対象になる取組
補助対象事業は、大きく2つに分かれます。
1つ目は、新分野・新市場への進出です。これは、日本標準産業分類において、建設業以外の大分類の業種区分に属する分野・市場への進出を指します。
2つ目は、新技術・新工法の開発・研究等です。こちらは、土木、港湾、建築の工事等現場に活用できる技術・工法の開発、改良、研究を行う取組です。
自社の計画が単なる設備更新や通常業務の延長ではなく、制度上の「新分野・新市場」または「新技術・新工法」に該当するかを、まず確認する必要があります。
1週間で 22件の相談 がありました
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月13日総合土木大阪府業務効率化システムの相談
- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
- 9月12日工務店北海道人材確保の相談
- 9月12日総合土木神奈川県人材確保の相談
- 9月12日防水工事会社群馬県協力会社探しの相談
- 9月12日塗装工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月11日工務店福岡県案件獲得の相談
- 9月11日外構工事会社沖縄県業務効率化システムの相談
- 9月11日解体工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
- 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
- 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
- 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
対象事業者の確認ポイント
対象者は、新潟県内に主たる営業所を有し、次のいずれかに該当する者です。
- 建設業を主たる事業として営み、建設業法第3条の許可を受けている者
- 資本金または出資総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下
- 土木建築サービス業を主たる事業として営む者
- 資本金または出資総額が5千万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下
- 建設コンサルタント登録、測量業者登録、地質調査業者登録のいずれかを受けていること
- 上記に該当する者2者以上で構成するグループ
- その他、知事が特に認めた者
加えて、暴力団等に該当しないこと、および新潟県の県税の納税義務がある場合は県税の未納がないことが必要です。
補助対象経費
補助対象経費は、補助対象事業を実施するために必要な経費で、事業期間内に発注・契約・取得・支払が完了し、既存事業の経費と明確に区分できるものです。
対象経費として示されている区分は次のとおりです。
- 調査費
- 原材料費
- 構築物・機械装置・工具器具費
- 外注加工費
- 委託費
- その他経費
一方で、消費税、振込手数料、汎用性があり目的外使用となり得るものは対象外です。募集要領では、事務処理用のパソコン、プリンタ、スマートフォン、タブレット端末などが例示されています。
申請前に確認すべき注意点
申請前に、次の点を必ず確認してください。
- 同一年度に同一の者が申請できる件数は1件のみです。
- 同様の内容で、当該年度に国・地方公共団体等の補助金を受けている場合は対象外です。
- 申請受付期間内に書類提出がない場合や、不備の訂正・修正が期間内に完了しない場合、申請を受け付けないことがあります。
- 交付決定額は、審査結果や予算の範囲内での調整により、申請額を下回る場合があります。
- 補助事業の着手は、交付決定後である必要があります。
補助対象経費は、事業期間内に支払まで完了する必要があります。交付決定後から2027年3月1日までの間に実行できる計画かどうかも、採択可能性と実務遂行の両面で重要です。
審査で見られる観点
募集要領では、書面審査を通過した申請事業について、審査会で申請者による事業プレゼンテーションを行うとされています。
審査の観点は次のとおりです。
- 事業計画の実現性
- 製品・技術等の優位性
- 製品・技術等に係る需要の将来性
そのため、申請書では「何を買うか」だけでは不十分です。自社の知識・ノウハウ、実施体制、人員、資金、工程を整理し、期間内に実行できる計画として説明する必要があります。新分野・新市場への進出では、進出による企業経営への影響も考慮されます。
提出書類と提出先
主な提出書類は次のとおりです。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 直近2期分の決算書写し
- 新潟県の県税の納税証明書
- 事業内容が分かる資料
- 建設業者、建設コンサルタント業者、測量業者、地質調査業者であることを証する書面
新分野・新市場への進出の場合は、任意様式で新規事業の具体的な収支・資金調達計画書も提出します。
提出先は、事業内容によって異なります。
- 新分野・新市場への進出：新潟県土木部監理課 建設業室企画指導係
- 新技術・新工法の開発・研究等：一般財団法人 新潟県建設技術センター
申請は原則メール提出です。メールでの提出が困難な場合は、提出先に連絡したうえで郵送または持参します。
建設企業が次に進めるべきこと
まず、自社の構想を次のどちらに分類できるかを整理してください。
- 建設業以外の分野・市場への進出なのか
- 工事現場に活用できる技術・工法の開発、改良、研究なのか
次に、補助対象経費と対象外経費を分け、交付決定後から2027年3月1日までに発注・契約・取得・支払まで完了できるかを確認します。
最後に、審査で問われる実現性、優位性、需要の将来性を、事業計画書と説明資料で示せる状態にします。特に二次募集は申請期間が限られるため、必要書類の不足や納税証明書の準備遅れに注意が必要です。
活用可能性を整理してから申請判断を
この補助金は、建設企業の新たな収益源づくりや、現場技術の高度化に関わる制度です。一方で、通常の設備購入や既存業務の延長では説明が弱くなる可能性があります。自社の計画が制度趣旨に合うか、対象経費として整理できるかを早めに確認することが重要です。
申請準備の進め方や、事業計画の整理に不安がある場合は、外部の視点を入れて確認することも有効です。無理な営業はいたしませんので、必要に応じて状況を整理する場としてご活用ください。 お問い合わせはこちら
